２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当事業年度 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,866	6,492
売掛金	※ 1,422	※ 763
商品	549	234
貯蔵品	1	0
前払費用	270	291
その他	※ 279	※ 937
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,391	8,720
固定資産
有形固定資産
建物	1,171	1,166
工具、器具及び備品	348	343
その他	－	2
有形固定資産合計	1,520	1,512
無形固定資産
ソフトウエア	536	336
ソフトウエア仮勘定	217	10
無形固定資産合計	753	347
投資その他の資産
投資有価証券	374	1,232
関係会社株式	1,723	1,923
関係会社出資金	54	54
出資金	0	0
繰延税金資産	182	290
敷金及び保証金	530	609
その他	※ 58	※ 57
投資その他の資産合計	2,924	4,169
固定資産合計	5,198	6,029
資産合計	10,590	14,749

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当事業年度 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	282	※ 169
未払金	※ 1,081	※ 850
未払費用	23	66
前受金	6	7
預り金	54	※ 157
関係会社預り金	－	3,792
未払法人税等	37	23
未払消費税等	－	57
株式給付引当金	43	40
その他	－	※ 1
流動負債合計	1,529	5,167
固定負債
資産除去債務	484	488
その他	－	1
固定負債合計	484	489
負債合計	2,014	5,657
純資産の部
株主資本
資本金	835	836
資本剰余金
資本準備金	809	810
その他資本剰余金	19	19
資本剰余金合計	829	830
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,306	7,803
利益剰余金合計	7,306	7,803
自己株式	△481	△438
株主資本合計	8,489	9,032
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△26
評価・換算差額等合計	－	△26
新株予約権	85	85
純資産合計	8,575	9,091
負債純資産合計	10,590	14,749

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	※１ 19,009	※１ 14,955
売上原価	※１ 4,518	※１ 4,933
売上総利益	14,491	10,021
販売費及び一般管理費	※２ 12,715	※２ 9,862
営業利益	1,775	158
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 2
受取配当金	※１ 1,000	※１ 1,350
業務受託料	※１ 62	※１ 59
投資事業組合運用益	53	－
その他	※１ 12	12
営業外収益合計	1,130	1,424
営業外費用
支払利息	0	※１ 1
為替差損	1	20
投資有価証券評価損	50	－
投資事業組合運用損	－	16
その他	2	0
営業外費用合計	55	38
経常利益	2,850	1,544
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
減損損失	－	300
投資有価証券評価損	－	155
特別損失合計	－	455
税引前当期純利益	2,853	1,089
法人税、住民税及び事業税	411	68
法人税等調整額	110	△108
法人税等合計	521	△40
当期純利益	2,331	1,130

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）		当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	－	－
Ⅱ．労務費		678	23.6	945	26.2
Ⅲ．経費	※	2,202	76.4	2,669	73.8
当期総製造費用		2,881	100.0	3,615	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		2,881		3,615
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,881		3,615
期首商品たな卸高		300		549
当期商品仕入高		1,886		1,003
たな卸資産評価損		－		7
合計		5,067		5,175
期末商品たな卸高		549		241
売上原価		4,518		4,933

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
賃借料	718	765
外注費	730	1,162
支払手数料	71	90

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	535	509	－	509	5,391	△1,177
当期変動額
新株の発行	299	299		299
剰余金の配当					△416
当期純利益					2,331
自己株式の処分			19	19		695
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	299	299	19	319	1,915	695
当期末残高	835	809	19	829	7,306	△481

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,259	－	－	96	5,355
当期変動額
新株の発行	599				599
剰余金の配当	△416				△416
当期純利益	2,331				2,331
自己株式の処分	715				715
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				△10	△10
当期変動額合計	3,230	－	－	△10	3,220
当期末残高	8,489	－	－	85	8,575

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	835	809	19	829	7,306	△481
当期変動額
新株の発行	0	0		0
剰余金の配当					△633
当期純利益					1,130
自己株式の処分						43
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	0	0	－	0	496	43
当期末残高	836	810	19	830	7,803	△438

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,489	－	－	85	8,575
当期変動額
新株の発行	1				1
剰余金の配当	△633				△633
当期純利益	1,130				1,130
自己株式の処分	43				43
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		△26	△26	－	△26
当期変動額合計	542	△26	△26	－	515
当期末残高	9,032	△26	△26	85	9,091

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」182百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
短期金銭債権	113百万円	581百万円
長期金銭債権	51	49
短期金銭債務	56	55

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
営業取引による取引高	94百万円	184百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,063	1,411

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
広告宣伝費	4,420百万円	2,664百万円
貸倒引当金繰入額	1	0
株式給付引当金繰入額	43	40
給料及び手当	969	1,061
減価償却費	97	192
支払手数料	5,708	4,485

おおよその割合
販売費	79％	74％
一般管理費	21	26

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
子会社株式	1,723	1,923
子会社出資金	54	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	149百万円	152百万円
減損損失	6	88
減価償却超過額	46	65
投資有価証券評価損	15	63
株式給付引当金	13	12
少額固定資産	11	11
未払事業税	8	－
貸倒引当金	0	－
その他	42	64
繰延税金資産小計	294	458
評価性引当額	－	△67
繰延税金資産合計	294	391
繰延税金負債
建物	△111	△100
繰延税金負債合計	△111	△100
繰延税金資産純額	182	290

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.3	0.9
交際費損金不算入	0.1	0.1
受取配当金の益金不算入	△10.7	△37.9
評価性引当額の増減		6.2
税額控除等	△1.9	△2.9
その他	△0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	△3.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	1,171	121	1 (1)	125	1,166	473
	工具、器具及び備品	348	101	0 (0)	106	343	346
	その他	－	3	－	0	2	0
	計	1,520	226	1 (1)	231	1,512	820
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	536	417	299 (298)	317	336	－
	ソフトウエア仮勘定	217	10	217	－	10	－
	計	753	428	516 (298)	317	347	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア ゲーム・デジタルコンテンツ制作費 414百万円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
株式給付引当金	43	40	43	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。