２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,133,208

1,173,037

受取手形

※３ 30,626

32,381

売掛金

1,611,272

1,558,213

商品及び製品

-

59,908

未成業務支出金

19,983

50,395

貯蔵品

221

249

前払費用

33,322

39,995

短期貸付金

840,307

1,512,226

繰延税金資産

25,888

37,254

その他

52,612

73,253

貸倒引当金

△22,882

△72,420

流動資産合計

4,724,561

4,464,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83,248

179,097

車両運搬具

3,999

3,999

工具器具備品

84,666

123,352

リース資産

32,634

40,280

減価償却累計額

△110,367

△141,911

有形固定資産合計

94,181

204,818

無形固定資産

 

 

のれん

-

40,800

ソフトウエア

59,794

35,785

その他

2,430

13,586

無形固定資産合計

62,224

90,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

269,910

1,062,284

関係会社株式

399,840

491,640

長期前払費用

8,618

15,272

繰延税金資産

50,545

63,969

敷金及び保証金

90,525

121,798

長期貸付金

1,087

12,186

貸倒引当金

-

△12,062

投資その他の資産合計

820,526

1,755,088

固定資産合計

976,932

2,050,077

資産合計

5,701,493

6,514,574

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

498,307

438,284

短期借入金

-

630,000

リース債務

6,907

9,219

未払金

92,514

87,942

未払費用

32,197

43,466

未払法人税等

152,090

35,700

未払消費税等

65,900

5,283

預り金

10,568

12,874

前受収益

14,688

3,024

賞与引当金

5,985

5,000

その他

328

595

流動負債合計

879,487

1,271,390

固定負債

 

 

リース債務

16,679

23,287

その他

3,421

4,426

固定負債合計

20,101

27,714

負債合計

899,588

1,299,104

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,738,760

1,748,170

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,698,760

1,708,170

資本剰余金合計

1,698,760

1,708,170

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,348,284

1,743,154

利益剰余金合計

1,348,284

1,743,154

自己株式

-

△89

株主資本合計

4,785,804

5,199,406

新株予約権

16,100

16,063

純資産合計

4,801,904

5,215,469

負債純資産合計

5,701,493

6,514,574

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

6,218,879

7,339,712

売上原価

4,714,305

5,700,032

売上総利益

1,504,573

1,639,680

販売費及び一般管理費

※２ 838,602

※２ 1,175,189

営業利益

665,971

464,490

営業外収益

 

 

受取利息

16,379

46,856

受取配当金

301,800

311,800

投資事業組合運用益

11,831

-

その他

14,313

2,778

営業外収益合計

344,324

361,434

営業外費用

 

 

支払利息

1,782

1,863

為替差損

2,301

5,906

株式公開費用

46,518

-

貸倒引当金繰入額

-

63,583

投資事業組合運用損

2,509

7,840

その他

134

5,237

営業外費用合計

53,246

84,432

経常利益

957,049

741,493

特別損失

 

 

減損損失

15,659

-

投資有価証券評価損

19,999

47,505

その他

3,185

2,338

特別損失合計

38,845

49,843

税引前当期純利益

918,204

691,649

法人税、住民税及び事業税

279,612

188,043

法人税等調整額

△31,384

△24,789

法人税等合計

248,227

163,253

当期純利益

669,976

528,395

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

区　分

注記

番号

金額（千円）

構成比

(％)

金額（千円）

構成比

(％)

Ⅰ商品仕入高

 

－

－

50,142

0.9

Ⅰ労務費

 

48,840

1.0

49,458

0.9

Ⅱ外注費

 

4,279,443

90.8

5,270,415

91.5

Ⅲ経費

※１

386,021

8.2

391,144

6.8

当期総製造費用

 

4,714,305

100.0

5,761,161

100.0

合　　計

 

4,714,305

 

5,761,161

 

他勘定振替高

 

－

 

1,220

 

期末商品たな卸高

 

－

 

59,908

 

　売上原価

 

4,714,305

 

5,700,032

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

　調査費（千円）

225,846

236,802

　出張費（千円）

44,446

47,443

　雑費（千円）

30,321

28,941

　交通費（千円）

27,485

39,479

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

536,352

496,352

496,352

736,020

736,020

1,768,724

-

1,768,724

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,202,408

1,202,408

1,202,408

 

 

2,404,816

 

2,404,816

剰余金の配当

 

 

 

△57,712

△57,712

△57,712

 

△57,712

当期純利益

 

 

 

669,976

669,976

669,976

 

669,976

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

16,100

16,100

当期変動額合計

1,202,408

1,202,408

1,202,408

612,264

612,264

3,017,080

16,100

3,033,180

当期末残高

1,738,760

1,698,760

1,698,760

1,348,284

1,348,284

4,785,804

16,100

4,801,904

 

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,738,760

1,698,760

1,698,760

1,348,284

1,348,284

-

4,785,804

16,100

4,801,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,410

9,410

9,410

 

 

 

18,820

 

18,820

剰余金の配当

 

 

 

△133,525

△133,525

 

△133,525

 

△133,525

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△89

△89

 

△89

当期純利益

 

 

 

528,395

528,395

 

528,395

 

528,395

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△36

△36

当期変動額合計

9,410

9,410

9,410

394,869

394,869

△89

413,601

△36

413,564

当期末残高

1,748,170

1,708,170

1,708,170

1,743,154

1,743,154

△89

5,199,406

16,063

5,215,469

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(3)たな卸資産

　商品及び製品

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物

８～18年

　車両運搬具

４年

　工具器具備品

４～15年

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

　(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしています。

　(3)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

維酷公共関係諮問（上海）有限公司（借入債務）

38,700千円

維酷公共関係諮問（上海）有限公司（借入債務）

36,720千円

計

38,700

計

36,720

 

２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

短期金銭債権

877,133千円

1,572,790千円

短期金銭債務

273,625

278,026

 

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

当座貸越極度額

1,400,000千円

2,700,000千円

借入実行残高

-

630,000

差引額

1,400,000

2,070,000

 

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

受取手形

2,484千円

－千円

 

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

関係会社に対する売上高

358,921千円

446,954千円

関係会社に対する売上原価

2,398,361

3,345,869

関係会社との営業取引以外の取引高

317,142

71,487

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年３月１日

　　至　平成27年２月28日）

　当事業年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

役員報酬

136,080千円

118,485千円

給料及び手当

211,671

272,872

賞与引当金繰入額

5,985

5,000

貸倒引当金繰入額

2,095

△1,983

支払手数料

94,508

263,478

減価償却費

33,174

57,677

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式450,096千円、関連会社株式41,544千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式360,096千円、関係会社株式39,744千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,219千円

 

6,202千円

未払事業所税

624

 

482

貸倒引当金

5,025

 

28,465

賞与引当金

2,132

 

1,653

未払費用

886

 

216

投資有価証券評価損

8,482

 

23,003

関係会社株式評価損

10,375

 

9,392

減価償却超過額

875

 

393

減損損失

4,763

 

3,092

敷金（資産除去債務）

25,668

 

27,743

その他

379

 

577

繰延税金資産小計

76,433

 

101,223

評価性引当額

－

 

－

繰延税金資産合計

76,433

 

101,223

繰延税金資産の純額

76,433

 

101,223

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

流動資産－繰延税金資産

25,888千円

 

37,254千円

固定資産－繰延税金資産

50,545

 

63,969

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

法定実効税率

38.0％

 

35.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.9

受取配当金の益金不算入額

△12.5

 

△16.1

雇用促進税制による税額控除

△1.0

 

△2.0

住民税均等割

0.2

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

 

1.4

その他

△0.4

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

23.6

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異ついては32.3％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,599千円減少し、法人税等調整額が9,599千円増加しております。

 

４．決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

１．重要な子会社等の株式の売却

(1)株式売却の理由

　当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議において、連結子会社である株式会社PR TIMESの東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、当社が保有する同社株式の一部を売却することを決議し、平成28年３月30日に売却いたしました。同社は、ニュースリリース配信事業を行っており、当社との間に重要な取引はありません。

 

(2)売却の時期

平成28年３月30日

 

(3)当該子会社の事業内容及び当社との取引内容

商号

株式会社PR TIMES

事業内容

ニュースリリース配信事業

当社との取引内容

ＰＲ業務の委託

 

(4)売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分

売却株式数

300,000株

売却価額

369,840千円

売却損益

364,919千円

売却後の持分比率

73.9％

（注）株式会社PR TIMESは、平成28年３月31日付で公募による募集株式の発行を460,000株、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式発行114,000株を行っており、新株発行後の持分比率は60.4％となります。

 

(5)その他重要な特約等の内容

該当事項はありません。

 

２．自己株式の取得

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、以下のとおり自己株式を取得いたしました。

(1)自己株式取得の理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

90,000株（上限）

③取得する期間

平成28年５月26日

④取得価額の総額

267,660千円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

 

(3)取得日

平成28年５月26日

 

(4)その他

上記ToSTNeT-３による取得の結果、当社普通株式87,200株（取得価額259,332千円）を取得いたしました。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

35,599

95,849

－

16,654

114,794

64,302

車両運搬具

298

－

－

298

0

3,999

工具、器具及び備品

36,434

43,279

61

19,604

60,047

63,304

リース資産

21,847

20,945

5,692

7,124

29,975

10,304

計

94,181

160,073

5,754

43,681

204,818

141,911

無形固定資産

ソフトウエア

59,794

16,800

26,813

13,995

35,785

－

のれん

－

48,000

－

7,200

40,800

－

その他

2,430

16,016

－

4,860

13,586

－

 

計

62,224

80,816

26,813

26,055

90,171

－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　本社設備の改装等95,849千円

工具器具備品　本社設備の改装等43,279千円

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

区　分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22,882

84,482

22,882

84,482

賞与引当金

5,985

5,000

5,985

5,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。