第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回 次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、平成24年１月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
５．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回 次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、平成24年１月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
５．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社は平成５年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、平成12年４月、ＰＲ事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
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年 月 |
概 要 |
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平成５年３月 |
セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを東京都港区南青山に設立（資本金10,000千円） |
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平成５年６月 |
㈱ベクトルに商号変更 |
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平成12年４月 |
ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行 |
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平成13年４月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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平成15年６月 |
㈱ダブルアップオフィスを吸収合併 |
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平成16年３月 |
資本金を20,000千円に増資 |
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平成16年５月 |
新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立 |
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平成17年９月 |
資本金を40,000千円に増資 |
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平成17年12月 |
㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立 |
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平成18年２月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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平成18年３月 |
資本金を265,000千円に増資 |
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平成20年２月 |
㈱ベクトル、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）及び㈱PR TIMESの決算期を３月31日から２月末日に変更 |
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平成23年１月 |
中国国内ＰＲ業務実施を目的として、維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立 |
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平成23年３月 |
㈱ベクトル 映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立 |
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平成23年６月 |
㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立 |
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平成24年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を495,000千円に増資 |
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平成24年４月 |
資本金を508,800千円に増資 |
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平成24年６月 |
香港でのＰＲ業務実施及び当社グループの海外事業統括を目的として、Vector Group International Limited（現 連結子会社）を中国香港特別行政区に設立 |
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平成24年８月 |
㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立 |
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平成24年10月 |
シンガポールでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVector Group Pte. Ltd.（現 連結子会社）をシンガポール共和国に設立 |
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平成25年１月
平成25年３月 |
インドネシアでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてPT.VECTOR（現 連結子会社）をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立 ㈱ストレートプレスネットワーク（現 ㈱マッシュメディア）を存続会社、㈱セカンドニュースを消滅会社とする吸収合併を実施 |
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平成25年９月 |
㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR BANK）を買収 |
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平成26年３月 |
タイでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVector Group Ltd.（現 連結子会社）をタイ共和国バンコク市に設立 |
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平成26年４月 |
㈱ビタブリッドジャパンを設立（現 持分法適用会社） |
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平成26年５月 |
ベトナムでのＰＲ業務実施及び当社グループのアジア市場への事業展開・強化を目的としてVECTOR GROUP COMPANY LIMITED（現 連結子会社）をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
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平成26年６月 |
台湾での受注増加に伴いVector Group International Limited（現 連結子会社）が台湾支社を設置 |
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平成26年８月 |
香港での受注拡大を目的として、VR Projects Limited を株式取得により関連会社化（現 持分法適用会社） |
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平成26年10月 |
「戦略ＰＲ」と「アドテクノロジー」を融合した新ネイティブアドサービスの展開を目的として、㈱ニューステクノロジー（現 持分法適用会社）を設立 |
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平成26年11月 |
当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更、資本金を1,601,566千円に増資 |
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平成26年12月 |
資本金を1,738,760千円に増資 |
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平成27年６月 |
動画リリースサービス及び配信サービスの展開を目的として、㈱ビデオワイヤー（現 連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社並びに関連会社４社の合計22社で構成されており、顧客の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業及びニュースリリース配信事業を主力事業としております。これらの事業を通して、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」により顧客の戦略的広報活動を支援するとともに、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスにも取組むなど、従来のＰＲの分野にとどまらない顧客のコミュニケーション活動において必要となる施策を幅広くサポートするための事業体制を実現するものです。
当社グループの事業運営は、ＰＲ事業及びニュースリリース配信事業を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
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会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
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㈱ベクトル |
当社 |
ＰＲ事業 |
ＰＲ事業部統括窓口として、一部のＰＲ案件を受注し、グループ各社に業務委託を実施 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査を担当 |
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㈱アンティル |
連結子会社 |
ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス |
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㈱プラチナム |
ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス |
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㈱イニシャル |
ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援サービス |
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㈱シグナル |
WEB PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス |
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㈱VECKS |
映像制作サービス |
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㈱ビデオワイヤー |
動画制作及び配信サービス |
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㈱IR BANK |
IR(投資家向け広報)業務の支援サービス |
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Vector Group International Limited |
香港での広報・マーケティング支援サービス |
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維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 |
中国での広報・マーケティング支援サービス |
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Vector Group Pte. Ltd. |
シンガポールでの広報・マーケティング支援サービス |
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PT.VECTOR |
インドネシアでの広報・マーケティング支援サービス |
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Hawaii Select Limited |
日本及び中国におけるマーケティングサービス |
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Vector Group Ltd. |
タイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱PR TIMES |
ニュースリリース配信事業 |
各種インターネットＰＲサービス |
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㈱マッシュメディア |
ニュースサイトの運営及び配信サービス |
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㈱Starbank |
その他事業 |
インターネット人材紹介サービス |
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㈱ニューステクノロジー |
関連会社 |
ＰＲ事業 |
コンテンツクリエイティブ事業、ネイティブアド事業、アドネットワーク事業 |
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VR Projects Limited |
香港でのイベント事業 |
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㈱ビタブリッドジャパン |
その他事業 |
健康美容関連事業、バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発 |
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㈱オーバン |
空気・空調・給排水・防災設備の設計、施工省エネ環境事業M&S（メディカル＆セキュリティ）事業 |
ＰＲ事業
当社グループが手がけるＰＲ事業は、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を中核としており、顧客からの依頼に応じて顧客関連のコンテンツを各種メディアに配信し、または番組、記事として露出させるなどして、顧客の広報・マーケティング活動を支援することが主な活動となっております。
さらに、コンサルティング業務を中心とする戦略ＰＲサービスだけでなく、昨今はインターネット技術を活用した関連サービスにも注力しており、スマートフォンにも対応したプロモーション動画等の企画や制作のほか、アドテクノロジーを活用した配信サービスなども手がけております。また、あわせてＩＲ分野のサービスも展開し、顧客の市場との効果的なコミュニケーション活動を支援しております。
このように当社グループは、最新の技術を踏まえた最も効果的な手法を常に取り入れながら、顧客の高度かつ幅広い需要にも対応できる総合的なサービスを提供し、それが当社の高い競争力を実現していると認識しております。
ニュースリリース配信事業
ニュースリリース配信事業は、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。
以上、当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱アンティル (注１） |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 （ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援） |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
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㈱プラチナム （注１） |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 （ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援） |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
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㈱イニシャル （注１） |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 （ＰＲ業務全般の広報・マーケティング支援） |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
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㈱シグナル |
東京都港区 |
30,000 |
ＰＲ事業 （WEB PR、ソーシャルメディアマーケティング） |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
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㈱VECKS |
東京都港区 |
20,000 |
ＰＲ事業 （映像制作サービス） |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 役員の兼任あり |
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㈱ビデオワイヤー |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 （動画制作及び配信サービス） |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱IR BANK |
東京都港区 |
32,599 |
ＰＲ事業 （IR（投資家向け広報）、広報ＰＲ） |
86.8 |
管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
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㈱Starbank |
東京都港区 |
45,000 |
その他事業 （インターネット人材紹介サービス） |
100.0 |
管理業務の受託 |
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Vector Group International Limited |
中国 香港特別行政区 |
13,018千 香港ドル |
ＰＲ事業 （香港での広報・マーケティング支援） |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
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維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 (注２) |
中国上海市 |
1,500千 米ドル |
ＰＲ事業 （中国での広報・マーケティング支援） |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
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Vector Group Pte. Ltd. (注２) |
シンガポール |
50千 シンガポールドル |
ＰＲ事業 （シンガポールでの広報・マーケティング支援） |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
|
PT.VECTOR (注２) |
インドネシア ジャカルタ市 |
300千 米ドル |
ＰＲ事業 （インドネシアでの広報・マーケティング支援サービス） |
100.0 (90.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 |
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Hawaii Select Limited (注２) |
中国 香港特別行政区 |
1,000千 香港ドル |
ＰＲ事業 （日本及び中国におけるマーケティングサービス） |
50.0 (50.0) |
役員の兼任あり |
|
Vector Group Ltd. （注２） |
タイ バンコク市 |
3,000千 タイバーツ |
タイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
49.0 (49.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
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VECTOR GROUP COMPANY LIMITED （注２） |
ベトナム ホーチミン市 |
100千 米ドル |
ベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱PR TIMES （注３） |
東京都港区 |
50,900 |
ニュースリリース配信事業 （各種インターネットＰＲサービス） |
85.6 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 |
|
㈱マッシュメディア (注２) |
東京都港区 |
10,000 |
ニュースリリース配信事業 （ニュースサイトの運営及び配信サービス） |
85.6 (85.6) |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 |
|
(持分法適用関連会社） |
|
|
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㈱ニューステクノロジー
|
東京都港区 |
20,000 |
コンテンツクリエイティブ事業、ネイティブアド事業、アドネットワーク事業 |
49.0 |
ＰＲ業務の受託 管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
VR Projects Limited
|
中国 香港特別行政区 |
200千 香港ドル |
香港でのイベント事業 |
20.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ビタブリッドジャパン |
東京都港区 |
40,000 |
健康美容関連事業、バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発 |
39.0 |
ＰＲ業務の受託 管理業務の受託 |
|
㈱オーバン (注２） |
東京都新宿区 |
12,000 |
空気・空調・給排水・防災設備の設計、施工省エネ環境事業M&S（メディカル＆セキュリティ）事業 |
22.5 (22.5) |
ＰＲ業務の受託 顧客紹介業務の受託 |
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年２月29日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＰＲ事業 |
349 |
( 83) |
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ニュースリリース配信事業 |
36 |
( 28) |
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報告セグメント計 |
385 |
(111) |
|
その他 |
－ |
( 1) |
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合 計 |
385 |
(112) |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において54名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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108 |
(47) |
28.6 |
2.3 |
4,680 |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において37名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
４．当社は、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。