２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,027	4,816
売掛金	※１ 72	※１ 109
貯蔵品	0	1
前払費用	152	170
関係会社預け金	2,078	1,251
その他	※１ 443	※１ 294
貸倒引当金	△1,225	△605
流動資産合計	8,548	6,038
固定資産
有形固定資産
建物	306	267
工具、器具及び備品	56	73
有形固定資産合計	362	341
無形固定資産
ソフトウエア	17	10
無形固定資産合計	17	10
投資その他の資産
投資有価証券	2,356	1,726
関係会社株式	1,798	2,451
関係会社出資金	54	54
敷金及び保証金	267	267
長期前払費用	0	－
投資その他の資産合計	4,478	4,500
固定資産合計	4,858	4,852
資産合計	13,406	10,890

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 422	※１ 413
未払費用	6	19
預り金	※１ 26	※１ 20
関係会社預り金	3,680	4,580
未払法人税等	－	15
株式給付引当金	9	26
株主優待引当金	－	82
未払消費税等	－	6
流動負債合計	4,145	5,163
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,500	750
繰延税金負債	354	189
資産除去債務	315	318
固定負債合計	3,170	1,258
負債合計	7,315	6,422
純資産の部
株主資本
資本金	838	1,713
資本剰余金
資本準備金	812	1,687
その他資本剰余金	19	－
資本剰余金合計	832	1,687
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,667	1,198
利益剰余金合計	5,667	1,198
自己株式	△1,846	△368
株主資本合計	5,491	4,230
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	743	345
繰延ヘッジ損益	△166	△143
評価・換算差額等合計	576	202
新株予約権	22	35
純資産合計	6,091	4,468
負債純資産合計	13,406	10,890

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業収益	※１ 2,765	※１ 2,254
営業費用	※２ 2,047	※２ 2,148
営業利益	717	105
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 15
貸倒引当金戻入額	－	405
為替差益	64	44
投資事業組合運用益	－	55
その他	9	4
営業外収益合計	83	525
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 18
支払手数料	－	4
租税公課	－	6
貸倒引当金繰入額	231	－
投資事業組合運用損	10	－
社債発行費	7	－
その他	0	2
営業外費用合計	256	31
経常利益	544	598
特別利益
投資有価証券売却益	84	212
特別利益合計	84	212
特別損失
投資有価証券評価損	32	－
関係会社株式評価損	－	171
特別損失合計	32	171
税引前当期純利益	597	640
法人税、住民税及び事業税	△63	25
法人税等調整額	△11	4
法人税等合計	△74	29
当期純利益	671	610

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	838	812	19	832	5,292	△1,862
当期変動額
剰余金の配当					△296
当期純利益					671
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						16
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	－	375	15
当期末残高	838	812	19	832	5,667	△1,846

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,100	797	△93	704	－	5,804
当期変動額
剰余金の配当	△296					△296
当期純利益	671					671
自己株式の取得	△0					△0
自己株式の処分	16					16
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		△54	△73	△127	22	△104
当期変動額合計	391	△54	△73	△127	22	286
当期末残高	5,491	743	△166	576	22	6,091

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	838	812	19	832	5,667	△1,846
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	875	875		875
剰余金の配当					△408
当期純利益					610
自己株式の取得						△3,222
自己株式の処分						9
自己株式の消却			△4,691	△4,691		4,691
利益剰余金から資本剰余金への振替			4,671	4,671	△4,671
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	875	875	△19	855	△4,469	1,477
当期末残高	1,713	1,687	－	1,687	1,198	△368

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,491	743	△166	576	22	6,091
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,750					1,750
剰余金の配当	△408					△408
当期純利益	610					610
自己株式の取得	△3,222					△3,222
自己株式の処分	9					9
自己株式の消却	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－					－
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		△397	23	△373	12	△361
当期変動額合計	△1,261	△397	23	△373	12	△1,622
当期末残高	4,230	345	△143	202	35	4,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

　経営指導料取引については、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　受取配当金取引については、収益認識に関する会計基準第３項により同会計基準の適用対象外となるため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表上、関係会社株式を1,798百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,508百万円であります。

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当事業年度において、株式会社microCMSの株式に実質価額に著しい低下は認められず、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。超過収益力を反映した実質価額の算定は、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、将来キャッシュ・フローに基づいております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．関係会社株式（株式会社microCMS）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表上、関係会社株式を2,451百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,508百万円であります。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当事業年度において、株式会社microCMSの株式に実質価額に著しい低下は認められず、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。超過収益力を反映した実質価額の算定は、DCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、将来キャッシュ・フローに基づいております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式（株式会社microCMS以外）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表上、関係会社株式を2,451百万円計上しており、そのうち株式会社Paddleに係る残高は407百万円、株式会社WCAに係る残高は153百万円、株式会社ストレイナーに係る残高は92百万円であります。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当事業年度において、株式会社Paddle、株式会社WCAの株式に実質価額に著しい低下は認められず、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。株式会社ストレイナーの株式については実質価額に著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損171百万円を計上しております。超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。超過収益力を反映した実質価額の算定は、DCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、将来キャッシュ・フローに基づいております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み会員数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	420百万円	362百万円
短期金銭債務	246	210

２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業取引による取引高	2,765百万円	2,254百万円
営業取引以外の取引による取引高	12	32

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、営業費用は主に一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
広告宣伝費	11百万円	7百万円
株式給付引当金繰入額	9	26
株主優待引当金繰入額	－	82
給料及び手当	397	424
減価償却費	91	80
支払手数料	499	549

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
子会社株式	1,798	2,451
子会社出資金	54	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	944百万円	972百万円
関係会社株式評価損	674	625
貸倒引当金	375	189
資産除去債務	96	100
投資有価証券評価損	65	73
繰延ヘッジ損益	50	45
株主優待引当金	－	25
減価償却超過額	17	14
株式給付引当金	2	11
少額固定資産	3	3
その他	22	25
繰延税金資産小計	2,254	2,085
評価性引当額	△2,246	△2,085
繰延税金資産合計	8	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327	△158
建物	△33	△30
未収還付事業税	△1	－
繰延税金負債合計	△362	△189
繰延税金資産（負債）純額	△354	△189

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.6	0.6
交際費損金不算入	0.0	3.3
評価性引当額の増減	△0.8	△14.0
受取配当金の益金不算入	△42.5	△26.7
ESOP信託にかかる損金算入額	0.5	0.3
寄付金の損金不算入額	－	10.5
その他	△1.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6	4.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	306	－	0	38	267	704
	工具、器具及び備品	56	50	0	32	73	323
	計	362	50	1	70	341	1,027
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	17	1	－	9	10	－
	計	17	1	－	9	10	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 情報通信機器 12百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,225	－	619	605
株式給付引当金	9	26	9	26
株主優待引当金	－	152	69	82

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。