## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,992 | 8,050
売掛金 | 3,001 | 2,579
商品 | 190 | 314
貯蔵品 | 30 | 14
その他 | 1,052 | 610
貸倒引当金 | △2 | △8
流動資産合計 | 10,264 | 11,562
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,216 | 1,017
減価償却累計額 | △898 | △711
建物（純額） | 318 | 306
工具、器具及び備品 | 529 | 498
減価償却累計額 | △458 | △439
工具、器具及び備品（純額） | 70 | 58
有形固定資産合計 | 389 | 365
無形固定資産 |  |
のれん | 152 | 1,597
ソフトウエア | 64 | 39
無形固定資産合計 | 216 | 1,637
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,449 | 2,356
敷金及び保証金 | 527 | 366
その他 | 11 | 7
貸倒引当金 | △3 | △4
投資その他の資産合計 | 2,985 | 2,726
固定資産合計 | 3,591 | 4,729
資産合計 | 13,855 | 16,291

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 95 | 107
１年内返済予定の長期借入金 | － | 10
未払金 | 2,363 | 2,257
未払法人税等 | 182 | 255
販売促進引当金 | 77 | 51
株式給付引当金 | 18 | 9
資産除去債務 | 186 | －
その他 | ※２ 698 | ※２ 355
流動負債合計 | 3,621 | 3,045
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 2,500
長期借入金 | － | 25
繰延税金負債 | 208 | 123
資産除去債務 | 313 | 315
その他 | 6 | 7
固定負債合計 | 529 | 2,972
負債合計 | 4,151 | 6,017
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 838 | 838
資本剰余金 | 832 | 832
利益剰余金 | 9,161 | 9,818
自己株式 | △1,862 | △1,846
株主資本合計 | 8,969 | 9,642
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 797 | 743
繰延ヘッジ損益 | △93 | △166
為替換算調整勘定 | 30 | 32
その他の包括利益累計額合計 | 734 | 608
新株予約権 | － | 22
純資産合計 | 9,704 | 10,274
負債純資産合計 | 13,855 | 16,291

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
売上高 | ※１ 27,552 | ※１ 23,917
売上原価 | 5,062 | 3,546
売上総利益 | 22,489 | 20,370
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 21,945 | ※２,※３ 19,808
営業利益 | 543 | 562
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
為替差益 | 33 | 76
受取手数料 | 28 | 26
投資事業組合運用益 | 104 | －
助成金収入 | 1 | 0
その他 | 33 | 10
営業外収益合計 | 202 | 113
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 3
債権売却損 | 27 | 32
投資事業組合運用損 | － | 10
社債発行費 | － | 7
その他 | 4 | 13
営業外費用合計 | 34 | 66
経常利益 | 711 | 609
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 15 | 84
事業譲渡益 | － | 491
特別利益合計 | 15 | 575
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 153 | －
投資有価証券評価損 | 3 | 32
関係会社株式売却損 | 121 | －
その他 | 16 | －
特別損失合計 | 294 | 32
税金等調整前当期純利益 | 432 | 1,152
法人税、住民税及び事業税 | 228 | 254
法人税等調整額 | 60 | △54
法人税等合計 | 288 | 199
当期純利益 | 143 | 953
親会社株主に帰属する当期純利益 | 143 | 953

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
当期純利益 | 143 | 953
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △29 | △54
繰延ヘッジ損益 | △32 | △73
為替換算調整勘定 | 2 | 2
その他の包括利益合計 | ※ △59 | ※ △125
包括利益 | 83 | 827
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 83 | 827

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 838 | 832 | 9,315 | △1,896 | 9,088
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △296 |  | △296
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 143 |  | 143
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 34 | 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △153 | 34 | △118
当期末残高 | 838 | 832 | 9,161 | △1,862 | 8,969

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 827 | △60 | 27 | 793 | 9,882
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △296
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 143
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △29 | △32 | 2 | △59 | △59
当期変動額合計 | △29 | △32 | 2 | △59 | △178
当期末残高 | 797 | △93 | 30 | 734 | 9,704

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 838 | 832 | 9,161 | △1,862 | 8,969
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △296 |  | △296
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 953 |  | 953
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 16 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 656 | 15 | 672
当期末残高 | 838 | 832 | 9,818 | △1,846 | 9,642

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 797 | △93 | 30 | 734 | － | 9,704
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △296
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 953
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △54 | △73 | 2 | △125 | 22 | △102
当期変動額合計 | △54 | △73 | 2 | △125 | 22 | 570
当期末残高 | 743 | △166 | 32 | 608 | 22 | 10,274

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 432 | 1,152
減価償却費 | 528 | 105
減損損失 | 153 | －
のれん償却額 | 43 | 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 5
販売促進引当金の増減額（△は減少） | 0 | △26
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △17 | △9
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 2 | 3
社債発行費 | － | 7
事業譲渡損益（△は益） | － | △491
為替差損益（△は益） | △36 | △74
投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △84
投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | 32
投資事業組合運用損益（△は益） | △104 | 10
関係会社株式売却損益（△は益） | 121 | －
助成金収入 | △1 | △0
売上債権の増減額（△は増加） | 341 | 422
棚卸資産の増減額（△は増加） | △146 | △107
仕入債務の増減額（△は減少） | △274 | 13
未払金の増減額（△は減少） | △286 | △125
その他 | 108 | △279
小計 | 852 | 599
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △2 | △3
法人税等の支払額 | △560 | △192
法人税等の還付額 | 365 | 404
助成金の受取額 | 1 | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 656 | 808
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △23 | △57
無形固定資産の取得による支出 | △31 | △3
無形固定資産の売却による収入 | 20 | －
投資有価証券の取得による支出 | △221 | △236
投資有価証券の売却による収入 | 124 | 225
投資事業組合からの分配による収入 | 172 | 36
敷金及び保証金の差入による支出 | △7 | △30
敷金及び保証金の回収による収入 | 53 | 205
資産除去債務の履行による支出 | △57 | △204
事業譲渡による収入 | － | ※３ 500
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 | － | ※４ △1,420
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | ※２ 400 | －
その他 | △9 | △6
投資活動によるキャッシュ・フロー | 420 | △992

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 2,493
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
新株予約権の発行による収入 | － | 22
配当金の支払額 | △296 | △295
その他 | △28 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △324 | 2,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 769 | 2,058
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,223 | 5,992
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,992 | ※１ 8,050

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数9社

主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームライフデザイン

株式会社エイチームウェルネス

株式会社エイチームフィナジー

Qiita株式会社

株式会社エイチームコマーステック

株式会社microCMS

当連結会計年度において、2024年６月３日付で株式会社microCMSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　ライフスタイルサポート事業

ライフスタイルサポート事業における「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。

ライフスタイルサポート事業における「プラットフォームビジネス」では、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供しております。当社及び連結子会社は顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することを履行義務としており、契約期間や当該サービスの利用に基づいて収益を認識しております。

②　エンターテインメント事業

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。

③　EC事業

EC事業では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間または８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれんの回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表上、のれんを1,597百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,488百万円であります。

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

連結財務諸表に計上した将来の超過収益力を見込んだのれん残高1,597百万円のうち、連結子会社株式会社microCMSについては1,488百万円計上しております。のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。

なお、株式会社microCMSは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。

のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は83百万円、株式数は47,800株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は67百万円、株式数は38,600株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。

また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）が設定されました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

３．取得による企業結合

当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、Paddle社による本株式譲渡契約に定めるクロージング条項の履行を条件としております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Paddle

事業の内容　　　：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供

(2）企業結合を行う主な理由

当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施するものであります。

Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。

(3）企業結合日

2024年11月１日（予定）　第１回目の株式取得

2027年11月１日（予定）　第２回目の株式取得

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得する議決権比率

取得日直前に所有している議決権比率　 0.0％

第１回目に取得する議決権比率　　　　66.7％

第２回目に取得する議決権比率　　　　33.3％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 368百万円（第１回取得）
|  | 198～528百万円（第２回取得）（注）
取得原価 |  | 566～896百万円

（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。

事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　40百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 3,000

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
広告宣伝費 | 13,136百万円 | 12,539百万円
貸倒引当金繰入額 | 5 | 5
販売促進引当金繰入額 | 0 | －
株式給付引当金繰入額 | 18 | 9
給料及び手当 | 2,876 | 2,453
支払手数料 | 3,226 | 2,745

※３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 | 109百万円 | 54百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
愛知県名古屋市 | 事業用資産 | ソフトウエア | 111百万円
東京都品川区 | 事業用資産 | 建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金 | 9百万円 0百万円 32百万円
岐阜県岐阜市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0百万円
兵庫県神戸市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに敷金及び保証金については、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失（153百万円）を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △27 | 6
組替調整額 | △15 | △84
税効果調整前 | △42 | △78
税効果額 | 13 | 24
その他有価証券評価差額金 | △29 | △54
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △32 | △73
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △32 | △73
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | △32 | △73
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2 | 2
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2 | 2
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2 | 2
その他の包括利益合計 | △59 | △125

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,789,200 | － | － | 19,789,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,256,188 | 33 | 19,800 | 1,236,421

（注）　普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首67,600株、当連結会計年度末47,800株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 | 19,800株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 298 | 16.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 298 | 16.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月６日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 19,789,200 | － | － | 19,789,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,236,421 | 61 | 9,200 | 1,227,282

（注）　普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首47,800株、当連結会計年度末38,600株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 | 9,200株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権 （注）２ | 普通株式 | － | 3,888,000 | － | 3,888,000 | 22
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）３ | 普通株式 | － | 3,888,000 | － | 3,888,000 | （注）１
合計 | － | － | 7,776,000 | － | 7,776,000 | 22

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 298 | 16.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月６日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 410 | 22.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月９日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金 | 5,992百万円 | 8,050百万円
現金及び現金同等物 | 5,992 | 8,050

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社cymaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 785 | 百万円
流動負債 | △163 |
株式売却損 | △121 |
株式の売却価額 | 499 |
現金及び現金同等物 | △99 |
差引：売却による収入 | 400 |

※３　当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

連結子会社である株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 32 | 百万円
固定資産 | 1 |
流動負債 | △24 |
事業譲渡益 | 491 |
事業の譲渡価額 | 500 |
現金及び現金同等物 | － |
差引：事業譲渡による収入 | 500 |

※４　当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社microCMSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 105 | 百万円
固定資産 | 7 |
のれん | 1,488 |
流動負債 | △77 |
固定負債 | △25 |
株式の取得価額 | 1,500 |
現金及び現金同等物 | △79 |
差引：取得のための支出 | 1,420 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
１年内 | 552百万円 | 503百万円
１年超 | 1,866百万円 | 1,526百万円
合計 | 2,419百万円 | 2,029百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、事業拡大のための資金を銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債にて調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

流動性リスクについては、当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年７月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 1,691 | 1,691 | －
(2）敷金及び保証金 | 527 | 494 | △33
資産計 | 2,218 | 2,185 | △33

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

区分 | 前連結会計年度 （2023年７月31日）
非上場株式 | 45百万円
投資事業組合等 | 713百万円

当連結会計年度（2024年７月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 1,384 | 1,384 | －
(2）敷金及び保証金 | 366 | 334 | △32
資産計 | 1,751 | 1,718 | △32
(1）転換社債型新株予約権付社債 | 2,500 | 2,405 | △94
(2）長期借入金（※２） | 35 | 35 | △0
負債計 | 2,535 | 2,440 | △94

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

区分 | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
非上場株式 | 12百万円
投資事業組合等 | 959百万円

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,992 | － | － | －
売掛金 | 3,001 | － | － | －
敷金及び保証金 | 11 | 13 | 19 | 482
合計 | 9,005 | 13 | 19 | 482

当連結会計年度（2024年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,050 | － | － | －
売掛金 | 2,579 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1 | 21 | 243 | 100
合計 | 10,632 | 21 | 243 | 100

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 2,500 | －
長期借入金 | 10 | 10 | 10 | 5 | － | －
合計 | 10 | 10 | 10 | 5 | 2,500 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年７月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 1,691 | － | 1,691
資産計 | － | 1,691 | － | 1,691

当連結会計年度（2024年７月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 1,384 | － | 1,384
資産計 | － | 1,384 | － | 1,384

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年７月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 494 | － | 494
資産計 | － | 494 | － | 494

当連結会計年度（2024年７月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 334 | － | 334
資産計 | － | 334 | － | 334
転換社債型新株予約権付社債 | － | 2,405 | － | 2,405
長期借入金 | － | 35 | － | 35
負債計 | － | 2,440 | － | 2,440

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年７月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 2,123 | 1,022 | 1,100
小計 | 2,123 | 1,022 | 1,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 45 | 45 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 281 | 346 | △64
小計 | 326 | 391 | △64
合計 | 2,449 | 1,414 | 1,035

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2024年７月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 1,896 | 964 | 931
小計 | 1,896 | 964 | 931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 12 | 12 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 447 | 479 | △32
小計 | 460 | 492 | △32
合計 | 2,356 | 1,456 | 899

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 125 | 15 | －
合計 | 125 | 15 | －

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 235 | 84 | －
合計 | 235 | 84 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）の減損処理を行いました。

当連結会計年度においては、有価証券について32百万円（その他有価証券の株式32百万円）の減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 | 百万円 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 927 | 900
減価償却超過額 | 204 | 268
資産除去債務 | 158 | 99
投資有価証券評価損 | 61 | 65
減損損失 | 104 | 64
販売促進引当金 | 50 | 18
少額固定資産 | 3 | 3
株式給付引当金 | 5 | 2
棚卸資産評価損 | 5 | 1
繰延ヘッジ損益 | 18 | 50
その他 | 141 | 98
繰延税金資産小計 | 1,681 | 1,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △927 | △832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △571 | △503
評価性引当額小計 | △1,498 | △1,335
繰延税金資産合計 | 183 | 239
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △351 | △327
建物 | △38 | △33
未収還付事業税 | △2 | △1
繰延税金負債合計 | △392 | △362
繰延税金資産（負債）の純額 | △208 | △123

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) | 1 | 6 | 7 | 0 | － | 910 | （※２）927
評価性引当額 | △1 | △6 | △7 | △0 | － | △910 | △927
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) | 6 | 7 | 0 | － | 8 | 876 | （※２）900
評価性引当額 | △6 | △7 | △0 | － | － | △816 | △832
繰延税金資産 | － | － | － | － | 8 | 60 | 68

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金900百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割 | 3.0 | 1.0
交際費損金不算入 | 0.7 | 0.1
評価性引当額の増減 | 34.6 | △18.2
連結子会社との実効税率差異 | 3.4 | 3.8
のれん償却額 | 3.1 | 1.2
ESOP信託にかかる損金算入額 | 1.4 | 0.3
グループ通算制度による影響 | △10.5 | △1.6
その他 | 0.5 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.8 | 17.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社における事業分離）

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス（以下「エイチームウェルネス」という。）が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業（以下「本事業」という。）に関する資産、債務、契約その他権利義務を簡易吸収分割により、株式会社メドレーに譲渡すること（以下「本取引」という。）を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年２月１日に事業譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1）事業分離を行った主な理由

当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。

本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。

そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。

(2）分離先企業の名称

株式会社メドレー

(3）分離した事業の内容及び規模

①分離した事業の内容

エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営する事業

②分離した事業の売上高（当連結会計年度）

売上高　79百万円

③分離した資産、負債の金額（2024年１月31日現在）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 32百万円 | 流動負債 | 24百万円
固定資産 | １百万円 | 固定負債 | －百万円
合計 | 33百万円 | 合計 | 24百万円

(4）事業分離日

2024年２月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。

エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円を株式会社メドレーから受領いたしました。当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。

また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

２．本件取引の会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する事業譲渡益491百万円を特別利益に計上しております。

３．分離した事業等が含まれていた報告セグメントの名称

ライフスタイルサポート事業

（取得による企業結合）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社microCMS（以下「microCMS社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年６月３日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社microCMS

事業の内容　　　：ヘッドレスCMS「microCMS」の開発、販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施したものであります。

microCMS社は、「エンジニアの武器を作り出し世界の進歩を後押しする」をミッションに、APIベースの日本製ヘッドレスCMS（Contents Management System）「microCMS」の提供を行っております。CMSは当社が今後拡大する領域の一つに設定しており、多くの顧客基盤を築いているmicroCMS社を買収することで、ツール提供を通して、法人向け支援ビジネス参入の第一歩になると考えております。また、ヘッドレスCMSはエンジニアが選定するサービスであり、エンジニアに関する知識を記録・共有するためのサービス「Qiita」を通して認知を拡大することができると考えており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。

(3）企業結合日

2024年６月３日（株式取得日）

2024年７月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,500百万円
取得原価 |  | 1,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,488百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 105百万円
固定資産 | 7百万円
資産合計 | 113百万円
流動負債 | 77百万円
固定負債 | 25百万円
負債合計 | 102百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
期首残高 | 499 百万円 | 499 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
見積りの変更による増加額 | 19 | －
時の経過による調整額 | 3 | 2
資産除去債務の履行による減少額 | △23 | △186
その他増減額（△は減少） | － | －
期末残高 | 499 | 315

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、賃借している本社オフィスの一部エリア縮小に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務残高が19百万円増加し、従来の方法に比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業
売上高 |  |  |  |
ゲームサービス収入 | － | 5,406 | － | 5,406
プラットフォームサービス収入（注）１ | 175 | － | － | 175
デジタルマーケティングサービス収入（注）２ | 18,304 | － | － | 18,304
イーコマースサービス収入（注）３ | － | － | 3,651 | 3,651
その他 | － | 15 | － | 15
外部顧客への売上高 | 18,480 | 5,421 | 3,651 | 27,552

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を販売するサービスであります。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業
売上高 |  |  |  |
ゲームサービス収入 | － | 4,391 | － | 4,391
プラットフォームサービス収入（注）１ | 79 | － | － | 79
デジタルマーケティングサービス収入（注）２ | 17,085 | － | － | 17,085
イーコマースサービス収入（注）３ | － | － | 2,351 | 2,351
その他 | － | 9 | － | 9
外部顧客への売上高 | 17,165 | 4,400 | 2,351 | 23,917

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を販売するサービスであります。

４．従来、ライフスタイルサポート事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「プラットフォームサービス収入」及び「デジタルマーケティングサービス収入」に区分しておりましたが、ライフスタイルサポート事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「プラットフォームサービス収入」に区分していた一部の収益を「デジタルマーケティングサービス収入」に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,437 | 3,001
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,001 | 2,579
契約負債（期首残高） | 66 | 64
契約負債（期末残高） | 64 | 74

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、63百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,480 | 5,421 | 3,651 | 27,552 | － | 27,552
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 18,480 | 5,421 | 3,651 | 27,552 | － | 27,552
セグメント利益又は損失（△） | 1,760 | 166 | △431 | 1,495 | △951 | 543
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 43 | 29 | 2 | 76 | 452 | 528
のれん償却額 | 43 | － | － | 43 | － | 43

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額951百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２
| ライフスタイルサポート事業 | エンターテインメント事業 | EC事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,165 | 4,400 | 2,351 | 23,917 | － | 23,917
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 17,165 | 4,400 | 2,351 | 23,917 | － | 23,917
セグメント利益又は損失（△） | 1,400 | △38 | △152 | 1,209 | △647 | 562
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13 | 0 | 0 | 14 | 91 | 105
のれん償却額 | 43 | － | － | 43 | － | 43

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
25,421 | 1,292 | 839 | 27,552

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc.　※ | 2,554 | エンターテインメント事業
Google LLC　※ | 2,435 | エンターテインメント事業

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
22,237 | 1,056 | 624 | 23,917

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc.　※ | 1,892 | エンターテインメント事業
Google LLC　※ | 1,831 | エンターテインメント事業

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ライフスタイル サポート事業 | エンター テインメント事業 | EC事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 104 | 1 | 47 | － | 153

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| ライフスタイル サポート事業 | エンター テインメント事業 | EC事業 | 合計
当期末残高 | 152 | － | － | 152

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| ライフスタイル サポート事業 | エンター テインメント事業 | EC事業 | 合計
当期末残高 | 1,597 | － | － | 1,597

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり純資産額 | 523.06円 | 552.28円
１株当たり当期純利益 | 7.73円 | 51.36円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 143 | 953
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 143 | 953
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,551,109 | 18,561,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 第９回新株予約権　　 3,888,000株 第１回転換社債型新株予約権付社債 3,888,000株 なお、第９回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」、第１回転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末108,400株、期中平均110,081株　当連結会計年度 期末99,200株、期中平均99,979株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
エイチーム | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２ | 2024.６.26 | － | 2,500 (－) | － | なし | 2029.６.26
合計 | － | － | － | 2,500 (－) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 転換請求期間 | 転換価格 （円） | 発行株式 | 資本組入額 （円/株）
第１回 | 2024.６.27～2029.６.26 | 643 | 普通株式 | 322

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 2,500

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 10 | 2.2 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 25 | 2.2 | 2025年～2028年
合計 | － | 35 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 10 | 10 | 5 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 5,974 | 11,915 | 18,181 | 23,917
税金等調整前四半期 （当期）純利益又は 税金等調整前四半期 純損失（△） | (百万円) | △137 | △152 | 685 | 1,152
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (百万円) | △142 | △193 | 577 | 953
１株当たり四半期 （当期）純利益又は １株当たり四半期 純損失（△） | (円) | △7.67 | △10.44 | 31.10 | 51.36

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.67 | △2.78 | 41.54 | 20.26