### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,994 | 7,027
売掛金 | ※１ 158 | ※１ 72
貯蔵品 | 0 | 0
前払費用 | 169 | 152
関係会社預け金 | 1,886 | 2,078
その他 | ※１ 718 | ※１ 443
貸倒引当金 | △994 | △1,225
流動資産合計 | 6,933 | 8,548
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 318 | 306
工具、器具及び備品 | 69 | 56
有形固定資産合計 | 387 | 362
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 31 | 17
無形固定資産合計 | 31 | 17
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,449 | 2,356
関係会社株式 | 289 | 1,798
関係会社出資金 | 54 | 54
敷金及び保証金 | 417 | 267
長期前払費用 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 3,211 | 4,478
固定資産合計 | 3,630 | 4,858
資産合計 | 10,564 | 13,406

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 685 | ※１ 422
未払費用 | 17 | 6
預り金 | ※１ 28 | ※１ 26
関係会社預り金 | 3,070 | 3,680
未払法人税等 | 23 | －
株式給付引当金 | 18 | 9
資産除去債務 | 186 | －
その他 | 26 | －
流動負債合計 | 4,056 | 4,145
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 2,500
繰延税金負債 | 389 | 354
資産除去債務 | 313 | 315
固定負債合計 | 703 | 3,170
負債合計 | 4,759 | 7,315
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 838 | 838
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 812 | 812
その他資本剰余金 | 19 | 19
資本剰余金合計 | 832 | 832
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,292 | 5,667
利益剰余金合計 | 5,292 | 5,667
自己株式 | △1,862 | △1,846
株主資本合計 | 5,100 | 5,491
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 797 | 743
繰延ヘッジ損益 | △93 | △166
評価・換算差額等合計 | 704 | 576
新株予約権 | － | 22
純資産合計 | 5,804 | 6,091
負債純資産合計 | 10,564 | 13,406

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
営業収益 | ※１ 3,306 | ※１ 2,765
営業費用 | ※２ 2,550 | ※２ 2,047
営業利益 | 755 | 717
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6 | ※１ 8
為替差益 | 34 | 64
投資事業組合運用益 | 104 | －
その他 | 9 | 9
営業外収益合計 | 155 | 83
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1 | ※１ 6
貸倒引当金繰入額 | 469 | 231
投資事業組合運用損 | － | 10
社債発行費 | － | 7
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 472 | 256
経常利益 | 438 | 544
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 15 | 84
特別利益合計 | 15 | 84
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 3 | 32
関係会社株式評価損 | 243 | －
特別損失合計 | 246 | 32
税引前当期純利益 | 207 | 597
法人税、住民税及び事業税 | 60 | △63
法人税等調整額 | △18 | △11
法人税等合計 | 42 | △74
当期純利益 | 165 | 671

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 838 | 812 | 19 | 832 | 5,424 | △1,896
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △296 |
当期純利益 |  |  |  |  | 165 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 34
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △131 | 34
当期末残高 | 838 | 812 | 19 | 832 | 5,292 | △1,862

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,197 | 827 | △60 | 766 | 5,963
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △296 |  |  |  | △296
当期純利益 | 165 |  |  |  | 165
自己株式の取得 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 34 |  |  |  | 34
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  | △29 | △32 | △62 | △62
当期変動額合計 | △96 | △29 | △32 | △62 | △159
当期末残高 | 5,100 | 797 | △93 | 704 | 5,804

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 838 | 812 | 19 | 832 | 5,292 | △1,862
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △296 |
当期純利益 |  |  |  |  | 671 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 375 | 15
当期末残高 | 838 | 812 | 19 | 832 | 5,667 | △1,846

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,100 | 797 | △93 | 704 | － | 5,804
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △296 |  |  |  |  | △296
当期純利益 | 671 |  |  |  |  | 671
自己株式の取得 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 16 |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  | △54 | △73 | △127 | 22 | △104
当期変動額合計 | 391 | △54 | △73 | △127 | 22 | 286
当期末残高 | 5,491 | 743 | △166 | 576 | 22 | 6,091

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料取引については、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

受取配当金取引については、収益認識に関する会計基準第３項により同会計基準の適用対象外となるため記載を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表上、関係会社株式を1,798百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,508百万円であります。

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当事業年度において、株式会社microCMSの株式に実質価額に著しい低下は認められず、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。超過収益力を反映した実質価額の算定は、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、将来キャッシュ・フローに基づいております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。

また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）が設定されました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３．取得による企業結合

当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、Paddle社による本株式譲渡契約に定めるクロージング条項の履行を条件としております。

詳細は連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
短期金銭債権 | 681百万円 | 420百万円
短期金銭債務 | 509 | 246

２　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 3,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
営業取引による取引高 | 3,306百万円 | 2,765百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 8 | 12

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
広告宣伝費 | 55百万円 | 11百万円
株式給付引当金繰入額 | 18 | 9
給料及び手当 | 405 | 397
減価償却費 | 452 | 91
支払手数料 | 440 | 499

###### （有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
子会社株式 | 289 | 1,798
子会社出資金 | 54 | 54

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |
会社分割に伴う関係会社株式 | 944百万円 | 944百万円
関係会社株式評価損 | 674 | 674
貸倒引当金 | 304 | 375
資産除去債務 | 156 | 96
投資有価証券評価損 | 61 | 65
繰延ヘッジ損益 | 28 | 50
減価償却超過額 | 19 | 17
少額固定資産 | 3 | 3
株式給付引当金 | 5 | 2
減損損失 | 17 | 0
未払事業税 | 4 | 0
その他 | 6 | 21
繰延税金資産小計 | 2,228 | 2,254
評価性引当額 | △2,228 | △2,246
繰延税金資産合計 | － | 8
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △351 | △327
建物 | △38 | △33
未収還付事業税 | － | △1
繰延税金負債合計 | △389 | △362
繰延税金資産（負債）純額 | △389 | △354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割 | 1.8 | 0.6
交際費損金不算入 | 0.1 | 0.0
評価性引当額の増減 | 113.7 | △0.8
受取配当金の益金不算入 | △129.6 | △42.5
ESOP信託にかかる損金算入額 | 2.9 | 0.5
その他 | 1.1 | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.6 | △12.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 318 | 30 | 0 | 42 | 306 | 677
工具、器具及び備品 | 69 | 22 | 0 | 35 | 56 | 407
計 | 387 | 53 | 0 | 77 | 362 | 1,084
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 31 | － | － | 13 | 17 | －
計 | 31 | － | － | 13 | 17 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 本社オフィスの一部設備改装工事 | 27百万円
工具、器具及び備品 | 情報通信機器 | 15百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 994 | 1,225 | 994 | 1,225
株式給付引当金 | 18 | 9 | 18 | 9

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。