２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2017年７月31日)

当事業年度

(2018年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,942,457

2,866,547

売掛金

※ 1,989,117

※ 1,422,940

商品

300,226

549,807

貯蔵品

2,606

1,963

前払費用

202,262

270,676

繰延税金資産

120,948

68,871

その他

※ 106,756

※ 279,889

貸倒引当金

△1,110

△470

流動資産合計

5,663,264

5,460,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,244,226

1,171,796

工具、器具及び備品

372,138

348,673

有形固定資産合計

1,616,365

1,520,469

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

235,656

536,190

ソフトウエア仮勘定

229,596

217,747

無形固定資産合計

465,253

753,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

378,235

374,037

関係会社株式

270,000

1,723,253

関係会社出資金

54,607

54,607

出資金

550

550

繰延税金資産

171,462

113,491

敷金及び保証金

443,419

530,801

その他

15,196

※ 58,640

投資その他の資産合計

1,333,471

2,855,382

固定資産合計

3,415,089

5,129,789

資産合計

9,078,354

10,590,015

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2017年７月31日)

当事業年度

(2018年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310,799

282,225

短期借入金

532,000

－

未払金

※ 1,495,633

※ 1,081,062

未払費用

19,858

23,732

前受金

19,291

6,181

預り金

39,521

54,652

未払法人税等

584,254

37,996

未払消費税等

190,487

－

株式給付引当金

41,459

43,550

役員株式給付引当金

8,204

－

流動負債合計

3,241,510

1,529,400

固定負債

 

 

資産除去債務

481,040

484,754

固定負債合計

481,040

484,754

負債合計

3,722,550

2,014,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

535,996

835,631

資本剰余金

 

 

資本準備金

509,796

809,431

その他資本剰余金

－

19,988

資本剰余金合計

509,796

829,419

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,391,669

7,306,690

利益剰余金合計

5,391,669

7,306,690

自己株式

△1,177,659

△481,858

株主資本合計

5,259,803

8,489,882

新株予約権

96,000

85,978

純資産合計

5,355,803

8,575,860

負債純資産合計

9,078,354

10,590,015

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2016年８月１日

　至　2017年７月31日)

 当事業年度

(自　2017年８月１日

　至　2018年７月31日)

売上高

※１ 21,467,684

※１ 19,009,473

売上原価

※１ 3,975,063

※１ 4,518,040

売上総利益

17,492,621

14,491,432

販売費及び一般管理費

※２ 15,205,410

※２ 12,715,498

営業利益

2,287,210

1,775,934

営業外収益

 

 

受取利息

411

※１ 729

受取配当金

※１ 800,001

※１ 1,000,001

為替差益

31,638

－

業務受託料

※１ 70,151

※１ 62,904

投資事業組合運用益

1,954

53,746

その他

※１ 13,713

※１ 12,868

営業外収益合計

917,870

1,130,249

営業外費用

 

 

支払利息

2,727

694

固定資産除却損

5,356

71

為替差損

－

1,746

投資有価証券評価損

－

50,999

その他

47

1,946

営業外費用合計

8,130

55,458

経常利益

3,196,950

2,850,725

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

4,800

2,400

特別利益合計

4,800

2,400

特別損失

 

 

減損損失

269,080

－

特別損失合計

269,080

－

税引前当期純利益

2,932,670

2,853,125

法人税、住民税及び事業税

752,648

411,791

法人税等調整額

△108,354

110,047

法人税等合計

644,293

521,839

当期純利益

2,288,376

2,331,285

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2016年８月１日

至　2017年７月31日）

当事業年度

（自　2017年８月１日

至　2018年７月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ．材料費

 

－

－

－

－

Ⅱ．労務費

 

704,960

25.7

678,806

23.6

Ⅲ．経費

※

2,035,198

74.3

2,202,263

76.4

当期総製造費用

 

2,740,159

100.0

2,881,070

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

－

 

－

 

合計

 

2,740,159

 

2,881,070

 

仕掛品期末たな卸高

 

－

 

－

 

当期製品製造原価

 

2,740,159

 

2,881,070

 

期首商品たな卸高

 

107,545

 

300,226

 

当期商品仕入高

 

1,427,584

 

1,886,551

 

合計

 

4,275,289

 

5,067,848

 

期末商品たな卸高

 

300,226

 

549,807

 

売上原価

 

3,975,063

 

4,518,040

 

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目

前事業年度

（自　2016年８月１日

至　2017年７月31日）

当事業年度

（自　2017年８月１日

至　2018年７月31日）

賃借料

726,271

718,743

外注費

565,912

730,072

支払手数料

27,967

71,968

 

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年８月１日　至　2017年７月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

535,045

508,845

－

508,845

3,339,387

△1,222,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

951

951

 

951

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△236,094

 

当期純利益

 

 

 

 

2,288,376

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△96

自己株式の処分

 

 

 

 

 

44,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

951

951

－

951

2,052,282

44,875

当期末残高

535,996

509,796

－

509,796

5,391,669

△1,177,659

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,160,743

100,800

3,261,543

当期変動額

 

 

 

新株の発行

1,902

 

1,902

剰余金の配当

△236,094

 

△236,094

当期純利益

2,288,376

 

2,288,376

自己株式の取得

△96

 

△96

自己株式の処分

44,972

 

44,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△4,800

△4,800

当期変動額合計

2,099,060

△4,800

2,094,260

当期末残高

5,259,803

96,000

5,355,803

 

当事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

535,996

509,796

－

509,796

5,391,669

△1,177,659

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

299,634

299,634

 

299,634

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△416,265

 

当期純利益

 

 

 

 

2,331,285

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19,988

19,988

 

695,801

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

299,634

299,634

19,988

319,622

1,915,020

695,801

当期末残高

835,631

809,431

19,988

829,419

7,306,690

△481,858

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

5,259,803

96,000

5,355,803

当期変動額

 

 

 

新株の発行

599,268

 

599,268

剰余金の配当

△416,265

 

△416,265

当期純利益

2,331,285

 

2,331,285

自己株式の取得

－

 

－

自己株式の処分

715,789

 

715,789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△10,022

△10,022

当期変動額合計

3,230,078

△10,022

3,220,056

当期末残高

8,489,882

85,978

8,575,860

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2）たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　５～20年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,668千円は、「投資事業組合運用益」1,954千円、「その他」13,713千円として組み替えております。

 
（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。


　詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

 

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

　詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

 

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年７月31日）

当事業年度

（2018年７月31日）

短期金銭債権

72,577千円

113,651千円

長期金銭債権

－

51,754

短期金銭債務

10,610

56,423

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2016年８月１日

至　2017年７月31日）

当事業年度

（自　2017年８月１日

至　2018年７月31日）

営業取引による取引高

4,779千円

94,401千円

営業取引以外の取引による取引高

873,308

1,063,537

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2016年８月１日

　　至　2017年７月31日）

　当事業年度

（自　2017年８月１日

　　至　2018年７月31日）

広告宣伝費

6,470,585千円

4,420,427千円

貸倒引当金繰入額

△150

1,068

株式給付引当金繰入額

41,459

43,550

役員株式給付引当金繰入額

8,204

－

給料及び手当

852,759

969,119

減価償却費

93,655

97,764

支払手数料

6,411,705

5,708,457

 

おおよその割合

 

 

販売費

85％

79％

一般管理費

15

21

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2017年７月31日）

当事業年度

（2018年７月31日）

子会社株式

270,000

1,723,253

子会社出資金

54,607

54,607

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年７月31日）

当事業年度

（2018年７月31日）

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

340千円

143千円

未払事業税

31,642

8,077

減損損失

96,450

6,664

減価償却超過額

43,837

46,200

投資有価証券評価損

－

15,606

株式給付引当金

12,728

13,326

役員株式給付引当金

2,518

－

少額固定資産

15,042

11,798

資産除去債務

147,118

149,708

その他

66,568

42,790

繰延税金資産合計

416,247

294,315

繰延税金負債

 

 

建物

△123,837

△111,952

繰延税金負債合計

△123,837

△111,952

繰延税金資産純額

292,410

182,362

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2017年７月31日）

当事業年度

（2018年７月31日）

法定実効税率

30.7％

30.6％

（調整）

 

 

住民税均等割

0.2

0.3

交際費損金不算入

0.1

0.1

受取配当金の益金不算入

△8.3

△10.7

税額控除等

△2.2

△1.9

その他

1.4

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

18.3

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

有

形

固

定

資

産

建物

1,244,226

59,033

－

131,463

1,171,796

348,544

工具、器具及び備品

372,138

67,274

71

90,668

348,673

246,329

計

1,616,365

126,308

71

222,132

1,520,469

594,874

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

235,656

467,793

－

167,259

536,190

－

ソフトウエア仮勘定

229,596

217,747

229,596

－

217,747

－

計

465,253

685,540

229,596

167,259

753,937

－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

拠点開発に伴う設備工事

54,825千円

工具、器具及び備品

拠点開発に伴う設備工事

37,273千円

ソフトウエア

ゲーム・デジタルコンテンツ制作費

456,893千円

ソフトウエア仮勘定

ゲーム・デジタルコンテンツ制作費

174,003千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,110

470

1,110

470

株式給付引当金

41,459

43,550

41,459

43,550

役員株式給付引当金

8,204

－

8,204

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。