１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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投資事業組合運用益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社cymaを連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、株式会社cymaの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度117百万円、67,600株、当第３四半期連結会計期間83百万円、47,800株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株
３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
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減価償却費 |
274百万円 |
483百万円 |
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のれんの償却額 |
32 〃 |
32 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年９月10日 取締役会 |
普通株式 |
306 |
16.00 |
2021年７月31日 |
2021年10月７日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が502百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,896百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
16.00 |
2022年７月31日 |
2022年10月７日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△731百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、閉鎖が決定したデスク資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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|
ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△762百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ライフスタイルサポート事業」に含めていた化粧品・ヘルスケア領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業を「EC事業」に含めております。これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cyma（以下、「本件新会社」という。）に承継（以下、「本吸収分割」という。）させた上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取引」という。）を決議いたしました。
これに基づき、2023年３月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１．本取引の目的
当社グループでは、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”のもと、持続的且つ、より良い社会実現に向け、創造性や付加価値の高いサービスを提供していくことを目指しており、それらを実現するための組織づくりや事業ポートフォリオの見直しを行い、経営リソースの最適化を進めてまいりました。
自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」においては、当社グループがこれまでに展開してきたエンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業とは別軸での新たな収益源の獲得として2013年にサービスを開始し、現在は完全組み立て済みの自転車が購入できるECサイトとして、市場での高い独立性を保持しネット専門の自転車総合通販サイトとして年間売上No.１（※ESP総研調べ 2020年２月10日時点）を獲得するまで成長し、前連結会計年度においては黒字化を達成いたしました。
しかしながら、当社グループが実店舗を持たないことは収益拡大及び成長の足枷となり、この課題を解決するためにはより大きな投資と時間が必要であると見込まれます。そのような中でオンラインとリアル店舗での自転車小売事業の経験が豊富である株式会社ワイ・インターナショナルに本事業を譲渡することで、同社の実店舗での自転車小売事業のノウハウと、「cyma-サイマ-」のEC運営のノウハウを融合させ、持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能であると判断し、本取引を決定いたしました。
２．本吸収分割により新設される企業の概要
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商号 |
株式会社cyma |
|
所在地 |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
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代表の氏名 |
望月 一宏 |
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資本金の額 |
50百万円 |
|
純資産の額 |
99百万円 |
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総資産の額 |
99百万円 |
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事業の内容 |
自転車小売事業 |
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設立年月日 |
2022年12月20日 |
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資本関係 |
本吸収分割の効力発生日に当社が本件新会社の発行済株式の100％を保有いたしておりましたが、同日付で当社が保有する本件新会社の発行済株式の全てを株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡いたしました（以下「本株式譲渡」といいます。）。 |
３．吸収分割する事業の内容及び規模
① 事業の内容
自転車小売事業
② 事業の規模（2022年７月期）
売上高4,302百万円
４．吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
EC事業セグメント
５．本吸収分割及び本株式譲渡の日程
2023年３月１日
６．本吸収分割の形態
当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックを分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
７．会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2023年３月１日現在）
会社分割（株式会社エイチームコマーステック自転車小売事業の株式会社cymaへの吸収分割）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
|
流動資産 |
685百万円 |
流動負債 |
163百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
|
資産合計 |
685百万円 |
負債合計 |
163百万円 |
株式譲渡（株式会社cyma株式の株式会社ワイ・インターナショナルへの譲渡）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
|
流動資産 |
785百万円 |
流動負債 |
163百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
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資産合計 |
785百万円 |
負債合計 |
163百万円 |
８．株式譲渡の相手先の概要
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商号 |
株式会社ワイ・インターナショナル |
|
所在地 |
東京都豊島区東池袋1-27-8 |
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代表の氏名 |
鳥居 恵一郎 |
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資本金の額 |
50百万円 |
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純資産の額 |
3,243百万円（2022年２月期実績） |
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総資産の額 |
9,051百万円（2022年２月期実績） |
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事業の内容 |
スポーツサイクル・自転車部品・用品の国内販売、オリジナル商品の企画・製造・販売、オーダー車の製作、スポーツサイクルのメンテナンス・チューンナップ、スポーツサイクルに関するスクール・セミナーの開催、中古スポーツサイクルの買い取り・販売 |
９．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
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譲渡株式数 |
100,000株（議決権保有割合：100.00％） |
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譲渡価額 |
499百万円 |
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譲渡損失 |
121百万円 |
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異動後の所有株式数 |
０株（議決権保有割合：－％） |
10．本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゲームサービス収入 |
－ |
4,588 |
－ |
4,588 |
|
プラットフォームサービス収入（注）１ |
545 |
－ |
－ |
545 |
|
デジタルマーケティングサービス収入（注）２ |
13,963 |
－ |
－ |
13,963 |
|
イーコマースサービス収入（注）３ |
－ |
－ |
4,424 |
4,424 |
|
その他 |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
外部顧客への売上高 |
14,508 |
4,608 |
4,424 |
23,541 |
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゲームサービス収入 |
－ |
3,933 |
－ |
3,933 |
|
プラットフォームサービス収入（注）１ |
451 |
－ |
－ |
451 |
|
デジタルマーケティングサービス収入（注）２ |
13,725 |
－ |
－ |
13,725 |
|
イーコマースサービス収入（注）３ |
－ |
－ |
3,123 |
3,123 |
|
その他 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
外部顧客への売上高 |
14,176 |
3,945 |
3,123 |
21,245 |
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失(△) |
△44.63円 |
0.09円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
△834 |
1 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)（百万円） |
△834 |
1 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,691,801 |
18,550,546 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 132,551株 当第３四半期連結累計期間 110,648株
該当事項はありません。
該当事項はありません。