第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,223	5,992
売掛金	3,437	3,001
商品	611	190
貯蔵品	55	30
その他	1,144	1,052
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	10,471	10,264
固定資産
有形固定資産
建物	1,471	1,216
減価償却累計額	△786	△898
建物（純額）	685	318
工具、器具及び備品	675	529
減価償却累計額	△555	△458
工具、器具及び備品（純額）	120	70
その他（純額）	38	－
有形固定資産合計	844	389
無形固定資産
のれん	195	152
ソフトウエア	103	64
ソフトウエア仮勘定	92	－
無形固定資産合計	391	216
投資その他の資産
投資有価証券	2,461	2,449
敷金及び保証金	575	527
その他	21	11
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,055	2,985
固定資産合計	4,290	3,591
資産合計	14,762	13,855

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当連結会計年度 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446	95
未払金	2,712	2,363
未払法人税等	80	182
販売促進引当金	76	77
株式給付引当金	35	18
資産除去債務	－	186
その他	※ 854	※ 698
流動負債合計	4,205	3,621
固定負債
繰延税金負債	161	208
資産除去債務	499	313
その他	12	6
固定負債合計	674	529
負債合計	4,880	4,151
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金	832	832
利益剰余金	9,315	9,161
自己株式	△1,896	△1,862
株主資本合計	9,088	8,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827	797
繰延ヘッジ損益	△60	△93
為替換算調整勘定	27	30
その他の包括利益累計額合計	793	734
純資産合計	9,882	9,704
負債純資産合計	14,762	13,855

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	※１ 31,790	※１ 27,552
売上原価	8,463	5,062
売上総利益	23,327	22,489
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,625	※２,※３ 21,945
営業利益又は営業損失（△）	△298	543
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
為替差益	40	33
受取手数料	29	28
投資事業組合運用益	34	104
助成金収入	0	1
その他	5	33
営業外収益合計	110	202
営業外費用
支払利息	0	2
債権売却損	25	27
その他	6	4
営業外費用合計	32	34
経常利益又は経常損失（△）	△219	711
特別利益
投資有価証券売却益	6	15
新株予約権戻入益	82	－
特別利益合計	89	15
特別損失
減損損失	※４ 591	※４ 153
投資有価証券売却損	12	－
関係会社株式売却損	－	121
その他	－	19
特別損失合計	603	294
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△734	432
法人税、住民税及び事業税	139	228
法人税等調整額	463	60
法人税等合計	602	288
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,337	143
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,337	143

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,337	143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	539	△29
繰延ヘッジ損益	△37	△32
為替換算調整勘定	23	2
その他の包括利益合計	※ 525	※ △59
包括利益	△811	83
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△811	83

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	838	832	10,955	△1,394	11,232
当期変動額
剰余金の配当			△303		△303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,337		△1,337
自己株式の取得				△537	△537
自己株式の処分				34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,640	△502	△2,143
当期末残高	838	832	9,315	△1,896	9,088

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	287	△22	3	268	82	11,582
当期変動額
剰余金の配当						△303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,337
自己株式の取得						△537
自己株式の処分						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	539	△37	23	525	△82	442
当期変動額合計	539	△37	23	525	△82	△1,700
当期末残高	827	△60	27	793	－	9,882

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	838	832	9,315	△1,896	9,088
当期変動額
剰余金の配当			△296		△296
親会社株主に帰属する当期純利益			143		143
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△153	34	△118
当期末残高	838	832	9,161	△1,862	8,969

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	827	△60	27	793	9,882
当期変動額
剰余金の配当					△296
親会社株主に帰属する当期純利益					143
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△32	2	△59	△59
当期変動額合計	△29	△32	2	△59	△178
当期末残高	797	△93	30	734	9,704

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)	当連結会計年度 (自　2022年８月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△734	432
減価償却費	377	528
減損損失	591	153
のれん償却額	43	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△114	0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	△17
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	2
為替差損益（△は益）	△36	△36
投資有価証券売却損益（△は益）	5	△15
投資事業組合運用損益（△は益）	△34	△104
関係会社株式売却損益（△は益）	－	121
新株予約権戻入益	△82	－
助成金収入	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△324	341
棚卸資産の増減額（△は増加）	△216	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	△87	△274
未払金の増減額（△は減少）	836	△286
その他	259	112
小計	482	852
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△786	△560
法人税等の還付額	1	365
助成金の受取額	0	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△302	656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25	△23
無形固定資産の取得による支出	△182	△31
無形固定資産の売却による収入	－	20
投資有価証券の売却による収入	542	124
投資有価証券の取得による支出	△192	△221
投資事業組合からの分配による収入	136	172
敷金及び保証金の差入による支出	△23	△7
敷金及び保証金の回収による収入	85	53
資産除去債務の履行による支出	－	△57
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	－	※２ 400
その他	△7	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	332	420
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△537	△0
配当金の支払額	△304	△296
その他	△24	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△867	△324
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△811	769
現金及び現金同等物の期首残高	6,035	5,223
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,223	※１ 5,992

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームライフデザイン

株式会社エイチームウェルネス

株式会社エイチームフィナジー

Qiita株式会社

株式会社エイチームコマーステック

　当連結会計年度において、2022年12月20日付で株式会社cymaを設立し連結の範囲に含めておりましたが、2023年３月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ライフスタイルサポート事業

ライフスタイルサポート事業における「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。

ライフスタイルサポート事業における「プラットフォームビジネス」では、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供しております。当社及び連結子会社は顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することを履行義務としており、契約期間や当該サービスの利用に基づいて収益を認識しております。

②　エンターテインメント事業

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。

③　EC事業

EC事業では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
繰延税金資産（評価性引当額控除前）	1,642	1,681
評価性引当額	△1,349	△1,498
繰延税金資産（評価性引当額控除後）	292	183
繰延税金負債との相殺	△292	△183
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債	161	208

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。

　課税所得の見積りは、グループ通算制度を適用していることから、まず個別所得見積額に基づいて判断し、回収が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、特にライフスタイルサポート事業における自動車関連事業等の売上高増減率であります。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は117百万円、株式数は67,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は83百万円、株式数は47,800株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。

また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）が設定されました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

（連結貸借対照表関係）

※　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
広告宣伝費	13,998百万円	13,136百万円
貸倒引当金繰入額	1	5
販売促進引当金繰入額	72	0
株式給付引当金繰入額	35	18
給料及び手当	3,308	2,876
支払手数料	3,652	3,226

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	89百万円	109百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 敷金及び保証金	44百万円 6百万円 354百万円 7百万円
大阪府大阪市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	17百万円 6百万円 6百万円
東京都中央区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	25百万円 2百万円 5百万円
東京都新宿区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	29百万円 5百万円 15百万円
京都府京都市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	1百万円 0百万円 0百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	4百万円 0百万円 1百万円
神奈川県横浜市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	33百万円 0百万円 5百万円
兵庫県神戸市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	12百万円 0百万円 2百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエア並びに一部の工具、器具及び備品については、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

建物、敷金及び保証金並びに一部を除く工具、器具及び備品に関しては、多様な働き方実現に向けた勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しやブライダル事業におけるオンライン接客の拡大に紐づく店舗計画の見直しにより、減損損失を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア	111百万円
東京都品川区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	9百万円 0百万円 32百万円
岐阜県岐阜市	事業用資産	工具、器具及び備品	0百万円
兵庫県神戸市	事業用資産	工具、器具及び備品	0百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに敷金及び保証金については、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失（153百万円）を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	782	△27
組替調整額	△5	△15
税効果調整前	777	△42
税効果額	△237	13
その他有価証券評価差額金	539	△29
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△37	△32
組替調整額	－	－
税効果調整前	△37	△32
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	△37	△32
為替換算調整勘定：
当期発生額	23	2
組替調整額	－	－
税効果調整前	23	2
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	23	2
その他の包括利益合計	525	△59

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,789,200	－	－	19,789,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	811,388	464,600	19,800	1,256,188

（注）　普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首87,400株、当連結会計年度末67,600株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度期末60,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 464,600株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 19,800株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	306	16.00	2021年７月31日	2021年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年９月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	298	16.00	2022年７月31日	2022年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,789,200	－	－	19,789,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,256,188	33	19,800	1,236,421

（注）　普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首67,600株、当連結会計年度末47,800株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      33株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 19,800株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月９日 取締役会	普通株式	298	16.00	2022年７月31日	2022年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2023年９月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	298	16.00	2023年７月31日	2023年10月６日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金	5,223百万円	5,992百万円
現金及び現金同等物	5,223	5,992

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社cymaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	785	百万円
流動負債	△163
株式売却損	△121
株式の売却価額	499
現金及び現金同等物	△99
差引：売却による収入	400

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
１年内	746百万円	552百万円
１年超	378百万円	1,866百万円
合計	1,124百万円	2,419百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	1,843	1,843	－
(2）敷金及び保証金	575	552	△22
資産計	2,419	2,396	△22

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 （2022年７月31日）
非上場株式	48百万円
投資事業組合等	569百万円

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	1,691	1,691	－
(2）敷金及び保証金	527	494	△33
資産計	2,218	2,185	△33

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

区分	当連結会計年度 （2023年７月31日）
非上場株式	45百万円
投資事業組合等	713百万円

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,223	－	－	－
売掛金	3,437	－	－	－
敷金及び保証金	－	21	22	530
合計	8,660	21	22	530

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,992	－	－	－
売掛金	3,001	－	－	－
敷金及び保証金	11	13	19	482
合計	9,005	13	19	482

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。連結貸借対照表における当該投資有価証券の金額は1,843百万円であります。

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	－	1,691	－	1,691
資産計	－	1,691	－	1,691

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	552	－	552
資産計	－	552	－	552

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	494	－	494
資産計	－	494	－	494

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	2,249	1,082	1,167
小計	2,249	1,082	1,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	48	48	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	164	192	△28
小計	212	240	△28
合計	2,461	1,323	1,138

当連結会計年度（2023年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	2,123	1,022	1,100
小計	2,123	1,022	1,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	45	45	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	281	346	△64
小計	326	391	△64
合計	2,449	1,414	1,035

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	542	6	12
合計	542	6	12

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	125	15	－
合計	125	15	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。当連結会計年度においては、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）の減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
長期前払費用	454	－
税務上の繰越欠損金（注）	274	927
減損損失	246	104
減価償却超過額	214	204
資産除去債務	163	158
販売促進引当金	94	50
投資有価証券評価損	60	61
繰延ヘッジ損益	18	18
株式給付引当金	10	5
少額固定資産	3	3
棚卸資産評価損	－	5
その他	100	141
繰延税金資産小計	1,642	1,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△252	△927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,097	△571
評価性引当額小計	△1,349	△1,498
繰延税金資産合計	292	183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364	△351
建物	△73	△38
未収還付事業税	△16	△2
繰延税金負債合計	△454	△392
繰延税金資産（負債）の純額	△161	△208

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	0	1	6	7	0	257	（※２）274
評価性引当額	△0	△1	△6	△7	△0	△235	△252
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22	22

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金274百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	1	6	7	0	－	910	（※２）927
評価性引当額	△1	△6	△7	△0	－	△910	△927
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上して	30.6％
（調整）	いるため記載を省略しております。
住民税均等割		3.0
交際費損金不算入		0.7
評価性引当額の増減		34.6
連結子会社との実効税率差異		3.4
のれん償却額		3.1
ESOP信託にかかる損金算入額		1.4
グループ通算制度による影響		△10.5
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		66.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cyma（以下「本件新会社」という。）に承継（以下「本吸収分割」という。）させた上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取引」という。）を決議いたしました。

　これに基づき、2023年３月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。

１．本取引の目的

　当社グループでは、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”のもと、持続的且つ、より良い社会実現に向け、創造性や付加価値の高いサービスを提供していくことを目指しており、それらを実現するための組織づくりや事業ポートフォリオの見直しを行い、経営リソースの最適化を進めてまいりました。

　自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」においては、当社グループがこれまでに展開してきたエンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業とは別軸での新たな収益源の獲得として2013年にサービスを開始し、現在は完全組み立て済みの自転車が購入できるECサイトとして、市場での高い独立性を保持しネット専門の自転車総合通販サイトとして年間売上No.１（※ESP総研調べ　2020年２月10日時点）を獲得するまで成長し、前連結会計年度においては黒字化を達成いたしました。

　しかしながら、当社グループが実店舗を持たないことは収益拡大及び成長の足枷となり、この課題を解決するためにはより大きな投資と時間が必要であると見込まれます。そのような中でオンラインとリアル店舗での自転車小売事業の経験が豊富である株式会社ワイ・インターナショナルに本事業を譲渡することで、同社の実店舗での自転車小売事業のノウハウと、「cyma-サイマ-」のEC運営のノウハウを融合させ、持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能であると判断し、本取引を決定いたしました。

２．本吸収分割により新設される企業の概要

商号	株式会社cyma
所在地	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
事業の内容	自転車小売事業
設立年月日	2022年12月20日
資本関係	本吸収分割の効力発生日に、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックが本件新会社の発行済株式の100％を保有いたしておりましたが、同日付で同社が保有する本件新会社の発行済株式の全てを株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡いたしました（以下「本株式譲渡」という。）。

３．吸収分割する事業の内容及び規模

①　事業の内容

自転車小売事業

②　事業の規模（2022年７月期）

売上高4,302百万円

４．吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称

　EC事業セグメント

５．本吸収分割及び本株式譲渡の日程

　2023年３月１日

６．本吸収分割の形態

　当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックを分割会社とし、本件新会社を承継会社とする吸収分割です。

７．会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2023年３月１日現在）

会社分割（株式会社エイチームコマーステック自転車小売事業の株式会社cymaへの吸収分割）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	685百万円	流動負債	163百万円
固定資産	－百万円	固定負債	－百万円
資産合計	685百万円	負債合計	163百万円

株式譲渡（株式会社cyma株式の株式会社ワイ・インターナショナルへの譲渡）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	785百万円	流動負債	163百万円
固定資産	－百万円	固定負債	－百万円
資産合計	785百万円	負債合計	163百万円

８．株式譲渡の相手先の概要

商号	株式会社ワイ・インターナショナル
所在地	東京都豊島区東池袋1-27-8
事業の内容	スポーツサイクル・自転車部品・用品の国内販売、オリジナル商品の企画・製造・販売、オーダー車の製作、スポーツサイクルのメンテナンス・チューンナップ、スポーツサイクルに関するスクール・セミナーの開催、中古スポーツサイクルの買い取り・販売

９．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数	100,000株（議決権保有割合：100.00％）
譲渡価額	499百万円
譲渡損失	121百万円
異動後の所有株式数	０株（議決権保有割合：－％）

10．本件取引の会計処理の概要

　本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

　本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
期首残高	496 百万円	499 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	19
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	－	△23
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	499	499

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、賃借している本社オフィスの一部エリア縮小に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務残高が19百万円増加し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	－	6,290	－	6,290
プラットフォームサービス収入（注）１	713	－	－	713
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	19,009	－	－	19,009
イーコマースサービス収入（注）３	－	－	5,751	5,751
その他	－	26	－	26
外部顧客への売上高	19,723	6,316	5,751	31,790

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を販売するサービスであります。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	－	5,406	－	5,406
プラットフォームサービス収入（注）１	600	－	－	600
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	17,879	－	－	17,879
イーコマースサービス収入（注）３	－	－	3,651	3,651
その他	－	15	－	15
外部顧客への売上高	18,480	5,421	3,651	27,552

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を販売するサービスであります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,109	3,437
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,437	3,001
契約負債（期首残高）	51	66
契約負債（期末残高）	66	64

　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、51百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、63百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。

当連結会計年度より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事業からEC事業へセグメント区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,723	6,316	5,751	31,790	－	31,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,723	6,316	5,751	31,790	－	31,790
セグメント利益又は損失（△）	1,655	△894	△122	639	△937	△298
その他の項目
減価償却費	48	160	3	212	165	377
のれん償却額	43	－	－	43	－	43

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額937百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,480	5,421	3,651	27,552	－	27,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,480	5,421	3,651	27,552	－	27,552
セグメント利益又は損失（△）	1,760	166	△431	1,495	△951	543
その他の項目
減価償却費	43	29	2	76	452	528
のれん償却額	43	－	－	43	－	43

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額951百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
29,505	1,314	970	31,790

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google LLC　※	2,928	エンターテインメント事業
Apple Inc.　※	2,852	エンターテインメント事業

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
25,421	1,292	839	27,552

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.　※	2,554	エンターテインメント事業
Google LLC　※	2,435	エンターテインメント事業

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	ライフスタイル サポート事業	エンター テインメント事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	194	340	－	56	591

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：百万円）
	ライフスタイル サポート事業	エンター テインメント事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	104	1	47	－	153

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	ライフスタイル サポート事業	エンター テインメント事業	EC事業	合計
当期末残高	195	－	－	195

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

				（単位：百万円）
	ライフスタイル サポート事業	エンター テインメント事業	EC事業	合計
当期末残高	152	－	－	152

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	533.23円	523.06円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△71.68円	7.73円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,337	143
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,337	143
普通株式の期中平均株式数（株）	18,651,778	18,551,109

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末128,200株、期中平均131,454株　当連結会計年度 期末108,400株、期中平均110,081株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の事業分離）

　当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、2024年２月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス（以下「エイチームウェルネス」という。）が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業（以下「本事業」という。）を簡易吸収分割の方法により、株式会社メドレーに譲渡すること（以下「本取引」という。）を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。

１．事業分離の概要

（１）事業分離を行う主な理由

　当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。

　本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。

　そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。

（２）分離先企業の名称

株式会社メドレー

（３）分離する事業の内容及び規模

①　分離する事業の内容

　エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するプラットフォーム事業

②　分離する事業の売上高（2023年７月期）

　　売上高　175百万円

③　分離する資産、負債の金額（2023年７月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	37百万円	流動負債	23百万円
固定資産	1百万円	固定負債	－百万円
合計	38百万円	合計	23百万円

（４）事業分離日

2024年２月１日（予定）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたします。

　エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円の交付を株式会社メドレーから受ける予定であります。当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。

　また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

２．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

ライフスタイルサポート事業

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,134	14,474	21,245	27,552
税金等調整前四半期 （当期）純利益	(百万円)	223	52	248	432
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	120	△151	1	143
１株当たり四半期 （当期）純利益又は １株当たり四半期 純損失（△）	(円)	6.48	△8.19	0.09	7.73

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	6.48	△14.66	8.28	7.63