# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月
売上高 | (百万円) | 31,739 | 31,252 | 31,790 | 27,552 | 23,917
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,249 | 895 | △219 | 711 | 609
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △519 | 877 | △1,337 | 143 | 953
包括利益 | (百万円) | △516 | 1,169 | △811 | 83 | 827
純資産額 | (百万円) | 11,722 | 11,582 | 9,882 | 9,704 | 10,274
総資産額 | (百万円) | 16,063 | 15,751 | 14,762 | 13,855 | 16,291
１株当たり純資産額 | (円) | 594.54 | 605.98 | 533.23 | 523.06 | 552.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △26.59 | 45.07 | △71.68 | 7.73 | 51.36
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | 45.07 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.5 | 73.0 | 66.9 | 70.0 | 62.9
自己資本利益率 | (％) | － | 7.6 | － | 1.5 | 9.6
株価収益率 | (倍) | － | 32.5 | － | 89.0 | 13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,108 | 451 | △302 | 656 | 808
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,030 | 440 | 332 | 420 | △992
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △313 | △1,343 | △867 | △324 | 2,220
現金及び現金同等物の期末 残高 | (百万円) | 6,480 | 6,035 | 5,223 | 5,992 | 8,050
従業員数 | (名) | 1,106 | 1,100 | 1,005 | 872 | 813
（外、平均臨時雇用者数） | (62) | (55) | (69) | (29) | (31)

（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月
売上高 | (百万円) | 11,937 | 11,127 | － | － | －
営業収益 | (百万円) | － | － | 2,833 | 3,306 | 2,765
経常利益 | (百万円) | 1,050 | 569 | 80 | 438 | 544
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △559 | 1,073 | △576 | 165 | 671
資本金 | (百万円) | 837 | 838 | 838 | 838 | 838
発行済株式総数 | (株) | 19,783,200 | 19,789,200 | 19,789,200 | 19,789,200 | 19,789,200
純資産額 | (百万円) | 8,259 | 8,315 | 5,963 | 5,804 | 6,091
総資産額 | (百万円) | 13,128 | 13,590 | 10,797 | 10,564 | 13,406
１株当たり純資産額 | (円) | 417.65 | 433.79 | 321.80 | 312.88 | 326.91
１株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 22.00
（うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △28.62 | 55.11 | △30.88 | 8.90 | 36.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | 55.10 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.2 | 60.5 | 55.2 | 54.9 | 45.3
自己資本利益率 | (％) | － | 13.2 | － | 2.8 | 11.3
株価収益率 | (倍) | － | 26.6 | － | 77.3 | 18.5
配当性向 | (％) | － | 29.0 | － | 179.8 | 60.8
従業員数 | (名) | 468 | 485 | 85 | 71 | 67
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (13) | (9) | (8) | (11)
株主総利回り | (％) | 75.7 | 133.8 | 70.4 | 67.1 | 67.5
（比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (98.1) | (127.3) | (133.0) | (163.6) | (201.4)
最高株価 | (円) | 1,193 | 1,852 | 1,897 | 945 | 773
最低株価 | (円) | 495 | 765 | 622 | 640 | 528

（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．第21期及び第22期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2022年９月９日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため第23期の経営指標等は第22期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1997年６月 | 岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始
2000年２月 | 有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立
2000年８月 | 携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始
2003年12月 | 携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始
2004年11月 | 株式会社に組織変更
2005年４月 | 本社を名古屋市東区に移転
2006年６月 | ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現　引越し侍）サービスを開始
2006年９月 | ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース
2007年２月 | 本社を名古屋市西区に移転
2007年９月 | 中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現　ナビクル）サービスを開始
2008年10月 | 結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現　ハナユメ）サービスを開始
| 当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース
2008年12月 | 当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始
2009年８月 | 当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース
2010年１月 | 当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース
2010年６月 | 当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース
2010年７月 | 女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始
| 当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース
2011年８月 | グリー株式会社と業務提携
2012年４月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2012年９月 | 大阪に「大阪オフィス」をオープン
2012年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年２月 | 子会社として株式会社A.T.brides（現　株式会社エイチームライフデザイン）を設立
2013年８月 | 子会社として株式会社引越し侍（現　株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現　株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現　株式会社エイチームウェルネス）を設立
2013年12月 | 自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始 キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始
2015年12月 | 本社を名古屋市中村区へ移転
2016年12月 | 子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立
2017年12月 | Increments株式会社（現　Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化
2019年２月 | 子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立
2020年12月 | 株式会社リンクス（現　株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化
2021年４月 2021年８月 | 子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立 株式会社エイチームにおけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチームは純粋持株会社に移行
2021年12月 | Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更
2022年２月 | ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３） 株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立
2023年３月 | 株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡
2024年２月 | 株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継
2024年６月 | 株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化
| アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社９社によって構成されております。

報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。

３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。

なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社名 | セグメント | 主な事業内容 | 当社との関係
株式会社エイチーム | － | グループ会社の経営管理 | －
株式会社エイチームエンターテインメント | エンターテインメント事業 | スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営 | 連結子会社
株式会社エイチームライフデザイン | ライフスタイルサポート事業 | デジタルマーケティング支援ビジネス | 連結子会社
株式会社エイチームウェルネス（注１） | EC事業 | ECサイトの企画・開発及び運営 | 連結子会社
株式会社エイチームフィナジー | ライフスタイルサポート事業 | デジタルマーケティング支援ビジネス | 連結子会社
Qiita株式会社 | ライフスタイルサポート事業 | プラットフォームビジネス | 連結子会社
株式会社エイチームコマーステック | EC事業 | ECサイトの企画・開発及び運営 | 連結子会社
株式会社microCMS（注２） | ライフスタイルサポート事業 | ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売 | 連結子会社

他、連結子会社２社

当社グループ事業のビジネスイメージ

（注１）2024年２月１日付で株式会社エイチームウェルネスが運営していた女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により譲渡いたしました。その結果、株式会社エイチームウェルネスの事業内容はECサイトの企画・開発及び運営のみとなったため、所属するセグメントはEC事業のみとなっております。

（注２）2024年６月３日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社エイチーム エンターテインメント （注）１、４ | 愛知県名古屋市中村区 | 50 | スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営 | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社エイチーム ライフデザイン （注）１、４ | 愛知県名古屋市中村区 | 50 | デジタルマーケティング支援ビジネス | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社 エイチームウェルネス | 愛知県名古屋市中村区 | 50 | ECサイトの企画・開発及び運営 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社 エイチームフィナジー | 大阪府大阪市北区 | 50 | デジタルマーケティング支援ビジネス | 100.0 | 役員の兼任　２名
Qiita株式会社 | 愛知県名古屋市中村区 | 50 | プラットフォームビジネス | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社エイチーム コマーステック | 愛知県名古屋市中村区 | 50 | ECサイトの企画・開発及び運営 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社microCMS （注）３ | 東京都千代田区 | 28 | ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売 | 100.0 | 役員の兼任なし
その他２社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社林家族 | 愛知県名古屋市西区 | 0 | － | 被所有 30.0 | 役員の兼任　１名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2024年６月３日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

４．株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称 | 株式会社 エイチーム エンターテインメント | 株式会社 エイチーム ライフデザイン
売上高 | 4,409百万円 | 16,052百万円
経常利益又は経常損失（△） | △119百万円 | 1,236百万円
当期純利益 | 24百万円 | 798百万円
純資産額 | △334百万円 | 3,554百万円
総資産額 | 937百万円 | 5,910百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ライフスタイルサポート事業 | 399 | （14）
エンターテインメント事業 | 319 | （5）
EC事業 | 28 | （1）
全社（共通） | 67 | （11）
合計 | 813 | （31）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年７月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
67 | （11） | 37.8 | 8.4 | 6,420,503

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 67 | （11）
合計 | 67 | （11）

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
57.55 | 100.00 | 79.82 | 77.74 | 139.32 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社エイチーム ライフデザイン | 30.97 | 77.78 | 74.64 | 74.87 | 97.07 | －
株式会社エイチーム エンターテインメント | 21.43 | 200.00 | 79.71 | 82.80 | 88.23 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性労働者数１名、育児休業をした男性労働者数２名であるため、100％を超えております。

４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③　連結グループ

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）２、３ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
31.94 | 84.21 | 78.80 | 79.72 | 85.55 | －

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。