１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年７月31日) |
当連結会計年度 (2018年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年７月31日) |
当連結会計年度 (2018年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年８月１日 至 2017年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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|
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固定資産除却損 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
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新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年８月１日 至 2017年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年８月１日 至 2017年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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販売促進引当金の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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|
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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|
固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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|
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小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エイチームブライズ
株式会社エイチーム引越し侍
株式会社エイチームコネクト
株式会社エイチームライフスタイル
Increments株式会社
Ateam Vietnam Co., Ltd.
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
当連結会計年度において、Increments株式会社は、決算日を12月31日から７月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、2017年12月25日付でIncrements株式会社の全株式を取得し100％子会社とし、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当連結会計年度における会計期間は６カ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首からの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は315,998千円、株式数は181,400株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は274,539千円、株式数は157,600株です。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は129,464千円、株式数は64,700株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121,260千円、株式数は60,600株です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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支払手数料 |
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※２ 研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県名古屋市 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
269,080千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アプリのリリースの際に計上したソフトウエア収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△583 |
3,322 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△583 |
3,322 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△583 |
3,322 |
|
その他の包括利益合計 |
△583 |
3,322 |
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,450,000 |
19,800 |
－ |
19,469,800 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 19,800株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
574,020 |
42 |
25,400 |
548,662 |
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式181,400株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式64,700株が含まれております。
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 |
42株 |
|
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 |
25,400株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
96,000 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
143,606 |
7.50 |
2016年７月31日 |
2016年10月７日 |
|
2017年３月10日 取締役会 |
普通株式 |
95,755 |
5.00 |
2017年１月31日 |
2017年４月４日 |
（注）１．2016年９月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。
２．2017年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
421,679 |
22.00 |
2017年７月31日 |
2017年10月６日 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,469,800 |
268,400 |
－ |
19,738,200 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使 248,000株
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 20,400株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
548,662 |
－ |
294,900 |
253,762 |
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式157,600株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
|
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 |
252,000株 |
|
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 |
27,900株 |
|
第三者割当による自己株式の処分による減少 |
15,000株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,800 |
|
自社株式オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,178 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
85,978 |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
421,679 |
22.00 |
2017年７月31日 |
2017年10月６日 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月７日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
640,335 |
32.50 |
2018年７月31日 |
2018年10月５日 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金7,091千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
|
現金及び預金 |
5,004,078千円 |
5,984,214千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,004,078 |
5,984,214 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにIncrements株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得原価と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 176,531千円
固定資産 165,091 〃
のれん 1,174,308 〃
流動負債 △21,248 〃
固定負債 △48,379 〃
同社株式の取得原価 1,446,303 〃
同社の現金及び現金同等物 △149,454 〃
差引：取得のための支出 1,296,848 〃
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2017年７月31日） |
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
１年内 |
722,961千円 |
830,319千円 |
|
１年超 |
3,263,935千円 |
2,989,202千円 |
|
合計 |
3,986,896千円 |
3,819,521千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、一時的な余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業活動及び設備投資に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,004,078 |
5,004,078 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,774,680 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,668 |
|
|
|
|
3,772,011 |
3,772,011 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
584,087 |
581,711 |
△2,375 |
|
資産計 |
9,360,177 |
9,357,801 |
△2,375 |
|
(1）買掛金 |
405,371 |
405,371 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
632,000 |
632,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
2,487,271 |
2,487,271 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
1,037,934 |
1,037,934 |
－ |
|
負債計 |
4,562,578 |
4,562,578 |
－ |
（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2018年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,984,214 |
5,984,214 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,128,486 |
|
|
|
貸倒引当金（※）１ |
－ |
|
|
|
|
4,128,486 |
4,128,486 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
686,317 |
653,929 |
△32,387 |
|
資産計 |
10,799,018 |
10,766,630 |
△32,387 |
|
(1）買掛金 |
465,660 |
465,660 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
2,417,943 |
2,417,943 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
718,777 |
718,777 |
－ |
|
(5）長期借入金（※）２ |
86,100 |
86,545 |
445 |
|
負債計 |
3,788,481 |
3,788,926 |
445 |
（※）１．債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年７月31日） |
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
非上場株式等 |
378,235千円 |
374,037千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,002,058 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,774,680 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
46,462 |
537,624 |
|
合計 |
8,776,738 |
－ |
46,462 |
537,624 |
当連結会計年度（2018年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,982,628 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,128,486 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,126 |
11,574 |
48,270 |
624,346 |
|
合計 |
10,113,240 |
11,574 |
48,270 |
624,346 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
33,360 |
33,360 |
19,380 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,360 |
33,360 |
19,380 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年７月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
255,000 |
255,000 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
123,235 |
123,235 |
－ |
|
小計 |
378,235 |
378,235 |
－ |
|
合計 |
378,235 |
378,235 |
－ |
当連結会計年度（2018年７月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
204,000 |
204,000 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
170,037 |
170,037 |
－ |
|
小計 |
374,037 |
374,037 |
－ |
|
合計 |
374,037 |
374,037 |
－ |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について50,999千円（その他有価証券の株式50,999千円）の減損処理を行っております。
当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2016年8月1日 至 2017年7月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年8月1日 至 2018年7月31日） |
|
売上原価 |
－千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
－千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年8月1日 至 2017年7月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年8月1日 至 2018年7月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,800千円 |
2,400千円 |
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 112名 |
当社従業員 15名 当社子会社の従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 240,000株 |
普通株式 104,000株 |
|
付与日 |
2011年11月15日 |
2013年７月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 2011年11月15日 至 2013年11月16日 |
自 2013年７月30日 至 2015年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2013年11月16日 至 2020年11月15日 |
自 2015年７月31日 至 2022年７月30日 |
|
|
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （自社株式オプション） |
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
大和証券株式会社 |
大和証券株式会社 |
大和証券株式会社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 500,000株 |
普通株式 500,000株 |
普通株式 800,000株 |
|
付与日 |
2017年８月25日 |
2017年８月25日 |
2017年８月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。 |
新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。 |
新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年８月28日 至 2019年８月27日 |
自 2017年８月28日 至 2020年８月27日 |
自 2017年８月28日 至 2020年８月27日 |
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第４回 新株予約権 （ストック・ オプション） |
第５回 新株予約権 （ストック・ オプション） |
第６回 新株予約権 （自社株式 オプション） |
第７回 新株予約権 （自社株式 オプション） |
第８回 新株予約権 （自社株式 オプション） |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
500,000 |
500,000 |
800,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
500,000 |
500,000 |
800,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
63,600 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
500,000 |
500,000 |
800,000 |
|
権利行使 |
11,400 |
9,000 |
500,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,200 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
51,000 |
69,000 |
－ |
500,000 |
800,000 |
② 単価情報
|
|
第４回 新株予約権 （ストック・ オプション） |
第５回 新株予約権 （ストック・ オプション） |
第６回 新株予約権 （自社株式 オプション） |
第７回 新株予約権 （自社株式 オプション） |
第８回 新株予約権 （自社株式 オプション） |
|
権利行使価格（円） |
105 |
1,965 |
2,705 |
5,000 |
7,500 |
|
行使時平均株価（円） |
2,686 |
2,860 |
2,811 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
1,200 |
7.72 |
3.62 |
1.71 |
（注）第６回、第７回及び第８回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
４．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回、第７回及び第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （自社株式オプション） |
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
株価変動性（注）１ |
41.9 ％ |
||
|
予想配当（注）２ |
12.5 円／株 |
||
|
無リスク利子率（注）３ |
△0.1 ％ |
||
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．2016年７月期の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 140,580千円
(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 37,477千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年７月31日） |
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
6,199 |
6,541 |
|
未払事業税 |
74,395 |
73,754 |
|
減損損失 |
97,035 |
6,961 |
|
減価償却超過額 |
43,837 |
46,372 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
15,606 |
|
繰越欠損金 |
87,756 |
－ |
|
販売促進引当金 |
1,604 |
4,468 |
|
株式給付引当金 |
12,728 |
13,326 |
|
役員株式給付引当金 |
2,518 |
－ |
|
少額固定資産 |
15,551 |
14,725 |
|
資産除去債務 |
148,227 |
152,245 |
|
その他 |
78,279 |
136,634 |
|
繰延税金資産小計 |
568,133 |
470,636 |
|
評価性引当金額 |
△79,326 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
488,806 |
470,636 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物 |
△123,837 |
△111,952 |
|
商標権 |
－ |
△45,691 |
|
繰延税金負債合計 |
△123,837 |
△157,644 |
|
繰延税金資産の純額 |
364,969 |
312,991 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年７月31日） |
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
196,101千円 |
242,226千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
168,867 |
116,456 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
45,691 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年７月31日） |
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.3 |
|
交際費損金不算入 |
0.1 |
0.1 |
|
評価性引当金額 |
2.1 |
△0.9 |
|
税額控除等 |
△1.6 |
△2.5 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
1.4 |
1.9 |
|
のれん償却額 |
－ |
0.4 |
|
その他 |
0.1 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0 |
30.1 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Increments株式会社
事業の内容 プログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita」並びに、手軽に書けるチーム内情報共有ツール「Qiita：Team」の開発及び運営
(2）企業結合を行った主な理由
『エイチームの目指す姿』につなげるべく、資本を活用した中長期的成長の実現並びに企業価値の向上を加速させるため、「既存事業の競争力強化につながると想定される企業や事業」及び「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」の買収を積極的に手掛けていくことを検討してまいりました。
Increments株式会社は、「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」に該当し、そのアセットやノウハウの活用により、新たな事業展開を加速させることができ、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上につながると確信したためであります。
(3）企業結合日
2017年12月25日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年２月１日から2018年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,446,303千円 |
|
取得原価 |
1,446,303 〃 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,950千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,174,308千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1）無形固定資産に配分された金額
商標権 158,000千円
(2）償却期間
９年
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
176,531千円 |
|
固定資産 |
165,091 〃 |
|
資産合計 |
341,622 〃 |
|
流動負債 |
21,248 〃 |
|
固定負債 |
48,379 〃 |
|
負債合計 |
69,628 〃 |
なお、第２四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが109,620千円減少しております。
当初の暫定的な金額から受け入れた資産及び引き受けた負債の主な変動は、商標権（固定資産）の増加158,000千円、繰延税金負債（固定負債）の増加48,379千円であります。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
|
期首残高 |
387,520千円 |
481,040千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
90,149 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
3,370 |
3,714 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
481,040 |
484,754 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けを中心とするゲーム・ツール＆メディアアプリの企画・開発・運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、主に日常生活に密着した比較サイト、情報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を、「EC事業」は、主に完全組立自転車をお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイルサポート事業 |
EC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,493,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイルサポート事業 |
EC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,751,092千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
30,401,798 |
2,660,258 |
1,540,957 |
34,603,014 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
9,430,684 |
エンターテインメント事業 |
|
Google Inc. |
8,960,369 |
エンターテインメント事業 |
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
33,049,056 |
2,591,200 |
2,034,196 |
37,674,453 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
7,637,440 |
エンターテインメント事業 |
|
Google Inc. |
7,632,445 |
エンターテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイルサポート事業 |
EC事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイルサポート事業 |
EC事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2016年８月１日 至 2017年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
389.03円 |
593.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
136.45円 |
170.40円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
135.80円 |
169.76円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年８月１日 至 2017年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,579,584 |
3,306,127 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,579,584 |
3,306,127 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,904,872 |
19,401,921 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
90,950 |
73,889 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(90,950) |
(73,889) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
第７回新株予約権 500,000株 第８回新株予約権 800,000株 |
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末246,100株、期中平均248,257株 当連結会計年度 期末218,200株、期中平均220,570株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
632,000 |
100,000 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
33,360 |
0.23 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
52,740 |
0.23 |
2019年～2021年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
632,000 |
186,100 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
33,360 |
19,380 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
481,040 |
3,714 |
－ |
484,754 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
8,904,487 |
18,069,279 |
28,338,846 |
37,674,453 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
982,906 |
2,079,312 |
3,854,963 |
4,732,624 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
678,434 |
1,433,009 |
2,650,824 |
3,306,127 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
35.39 |
74.25 |
136.82 |
170.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
35.39 |
38.84 |
62.52 |
33.63 |
（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期
情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値
を記載しております。