第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
2024年７月 |
2025年７月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
2024年７月 |
2025年７月 |
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売上高 |
(百万円) |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,852 |
1,897 |
945 |
773 |
1,370 |
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最低株価 |
(円) |
765 |
622 |
640 |
528 |
525 |
（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第23期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．第22期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2022年９月９日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため第23期の経営指標等は第22期と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年６月 |
岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始 |
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2000年２月 |
有限会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）を岐阜県多治見市に設立 |
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2000年８月 |
携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始 |
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2003年12月 |
携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始 |
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2004年11月 |
株式会社に組織変更 |
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2005年４月 |
本社を名古屋市東区に移転 |
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2006年６月 |
ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現 引越し侍）サービスを開始 |
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2006年９月 |
ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース |
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2007年２月 |
本社を名古屋市西区に移転 |
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2007年９月 |
中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現 ナビクル）サービスを開始 |
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2008年10月 |
結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現 ハナユメ）サービスを開始 |
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当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース |
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2008年12月 |
当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始 |
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2009年８月 |
当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース |
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2010年１月 |
当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース |
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2010年６月 |
当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース |
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2010年７月 |
女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始 |
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当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース |
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2011年８月 |
グリー株式会社と業務提携 |
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2012年４月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2012年９月 |
大阪に「大阪オフィス」をオープン |
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2012年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年２月 |
子会社として株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームライフデザイン）を設立 |
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2013年８月 |
子会社として株式会社引越し侍（現 株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現 株式会社エイチームウェルネス）を設立 |
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2013年12月 |
自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始 キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始 |
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2015年12月 |
本社を名古屋市中村区へ移転 |
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2016年12月 |
子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立 |
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2017年12月 |
Increments株式会社（現 Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化 |
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2019年２月 |
子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立 |
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2020年12月 |
株式会社リンクス（現 株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化 |
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2021年４月 2021年８月 |
子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立 株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）におけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチーム（現 株式会社エイチームホールディングス）は純粋持株会社に移行 |
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2021年12月 |
Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更 |
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2022年２月 |
ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社エイチーム引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３） 株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立 |
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2023年３月 |
株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡 |
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2024年２月 |
株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継 |
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年月 |
事項 |
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2024年６月 |
株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化 |
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アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）（注４）の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結 |
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2024年11月 |
株式会社Paddleの株式を取得し、子会社化 |
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2024年12月 |
株式会社WCAの全株式を取得し、子会社化 |
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2025年３月 |
株式会社ストレイナーの全株式を取得し、子会社化 |
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2025年４月 |
株式会社エイチームホールディングスに商号変更 |
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2025年６月 |
株式会社エイチームライフデザインが運営するライフドット事業を吸収分割の方法により株式会社鎌倉新書に承継 |
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2025年８月 |
総合保険サイト「ナビナビ保険」を運営する株式会社エイチームフィナジーをSasuke Financial Lab株式会社に株式譲渡 |
（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。
４．アドバンテッジアドバイザーズ株式会社は、2025年７月31日の組織再編により株式会社アドバンテッジパートナーズに吸収合併されました。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
会社名 |
セグメント |
主な事業内容 |
当社との関係 |
|
株式会社エイチームホールディングス |
－ |
グループ会社の経営管理 |
－ |
|
株式会社エイチームエンターテインメント |
エンターテインメント |
ゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営 |
連結子会社 |
|
株式会社エイチームライフデザイン |
メディア・ソリューション |
比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営 |
連結子会社 |
|
株式会社エイチームウェルネス |
D2C |
化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営 |
連結子会社 |
|
株式会社エイチームフィナジー |
メディア・ソリューション |
保険代理店事業の運営 |
連結子会社 |
|
Qiita株式会社 |
メディア・ソリューション |
エンジニアコミュニティ「Qiita」の運営 |
連結子会社 |
|
株式会社エイチームコマーステック |
D2C |
ドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営 |
連結子会社 |
|
株式会社microCMS |
メディア・ソリューション |
ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売 |
連結子会社 |
|
株式会社Paddle（注１） |
メディア・ソリューション |
暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営 |
連結子会社 |
|
株式会社WCA（注２） |
メディア・ソリューション |
WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行 |
連結子会社 |
|
株式会社ストレイナー（注３） |
メディア・ソリューション |
経済ニュースメディア「Strainer」の運営 財務データベース「Finboard」の運営 |
連結子会社 |
他、連結子会社２社
当社グループ事業のビジネスイメージ
（注１）2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。
（注２）2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
（注３）2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社エイチーム エンターテインメント （注）１、６ |
愛知県名古屋市中村区 |
50 |
ゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社エイチーム ライフデザイン （注）１、６ |
愛知県名古屋市中村区 |
50 |
比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社 エイチームウェルネス |
愛知県名古屋市中村区 |
50 |
化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼任なし |
|
株式会社 エイチームフィナジー |
大阪府大阪市北区 |
50 |
保険代理店事業の運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
Qiita株式会社 |
愛知県名古屋市中村区 |
50 |
エンジニアコミュニティ「Qiita」の運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社エイチーム コマーステック |
愛知県名古屋市中村区 |
50 |
ドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社microCMS |
東京都千代田区 |
28 |
ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売 |
100.0 |
役員の兼任なし |
|
株式会社Paddle（注）３ |
東京都渋谷区 |
33 |
暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営 |
66.7 |
役員の兼任なし |
|
株式会社WCA（注）４ |
東京都港区 |
30 |
WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行 |
100.0 |
役員の兼任なし |
|
株式会社ストレイナー（注）５ |
東京都渋谷区 |
55 |
経済ニュースメディア「Strainer」の運営 財務データベース「Finboard」の運営 |
100.0 |
役員の兼任なし |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社林家族 |
愛知県名古屋市西区 |
0 |
－ |
被所有 29.7 |
役員の兼任 １名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。
４．2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
５．2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。
６．株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
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名称 |
株式会社 エイチーム エンターテインメント |
株式会社 エイチーム ライフデザイン |
|
売上高 |
4,203百万円 |
15,421百万円 |
|
経常利益 |
370百万円 |
1,549百万円 |
|
当期純利益 |
323百万円 |
1,225百万円 |
|
純資産額 |
△10百万円 |
4,221百万円 |
|
総資産額 |
925百万円 |
6,632百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年７月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディア・ソリューション |
|
（ |
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D2C |
|
（ |
|
エンターテインメント |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2025年７月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社エイチーム エンターテインメント |
|
|
|
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株式会社エイチーム ライフデザイン |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 連結グループ
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当連結会計年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）２、３ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２、４ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、３ |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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31.0 |
80.0 |
79.2 |
78.5 |
91.0 |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。
２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。