1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
販売促進引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
|
暗号資産評価損益(△は益) |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社Paddle及び株式会社WCAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度67百万円、38,600株、当中間連結会計期間58百万円、33,400株
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。
また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)が設定されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当中間連結会計期間121百万円、60,600株
3.会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
2 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- 〃 |
- 〃 |
|
差引額 |
3,000 〃 |
3,000 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
現金及び預金 |
5,695百万円 |
8,580百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,695 〃 |
8,580 〃 |
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月8日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
16.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月6日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月6日 取締役会 |
普通株式 |
410 |
22.00 |
2024年7月31日 |
2024年10月9日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の3区分から「メディア・ソリューション」、「D2C」及び「エンターテインメント」の3区分に変更しております。
2025年7月期第1四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle(以下「Paddle社」という。)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年11月1日付で株式の66.7%を取得いたしました。なお、2027年11月1日付で株式の33.3%を取得予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Paddle
事業の内容 :暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供
(2)企業結合を行った主な理由
Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年11月1日 第1回目の株式取得
2027年11月1日(予定) 第2回目の株式取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.7% 第1回目の株式取得
33.3%(予定) 第2回目の株式取得
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
366百万円(第1回取得) |
|
|
|
198~528百万円(第2回取得)(注) |
|
取得原価 |
|
564~894百万円 |
(注)下記計算式にて算定する予定であります(概算)。
事業価値+第1回目の株式取得日から3年間で積み上げた想定累積純利益+第1回目の株式取得日時点の非事業価値
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
213百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,042百万円 |
|
固定資産 |
0百万円 |
|
資産合計 |
1,043百万円 |
|
流動負債 |
791百万円 |
|
固定負債 |
22百万円 |
|
負債合計 |
814百万円 |
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社WCA(以下「WCA社」という。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社WCA
事業の内容 :WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行
(2)企業結合を行った主な理由
WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年12月26日(株式取得日)
2025年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
150百万円 |
|
取得原価 |
|
150百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
440百万円 |
|
固定資産 |
22百万円 |
|
資産合計 |
463百万円 |
|
流動負債 |
340百万円 |
|
固定負債 |
-百万円 |
|
負債合計 |
340百万円 |
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
BtoBサービス |
8,550 |
- |
21 |
8,572 |
|
BtoCサービス |
- |
1,151 |
2,191 |
3,342 |
|
外部顧客への売上高 |
8,550 |
1,151 |
2,212 |
11,915 |
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
BtoBサービス |
8,344 |
- |
301 |
8,646 |
|
BtoCサービス |
- |
1,110 |
1,783 |
2,894 |
|
外部顧客への売上高 |
8,344 |
1,110 |
2,084 |
11,540 |
(注)1.当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメント情報 当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.当中間連結会計期間より、「エイチーム中期経営計画(FY2025-FY2028)」に沿った表示にするため「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を「ゲームサービス収入、プラットフォームサービス収入、デジタルマーケティングサービス収入、イーコマースサービス収入、その他」から、「BtoBサービス、BtoCサービス」へ変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
(1)1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) |
△10.44円 |
30.15円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
△193 |
559 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円) |
△193 |
559 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,560,429 |
18,566,242 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
-円 |
29.33円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
518,749 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 100,750株 当中間連結会計期間 94,876株
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株式会社ストレイナー(以下「ストレイナー社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2025年3月3日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ストレイナー
事業の内容 :経済ニュースメディア「Strainer」の運営・財務データベース「Finboard」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
ストレイナー社は、「未来をつくる人に貢献する」をミッションに掲げ、若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しております。両事業を通じて若手優秀層を中心にアクティブユーザー約3万人との接点を持っており、有料経済メディア市場において「若手ビジネスパーソン向け」、「成長産業特化」というニッチポジションを確立しております。経済メディアは当社グループが未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得に繋がると考えております。また、当社グループのリソース及び集客ノウハウの提供により、ストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2025年3月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
240百万円 |
|
取得原価 |
|
240百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年9月6日開催の取締役会において、2024年7月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………410百万円
② 1株当たりの金額…………………………………22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月9日
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金2百万円が含まれております。