１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
暗号資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
マーケティング関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
暗号資産評価損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社エイチームエンターテインメント
株式会社エイチームライフデザイン
株式会社エイチームウェルネス
株式会社エイチームフィナジー
Qiita株式会社
株式会社エイチームコマーステック
株式会社microCMS
株式会社Paddle
株式会社WCA
株式会社ストレイナー
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
顧客関連資産 ８年
マーケティング関連資産 １年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
主に、販売促進を目的としてアプリユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎として将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上しております。
また、サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① メディア・ソリューション
デジタルマーケティング事業における「メディア・ソリューション」では、主にオウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。
② D2C
デジタルマーケティング事業における「D2C」では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。
③ エンターテインメント
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４～８年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
のれんの回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表上、のれんを1,411百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,303百万円であります。
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結財務諸表に計上した将来の超過収益力を見込んだのれん残高1,411百万円のうち、連結子会社株式会社microCMSについては1,303百万円計上しております。のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。
なお、株式会社microCMSは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。
のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．株式会社microCMS取得によるのれん及び顧客関連資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,140百万円であります。また、顧客関連資産を248百万円計上しておりますが、これは株式会社microCMSに係る残高であります。
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれん及び顧客関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったこと、及び事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社microCMS以外の会社取得によるのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社Paddleに係る残高は160百万円であります。また、マーケティング関連資産を21百万円計上しておりますが、これは株式会社Paddleに係る残高であります。
なお、当連結会計年度に取得した株式会社ストレイナー、株式会社WCAについてのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において減損処理を実施しております。
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれん及びマーケティング関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、株式会社ストレイナー及び株式会社WCAについては減損処理を実施し、株式会社Paddleについては減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み会員数等の仮定を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた610百万円は、「暗号資産」26百万円、「その他」584百万円として組み替えております。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は67百万円、株式数は38,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は58百万円、株式数は33,400株です。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。
３．資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用
(1）暗号資産の状況に関する事項
①暗号資産に関する取組方針
当社グループは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産は暗号資産取扱細則に従い、当社管理部及び連結子会社にて管理しております。
②暗号資産保有に関するリスク
暗号資産は、悪意ある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産は、市場価格の変動リスク等に晒されており、短期的に取引価格が大きく変動する可能性があります。これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③暗号資産に関するリスク管理体制
暗号資産の流出リスクについては、外部預け先の選定含め、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じております。
暗号資産の市場価格の変動リスク等については、定期的に時価や発行体の状況を把握し、四半期ごとに決算情報として取締役会に報告しております。
(2）暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く。） |
1,236百万円 |
|
預託者から預かっている暗号資産 |
－ |
|
合計 |
1,236百万円 |
（注）前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。
(3）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
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種類 |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
|
保有数（単位） |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
ビットコイン |
59.1667BTC |
1,048百万円 |
|
ドージコイン |
785,500.8297DOGE |
25百万円 |
|
リップルコイン |
325,500.0400XRP |
150百万円 |
|
その他 |
－ |
11百万円 |
|
合計 |
－ |
1,236百万円 |
（注）前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
その他 |
建物 |
6百万円 |
|
のれん |
23百万円 |
||
|
東京都渋谷区 |
その他 |
のれん |
131百万円 |
|
愛知県名古屋市 |
その他 |
のれん |
65百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
東京都港区（株式会社WCA）ののれん及び建物については、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
東京都渋谷区（株式会社ストレイナー）ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
愛知県名古屋市（株式会社エイチームライフデザイン）ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
△353 |
|
組替調整額 |
△84 |
△212 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△78 |
△565 |
|
法人税等及び税効果額 |
24 |
168 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△54 |
△397 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△73 |
23 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△73 |
23 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△73 |
23 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△20 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2 |
△20 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
2 |
△20 |
|
その他の包括利益合計 |
△125 |
△394 |
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,789,200 |
－ |
－ |
19,789,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,236,421 |
61 |
9,200 |
1,227,282 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首47,800株、当連結会計年度末38,600株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得 61株
|
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 |
9,200株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
－ |
3,888,000 |
－ |
3,888,000 |
22 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）３ |
普通株式 |
－ |
3,888,000 |
－ |
3,888,000 |
（注）１ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
7,776,000 |
－ |
7,776,000 |
22 |
|
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
16.00 |
2023年７月31日 |
2023年10月６日 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月６日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
410 |
22.00 |
2024年７月31日 |
2024年10月９日 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,789,200 |
2,721,617 |
3,699,682 |
18,811,135 |
（変動事由の概要）
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 |
2,721,617株 |
|
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 |
3,699,682株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,227,282 |
2,721,617 |
3,704,882 |
244,017 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,600株、当連結会計年度末33,400株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得 |
17株 |
|
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 |
5,200株 |
|
自己株式立会外取引による自己株式の取得 |
2,721,600株 |
|
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 |
3,699,682株 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
3,888,000 |
－ |
－ |
3,888,000 |
22 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
3,888,000 |
－ |
2,721,617 |
1,166,383 |
（注） |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
合計 |
－ |
7,776,000 |
－ |
2,721,617 |
5,054,383 |
35 |
|
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 |
2,721,617株 |
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月６日 取締役会 |
普通株式 |
410 |
22.00 |
2024年７月31日 |
2024年10月９日 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月５日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
410 |
22.00 |
2025年７月31日 |
2025年10月８日 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式94,000株に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
現金及び預金 |
8,050百万円 |
6,301百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,050 |
6,301 |
※２ 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
連結子会社である株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
32 |
百万円 |
|
固定資産 |
1 |
|
|
流動負債 |
△24 |
|
|
事業譲渡益 |
491 |
|
|
事業の譲渡価額 |
500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
500 |
|
※３ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
連結子会社である株式会社エイチームライフデザインのライフドット事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
18 |
百万円 |
|
流動負債 |
△13 |
|
|
事業譲渡益 |
304 |
|
|
事業の譲渡価額 |
310 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲渡による収入 |
310 |
|
※４ 前連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社microCMSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
105 |
百万円 |
|
固定資産 |
7 |
|
|
のれん |
1,303 |
|
|
顧客関連資産 |
284 |
|
|
流動負債 |
△77 |
|
|
固定負債 |
△123 |
|
|
株式の取得価額 |
1,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△79 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,420 |
|
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※５ 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Paddleを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,042 |
百万円 |
|
固定資産 |
0 |
|
|
のれん |
176 |
|
|
マーケティング関連資産 |
85 |
|
|
流動負債 |
△791 |
|
|
固定負債 |
△51 |
|
|
非支配株主持分 |
△94 |
|
|
株式の取得価額 |
366 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△142 |
|
|
差引：取得のための支出 |
224 |
|
株式の取得により新たに株式会社WCAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
440 |
百万円 |
|
固定資産 |
22 |
|
|
のれん |
27 |
|
|
流動負債 |
△340 |
|
|
株式の取得価額 |
150 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△226 |
|
|
差引：取得による収入 |
76 |
|
株式の取得により新たに株式会社ストレイナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
|
流動資産 |
107 |
百万円 |
|
固定資産 |
1 |
|
|
のれん |
137 |
|
|
流動負債 |
△6 |
|
|
株式の取得価額 |
240 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△102 |
|
|
差引：取得のための支出 |
137 |
|
６ 重要な非資金取引の内容
（１）新株予約権に関するもの
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
－百万円 |
875百万円 |
|
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
－ |
875 |
|
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
－ |
1,750 |
（２）自己株式の消却
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
自己株式の消却 |
－百万円 |
4,691百万円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
１年内 |
503百万円 |
500百万円 |
|
１年超 |
1,526百万円 |
1,093百万円 |
|
合計 |
2,029百万円 |
1,593百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、事業拡大のための資金を銀行借入にて調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。
転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に関するリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
流動性リスクについては、当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,384 |
1,384 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
366 |
334 |
△32 |
|
資産計 |
1,751 |
1,718 |
△32 |
|
(1）転換社債型新株予約権付社債 |
2,500 |
2,405 |
△94 |
|
(2）長期借入金（※２） |
35 |
35 |
△0 |
|
負債計 |
2,535 |
2,440 |
△94 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
非上場株式 |
12百万円 |
|
投資事業組合等 |
959百万円 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
739 |
739 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
377 |
337 |
△40 |
|
資産計 |
1,116 |
1,076 |
△40 |
|
(1）転換社債型新株予約権付社債 |
750 |
720 |
△29 |
|
(2）長期借入金（※２） |
34 |
34 |
△0 |
|
負債計 |
784 |
754 |
△30 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
非上場株式 |
12百万円 |
|
投資事業組合等 |
974百万円 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,050 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,579 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1 |
21 |
243 |
100 |
|
合計 |
10,632 |
21 |
243 |
100 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,301 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,658 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
10 |
18 |
243 |
104 |
|
合計 |
8,970 |
18 |
243 |
104 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,500 |
－ |
|
長期借入金 |
10 |
10 |
10 |
5 |
－ |
－ |
|
合計 |
10 |
10 |
10 |
5 |
2,500 |
－ |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
750 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
11 |
11 |
8 |
3 |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
11 |
8 |
753 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
1,384 |
－ |
1,384 |
|
資産計 |
－ |
1,384 |
－ |
1,384 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
739 |
－ |
739 |
|
資産計 |
－ |
739 |
－ |
739 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
334 |
－ |
334 |
|
資産計 |
－ |
334 |
－ |
334 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,405 |
－ |
2,405 |
|
長期借入金 |
－ |
35 |
－ |
35 |
|
負債計 |
－ |
2,440 |
－ |
2,440 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
337 |
－ |
337 |
|
資産計 |
－ |
337 |
－ |
337 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
720 |
－ |
720 |
|
長期借入金 |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
負債計 |
－ |
754 |
－ |
754 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,896 |
964 |
931 |
|
小計 |
1,896 |
964 |
931 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
12 |
12 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
447 |
479 |
△32 |
|
小計 |
460 |
492 |
△32 |
|
合計 |
2,356 |
1,456 |
899 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,113 |
673 |
440 |
|
小計 |
1,113 |
673 |
440 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
12 |
12 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
599 |
673 |
△73 |
|
小計 |
612 |
685 |
△73 |
|
合計 |
1,726 |
1,359 |
367 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
235 |
84 |
－ |
|
合計 |
235 |
84 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
473 |
212 |
－ |
|
合計 |
473 |
212 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について32百万円（その他有価証券の株式32百万円）の減損処理を行いました。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
10 |
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
1 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 644,000株 |
|
付与日 |
2025年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかにあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2027年11月１日 至 2032年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
644,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
644,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
②単価情報
|
|
|
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,098 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
45,200 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
42.96％ |
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予想残存期間（注）２ |
4.7年 |
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予想配当（注）３ |
22円／株 |
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無リスク利子率（注）４ |
0.967％ |
（注）１．4.67年間（2020年10月28日から2025年６月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年７月期の配当実績によって見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75百万円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
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繰延税金資産 |
百万円 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
900 |
651 |
|
販売促進引当金 |
18 |
347 |
|
減価償却超過額 |
268 |
311 |
|
資産除去債務 |
99 |
103 |
|
投資有価証券評価損 |
65 |
73 |
|
未払事業税 |
43 |
60 |
|
減損損失 |
64 |
52 |
|
繰延ヘッジ損益 |
50 |
45 |
|
株主優待引当金 |
－ |
25 |
|
株式給付引当金 |
2 |
14 |
|
少額固定資産 |
3 |
5 |
|
その他 |
56 |
99 |
|
繰延税金資産小計 |
1,574 |
1,790 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△832 |
△651 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△503 |
△927 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,335 |
△1,578 |
|
繰延税金資産合計 |
239 |
211 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△327 |
△158 |
|
顧客関連資産 |
－ |
△85 |
|
暗号資産評価益 |
－ |
△68 |
|
建物 |
△33 |
△30 |
|
マーケティング関連資産 |
－ |
△7 |
|
未収還付事業税 |
△1 |
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△362 |
△355 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△123 |
△144 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「棚卸資産評価損」１百万円、「その他」98百万円は、「未払事業税」43百万円、「その他」56百万円として組み替えております。
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として株式会社Paddleの販促引当金が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
6 |
7 |
0 |
－ |
8 |
876 |
900 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△7 |
△0 |
－ |
－ |
△816 |
△832 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
60 |
(※２)68 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金900百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※３） |
7 |
0 |
－ |
8 |
4 |
629 |
651 |
|
評価性引当額 |
△7 |
△0 |
－ |
△8 |
△4 |
△629 |
△651 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
0.6 |
|
交際費損金不算入 |
0.1 |
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△18.2 |
△0.4 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
3.8 |
5.1 |
|
のれん償却額 |
1.2 |
3.8 |
|
のれん減損損失 |
－ |
3.6 |
|
ESOP信託にかかる損金算入額 |
0.3 |
0.1 |
|
グループ通算制度による影響 |
△1.6 |
△0.1 |
|
その他 |
0.1 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.3 |
43.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（企業結合による暫定的な会計処理の確定）
2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,488百万円は185百万円減少し、1,303百万円となっております。また、のれんの減少は、顧客関連資産が284百万円、固定負債の繰延税金負債が98百万円増加したことによります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年５月28日の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年11月１日付で株式の66.7％を取得いたしました。なお、2027年11月１日付で株式の33.3％を取得予定であります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Paddle
事業の内容 ：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供
(2）企業結合を行った主な理由
Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
2024年11月１日 第１回目の株式取得
2027年11月１日（予定） 第２回目の株式取得
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
66.7％ 第１回目の株式取得
33.3％（予定） 第２回目の株式取得
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
366百万円（第１回取得） |
|
|
|
198～528百万円（第２回取得）（注） |
|
取得原価 |
|
564～894百万円 |
（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。
事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
176百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,042百万円 |
|
固定資産 |
０百万円 |
|
資産合計 |
1,043百万円 |
|
流動負債 |
791百万円 |
|
固定負債 |
22百万円 |
|
負債合計 |
814百万円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
無形固定資産（マーケティング関連資産） 85百万円（償却年数１年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年12月26日の取締役会において、株式会社WCA（以下「WCA社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社WCA
事業の内容 ：WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行
(2）企業結合を行った主な理由
WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
2024年12月26日（株式取得日）
2025年１月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
150百万円 |
|
取得原価 |
|
150百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ３百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
27百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間（４年）で均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
440百万円 |
|
固定資産 |
22百万円 |
|
資産合計 |
463百万円 |
|
流動負債 |
340百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
340百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月13日の取締役会において、株式会社ストレイナー（以下「ストレイナー社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2025年３月３日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ストレイナー
事業の内容 ：経済ニュースメディア「Strainer」の運営・財務データベース「Finboard」の運営
(2）企業結合を行った主な理由
ストレイナー社は、「未来をつくる人に貢献する」をミッションに掲げ、若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しております。両事業を通じて若手優秀層を中心にアクティブユーザー約３万人との接点を持っており、有料経済メディア市場において「若手ビジネスパーソン向け」、「成長産業特化」というニッチポジションを確立しております。経済メディアは当社グループが未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得につながると考えております。また、当社グループのリソース及び集客ノウハウの提供により、ストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため、本株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
2025年３月３日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
240百万円 |
|
取得原価 |
|
240百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
137百万円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
107百万円 |
|
固定資産 |
１百万円 |
|
資産合計 |
108百万円 |
|
流動負債 |
６百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
６百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結子会社における事業分離）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン（以下「エイチームライフデザイン」という。）が有しているライフエンディングの総合サイト「ライフドット（Life.）」事業（以下「本事業」という。）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により株式会社鎌倉新書に譲渡（以下「本吸収分割」という。）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年６月２日に事業譲渡を実施いたしました。
１．事業分離の概要
(1）事業分離を行った主な理由
本事業は、2017年にサービスを開始して以降、順調に売上を伸ばし、2022年に黒字化を達成した一方で、現在は事業の成長が踊り場を迎えております。さらなる成長を実現するには追加投資を伴う周辺領域への拡大が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。
株式会社鎌倉新書は、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを目指しており、本事業を株式会社鎌倉新書に承継することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及び本事業の事業価値最大化につながると考えたため、本吸収分割を実施いたしました。
(2）分離先企業の名称
株式会社鎌倉新書
(3）分離した事業の内容及び規模
① 分離した事業の内容
エイチームライフデザインにおける、ライフエンディングの総合サイト「ライフドット（Life.）」を企画・開発・運営する事業
② 分離した事業の売上高（当連結会計年度）
売上高 140百万円
③ 分離した資産、負債の金額（2025年６月１日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
18百万円 |
流動負債 |
13百万円 |
|
固定資産 |
－百万円 |
固定負債 |
－百万円 |
|
合計 |
18百万円 |
合計 |
13百万円 |
(4）事業分離日
2025年６月２日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
エイチームライフデザインを分割会社とし、株式会社鎌倉新書を承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社鎌倉新書は、本吸収分割により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。
エイチームライフデザインは、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金310百万円を株式会社鎌倉新書から受領いたしました。
また、本吸収分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する事業譲渡益304百万円を特別利益に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・ソリューション
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
期首残高 |
499 百万円 |
315 百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△186 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
315 |
318 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
BtoBサービス |
17,165 |
－ |
230 |
17,395 |
|
BtoCサービス |
－ |
2,351 |
4,170 |
6,521 |
|
外部顧客への売上高 |
17,165 |
2,351 |
4,400 |
23,917 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
BtoBサービス |
17,469 |
－ |
692 |
18,162 |
|
BtoCサービス |
－ |
2,248 |
3,506 |
5,755 |
|
外部顧客への売上高 |
17,469 |
2,248 |
4,199 |
23,917 |
（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．当連結会計年度より、「エイチーム中期経営計画（FY2025-FY2028）」に沿った表示にするため「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を「ゲームサービス収入」、「プラットフォームサービス収入」、「デジタルマーケティングサービス収入」、「イーコマースサービス収入」、「その他」から、「BtoBサービス」、「BtoCサービス」へ変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,001 |
2,579 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,579 |
2,658 |
|
契約負債（期首残高） |
64 |
74 |
|
契約負債（期末残高） |
74 |
83 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、74百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、デジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・ソリューション」は、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を、「D2C」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行っております。
当連結会計年度より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３区分からデジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３区分に変更しております。
2025年７月期第１四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
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メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,008百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
22,237 |
1,056 |
624 |
23,917 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. （注） |
1,892 |
エンターテインメント |
|
Google LLC （注） |
1,831 |
エンターテインメント |
（注）相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
21,907 |
1,207 |
802 |
23,917 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
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（単位：百万円） |
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メディア・ ソリューション |
D2C |
エンター テインメント |
合計 |
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（のれん） |
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当期末残高 |
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|
|
|
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（顧客関連資産） |
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当期末残高 |
284 |
－ |
－ |
284 |
(注）１．のれん及び顧客関連資産の償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれん及び顧客関連資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
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（単位：百万円） |
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メディア・ ソリューション |
D2C |
エンター テインメント |
合計 |
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（のれん） |
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当期末残高 |
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|
|
|
|
（顧客関連資産） |
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当期末残高 |
248 |
－ |
－ |
248 |
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（マーケティング関連資産） |
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当期末残高 |
21 |
－ |
－ |
21 |
(注）のれん、顧客関連資産及びマーケティング関連資産の償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
AASC Ⅱ P,L.P. |
英領ケイマン諸島 |
0 |
投資事業組合財産の運用及び管理 |
（被所有） |
－ |
自己株式の取得（注） |
3,222 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）による買付であります。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
552.28円 |
485.88円 |
|
１株当たり当期純利益 |
51.36円 |
55.75円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
50.05円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
953 |
1,036 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
953 |
1,036 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,561,198 |
18,588,918 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
2,117,032 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(2,117,032) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権 3,888,000株 第１回転換社債型新株予約権付社債 3,888,000株 なお、第９回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」、第１回転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。 |
第10回新株予約権 644,000株 なお、第10回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末99,200株、期中平均99,979株 当連結会計年度 期末94,000株、期中平均94,569株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年５月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジー（以下「エイチームフィナジー」という。）の発行済株式全てをSasuke Financial Lab株式会社に譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年８月１日に株式譲渡を実施いたしました。
１．本株式譲渡の目的
エイチームフィナジーの主要事業である「ナビナビ保険」は、2020年にサービスを開始して以降、順調に売上高を拡大しておりましたが、集客競争の激化により徐々に集客コストが高騰したことに加え、強みであるWEBマーケティング集客を軸とした当初の戦略では、今後の大幅な売上高及び利益の創出に限界があることが明らかとなりました。さらなる成長を実現するには戦略の見直しに加え、大規模な広告宣伝費投下や人員増強等の追加投資が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。
Sasuke Financial Lab株式会社は、2016年の創業以来、デジタル技術を活用し保険を通じてお客様の安心を実現するため、「コのほけん！」を代表とする様々な保険サービスを提供しております。そのため、エイチームフィナジーの全株式をSasuke Financial Lab株式会社に譲渡することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及びエイチームフィナジーが運営する「ナビナビ保険」等の事業価値最大化につながると考えたため、本株式譲渡を実施いたしました。
２．譲渡した相手会社の名称
Sasuke Financial Lab株式会社
３．株式譲渡日
2025年８月１日
４．当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 ：株式会社エイチームフィナジー
事業内容：お金に関する悩みを解決する比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営する事業及び保険代理店事業
５．譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 ：100,000株
譲渡価額 ：160百万円
譲渡損益 ：関係会社株式売却益約153百万円を翌連結会計年度における特別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率：－％
６．本件取引の会計処理の概要
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号 2024年７月１日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。
７．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・ソリューション
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月30日の取締役会において、株式会社シグニティ（以下「シグニティ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シグニティ
事業の内容 ：プッシュ通知サービス「PUSH ONE」・商品PRサービス「スマホロック画面広告」の
運営
(2）企業結合を行う主な理由
シグニティ社は、「人とデジタルの力で社会を元気にする」を理念に掲げ、効果的なマーケティングを実現するアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」をはじめ、スマホロック画面で商品をPRできる「スマホロック画面広告」を運営しております。スマートフォンの普及に伴うマスコミ媒体のデジタルシフトという産業の構造変換に対して、シグニティ社の「PUSH ONE」を活用して効果的に会員獲得ができるという成功事例を生み出しました。そのため、マスコミ・出版業界に多くの顧客を抱え、Webメディア事業における会員数増加に貢献しております。2018年のサービス開始以来蓄積されたユーザーデータ数によるスイッチングコストに加え、プッシュ通知を用いたWeb広告の配信に関するプログラムについて日本及び米国の特許権を取得しており、ビジネス上の優位性を有しております。当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます。また、「PUSH ONE」は、デジタルマーケティング支援における新規顧客拡大のための商材、既存顧客向けのクロスセル商材としても有用であると考えており、本株式取得を決議いたしました。
(3）企業結合日
2025年11月20日（予定）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,050百万円 |
|
取得原価 |
|
1,050百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 56百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
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年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
エイチームホールディングス |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．２ |
2024.６.26 |
2,500 (－) |
750 (－) |
－ |
なし |
2029.６.26 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,500 (－) |
750 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格 （円） |
発行株式 |
資本組入額 （円/株） |
|
第１回 |
2024.６.27～2029.６.26 |
643 |
普通株式 |
322 |
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
750 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
10 |
11 |
1.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25 |
23 |
1.9 |
2026年～2029年 |
|
合計 |
35 |
34 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
11 |
8 |
3 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
11,540 |
23,917 |
|
税金等調整前中間 （当期）純利益 |
(百万円) |
962 |
1,875 |
|
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
(百万円) |
551 |
1,036 |
|
１株当たり中間 （当期）純利益 |
(円) |
29.71 |
55.75 |
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。