当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安等を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、欧州における財政問題や新興国における経済成長率の鈍化などもあり先行き不透明な状況でありました。
このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向け、国内外を問わず引き続き堅調に成長を実現いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,646百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は672百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は677百万円（前年同期比32.8％増）、四半期純利益は367百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの中核事業である戦略ＰＲのほか、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したＰＲ施策をサポートするサービスを強化するなど、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ための活動を国内外を問わず幅広くサポートし、堅調な成長を達成しました。
国内においては、戦略ＰＲを中心に既存事業の各分野で引き続き順調に業績を伸ばしましたが、付加価値の高い新たなサービスの開発もすすめました。当第２四半期連結累計期間においては、６月に新たに子会社として株式会社ビデオワイヤーを設立し、顧客のサービス等を動画でわかりやすく効果的に配信できる「NewsTV」を開始しました。企業が自社で制作する一般的な企業紹介動画とは異なり、「NewsTV」は、当社がサポートして実施する顧客の新製品発表イベント等のニュースを１分程度の"ビデオリリース"として無料で動画コンテンツ化し、それをアドテクノロジーを活用してターゲットに対して直接配信するサービスです。当社グループが提供するＰＲサービスの価値をさらに高める手法として今後も需要が伸びていくものと見込んでおります。
また海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるＰＲサービスに対する需要を積極的に取り込み、当社が経済産業省のクールジャパン・ワールドトライアル事業の補助事業者に決定するなど、日系企業や官公庁が海外進出する際に行う様々なＰＲ施策をサポートしました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は4,185百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は562百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。「PR TIMES」は、平成27年７月に月間配信本数が4,854本と過去最高記録を更新するとともに、利用企業社数についても平成27年８月に10,000社を突破し、9,000社突破から４カ月間での達成となり順調に成長いたしました。
その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は516百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は125百万円（前年同期比158.4％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,841百万円と、前連結会計年度末に比較して774百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は106百万円（前年同期は256百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上684百万円、売上債権の増加額173百万円、たな卸資産の増加額118百万円、法人税等の支払額337百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,119百万円（前年同期は370百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円、貸付けによる支出155百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は495百万円（前年同期比118.9%増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額632百万円、配当金の支払額133百万円によるものであります。
(3)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、7,746百万円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,737百万円と前連結会計年度末に比べ291百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が774百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が173百万円、未成業務支出金が42百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,009百万円と前連結会計年度末に比べ931百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が103百万円、無形固定資産が98百万円、投資有価証券が681百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、1,908百万円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,881百万円と前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が37百万円、未払法人税等が61百万円、賞与引当金が32百万円減少したものの、短期借入金が632百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、26百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。これは、リース債務が2百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,838百万円と前連結会計年度末に比べ211百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が233百万円増加したものの、為替換算調整勘定が34百万円減少したことが主な要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。