第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当連結会計年度 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,984	6,713
受取手形及び売掛金	4,128	3,503
商品	662	332
貯蔵品	16	27
その他	706	997
貸倒引当金	△10	△31
流動資産合計	11,488	11,543
固定資産
有形固定資産
建物	1,672	1,844
減価償却累計額	△386	△520
建物（純額）	1,285	1,323
工具、器具及び備品	669	771
減価償却累計額	△270	△386
工具、器具及び備品（純額）	398	385
その他（純額）	－	2
有形固定資産合計	1,684	1,711
無形固定資産
のれん	1,109	978
ソフトウエア	590	398
ソフトウエア仮勘定	221	13
その他	149	131
無形固定資産合計	2,070	1,522
投資その他の資産
投資有価証券	374	1,232
繰延税金資産	358	444
敷金及び保証金	686	795
その他	49	32
貸倒引当金	△8	△10
投資その他の資産合計	1,459	2,495
固定資産合計	5,214	5,729
資産合計	16,702	17,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年７月31日)	当連結会計年度 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	465	285
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	33	－
未払金	2,417	2,380
未払法人税等	718	472
販売促進引当金	12	189
株式給付引当金	43	40
その他	672	661
流動負債合計	4,464	4,031
固定負債
長期借入金	52	－
繰延税金負債	45	40
資産除去債務	484	488
その他	－	201
固定負債合計	583	730
負債合計	5,047	4,761
純資産の部
株主資本
資本金	835	836
資本剰余金	829	830
利益剰余金	10,383	11,223
自己株式	△481	△438
株主資本合計	11,566	12,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△26
為替換算調整勘定	2	△0
その他の包括利益累計額合計	2	△26
新株予約権	85	85
純資産合計	11,655	12,511
負債純資産合計	16,702	17,273

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	37,674	37,151
売上原価	6,960	7,518
売上総利益	30,713	29,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,012	※１,※２ 26,820
営業利益	4,701	2,811
営業外収益
受取利息	0	1
投資事業組合運用益	53	－
受取手数料	5	22
助成金収入	8	11
その他	18	7
営業外収益合計	85	42
営業外費用
支払利息	1	0
投資有価証券評価損	50	－
投資事業組合運用損	－	16
為替差損	1	19
支払手数料	－	7
その他	2	1
営業外費用合計	56	45
経常利益	4,730	2,809
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
減損損失	－	※３ 300
投資有価証券評価損	－	155
特別損失合計	－	455
税金等調整前当期純利益	4,732	2,354
法人税、住民税及び事業税	1,422	972
法人税等調整額	3	△91
法人税等合計	1,426	880
当期純利益	3,306	1,473
親会社株主に帰属する当期純利益	3,306	1,473

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
当期純利益	3,306	1,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△26
為替換算調整勘定	3	△2
その他の包括利益合計	※ 3	※ △29
包括利益	3,309	1,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,309	1,444

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	535	509	7,493	△1,177	7,361
当期変動額
新株の発行	299	299			599
剰余金の配当			△416		△416
親会社株主に帰属する当期純利益			3,306		3,306
自己株式の処分		19		695	715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	299	319	2,889	695	4,204
当期末残高	835	829	10,383	△481	11,566

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	－	△0	△0	96	7,456
当期変動額
新株の発行					599
剰余金の配当					△416
親会社株主に帰属する当期純利益					3,306
自己株式の処分					715
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3	3	△10	△6
当期変動額合計	－	3	3	△10	4,198
当期末残高	－	2	2	85	11,655

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	835	829	10,383	△481	11,566
当期変動額
新株の発行	0	0			1
剰余金の配当			△633		△633
親会社株主に帰属する当期純利益			1,473		1,473
自己株式の処分				43	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	840	43	885
当期末残高	836	830	11,223	△438	12,452

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	－	2	2	85	11,655
当期変動額
新株の発行					1
剰余金の配当					△633
親会社株主に帰属する当期純利益					1,473
自己株式の処分					43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△2	△29	－	△29
当期変動額合計	△26	△2	△29	－	856
当期末残高	△26	△0	△26	85	12,511

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,732	2,354
減価償却費	432	620
減損損失	－	300
のれん償却額	65	130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	22
販売促進引当金の増減額（△は減少）	8	199
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	△3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△8	－
受取利息	△0	△1
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	0	3
投資有価証券評価損益（△は益）	50	155
投資事業組合運用損益（△は益）	△53	16
助成金収入	△8	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△329	624
たな卸資産の増減額（△は増加）	△312	319
仕入債務の増減額（△は減少）	2	△123
未払金の増減額（△は減少）	△18	4
その他	23	124
小計	4,589	4,737
利息の受取額	0	1
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△1,806	△1,429
助成金の受取額	8	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,789	3,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△418	△308
無形固定資産の取得による支出	△424	△270
投資有価証券の取得による支出	△20	△1,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,296	－
敷金及び保証金の差入による支出	△149	△132
敷金及び保証金の回収による収入	16	34
その他	35	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,257	△1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△532	△100
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△13	△86
株式の発行による収入	586	1
新株予約権の発行による収入	7	－
自己株式の処分による収入	713	－
配当金の支払額	△417	△632
財務活動によるキャッシュ・フロー	444	△816
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	980	729
現金及び現金同等物の期首残高	5,004	5,984
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,984	※ 6,713

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

主な連結子会社の名称　株式会社エイチームブライズ

株式会社エイチーム引越し侍

株式会社エイチームコネクト

株式会社エイチームライフスタイル

株式会社エイチームフィナジー

Increments株式会社

なお、当連結会計年度において新たに設立した株式会社エイチームフィナジーその他１社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年７月期の期首からの適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

2020年７月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」358百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26百万円は、「助成金収入」８百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」「投資事業組合運用損益（△は益）」「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」50百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△53百万円、「助成金収入」△８百万円、「その他」23百万円、「助成金の受取額」８百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は274百万円、株式数は157,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は230百万円、株式数は132,600株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
広告宣伝費	14,805百万円	15,048百万円
貸倒引当金繰入額	3	23
株式給付引当金繰入額	43	40
給料及び手当	2,355	3,040
支払手数料	5,782	4,878

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	159百万円	215百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア 建物等	298百万円 1百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

アプリのリリースの際に計上したソフトウエア及び事業の用に供した建物等について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	△26
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△26
税効果額	－	-
その他有価証券評価差額金	－	△26
為替換算調整勘定：
当期発生額	3	△2
組替調整額	－	－
税効果調整前	3	△2
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3	△2
その他の包括利益合計	3	△29

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,469,800	268,400	－	19,738,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使　　　　　　　　　　　 248,000株

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　20,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	548,662	－	294,900	253,762

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式157,600株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少	252,000株
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少	27,900株
第三者割当による自己株式の処分による減少	15,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	85

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月８日 取締役会	普通株式	421	22.00	2017年７月31日	2017年10月６日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2018年９月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,738,200	18,000	－	19,756,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　18,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	253,762	－	25,000	228,762

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式132,600株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 25,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	85

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2019年９月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
現金及び預金	5,984百万円	6,713百万円
現金及び現金同等物	5,984	6,713

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
１年内	830百万円	852百万円
１年超	2,989百万円	3,841百万円
合計	3,819百万円	4,693百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	5,984	5,984	－
(2）受取手形及び売掛金	4,128
貸倒引当金（※）１	－
	4,128	4,128	－
(3）投資有価証券	－	－	－
(4）敷金及び保証金	686	653	△32
資産計	10,799	10,766	△32
(1）買掛金	465	465	－
(2）短期借入金	100	100	－
(3）未払金	2,417	2,417	－
(4）未払法人税等	718	718	－
(5）長期借入金（※）２	86	86	0
負債計	3,788	3,788	0

（※）１．債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2019年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,713	6,713	－
(2）受取手形及び売掛金	3,503
貸倒引当金（※）	△25
	3,477	3,477	－
(3）投資有価証券	502	502	－
(4）敷金及び保証金	795	792	△2
資産計	11,489	11,486	△2
(1）買掛金	285	285	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	2,380	2,380	－
(4）未払法人税等	472	472	－
(5）長期借入金	－	－	－
負債計	3,139	3,139	－

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
非上場株式等	374 百万円	730 百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,982	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,128	－	－	－
敷金及び保証金	2	11	48	624
合計	10,113	11	48	624

当連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,712	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,503	－	－	－
敷金及び保証金	－	54	59	680
合計	10,216	54	59	680

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	33	33	19	－	－	－
合計	33	33	19	－	－	－

当連結会計年度（2019年７月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	204	204	－
債券	－	－	－
その他	170	170	－
小計	374	374	－
合計	374	374	－

当連結会計年度（2019年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	502	500	2
小計	502	500	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	49	49	－
債券	－	－	－
その他	683	711	△28
小計	732	760	△28
合計	1,234	1,260	△26

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券の株式50百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について155百万円（その他有価証券の株式155百万円）の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
新株予約権戻入益	2百万円	－百万円

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 1名 当社従業員　　　　 112名	当社従業員　　　　　15名 当社子会社の従業員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　 240,000株	普通株式　　　 104,000株
付与日	2011年11月15日	2013年７月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2011年11月15日　至　2013年11月16日	自　2013年７月30日　至　2015年７月31日
権利行使期間	自　2013年11月16日　至　2020年11月15日	自　2015年７月31日　至　2022年７月30日

	第７回新株予約権 （自社株式オプション）	第８回新株予約権 （自社株式オプション）
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	大和証券株式会社	大和証券株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　500,000株	普通株式　　　 800,000株
付与日	2017年８月25日	2017年８月25日
権利確定条件	新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。	新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年８月28日　至　2020年８月27日	自　2017年８月28日　至　2020年８月27日

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第７回 新株予約権 （自社株式 オプション）	第８回 新株予約権 （自社株式 オプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	51,000	69,000	500,000	800,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	18,000	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	33,000	69,000	500,000	800,000

②　単価情報

	第４回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第７回 新株予約権 （自社株式 オプション）	第８回 新株予約権 （自社株式 オプション）
権利行使価格（円）	105	1,965	5,000	7,500
行使時平均株価（円）	1,296	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,200	3.62	1.71

（注）第７回及び第８回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　33百万円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　21百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
資産除去債務	152	155
減損損失	6	88
販売促進引当金	4	68
減価償却超過額	46	66
投資有価証券評価損	15	63
未払事業税	73	36
貸倒引当金	6	13
少額固定資産	14	13
株式給付引当金	13	12
その他	136	153
繰延税金資産小計	470	673
評価性引当額（注）	－	△127
繰延税金資産合計	470	545
繰延税金負債
建物	△111	△100
商標権	△45	△40
繰延税金負債合計	△157	△141
繰延税金資産の純額	312	404

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当連結会計年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.3	0.6
交際費損金不算入	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△0.9	2.9
税額控除等	△2.5	△2.4
連結子会社との実効税率差異	1.9	2.7
のれん償却額	0.4	1.7
その他	0.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	37.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
期首残高	481 百万円	484 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	484	488

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,168	18,955	2,550	37,674	－	37,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,168	18,955	2,550	37,674	－	37,674
セグメント利益又は損失（△）	3,587	3,076	△211	6,452	△1,751	4,701
その他の項目
減価償却費	267	109	6	384	48	432
のれん償却額	－	65	－	65	－	65

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,751百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,577	22,525	2,048	37,151	－	37,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,577	22,525	2,048	37,151	－	37,151
セグメント利益又は損失（△）	1,532	3,137	△210	4,460	△1,648	2,811
その他の項目
減価償却費	396	157	8	562	57	620
のれん償却額	－	130	－	130	－	130

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,648百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
33,049	2,591	2,034	37,674

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	7,637	エンターテインメント事業
Google Inc.	7,632	エンターテインメント事業

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
33,385	1,868	1,896	37,151

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	5,967	エンターテインメント事業
Google Inc.	5,984	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンターテインメント 事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	合計
減損損失	298	－	1	300

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	合計
当期末残高	－	1,109	－	1,109

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	合計
当期末残高	－	978	－	978

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり純資産額	593.76円	636.32円
１株当たり当期純利益	170.40円	75.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	169.76円	75.35円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,306	1,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,306	1,473
普通株式の期中平均株式数（株）	19,401,921	19,510,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,889	45,157
（うち新株予約権（株））	(73,889)	(45,157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権　500,000株 第８回新株予約権　800,000株	第５回新株予約権　 69,000株 第７回新株予約権　500,000株 第８回新株予約権　800,000株

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末218,200株、期中平均220,570株　当連結会計年度 期末193,200株、期中平均195,323株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	－	－	－
１年以内に返済予定の 長期借入金	33	－	－	－
長期借入金（１年以内に 返済予定のものを除く。）	52	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	186	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	8,927	18,524	28,028	37,151
税金等調整前四半期 （当期）純利益	(百万円)	507	1,168	1,744	2,354
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	257	741	1,100	1,473
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	13.19	38.03	56.40	75.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	13.19	24.84	18.36	19.13