当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、欧州における財政問題と政情不安、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループにおいては、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向け、国内外を問わずＰＲサービスに対する需要増や当社グループのサービス強化等を背景に引き続き堅調に成長を実現いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,326百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は1,156百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は1,139百万円（前年同期比30.8％増）、四半期純利益は646百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
なお、当社グループは、ＰＲサービスとは別に、新商品開発も見据えた企画等にも随時取組んでおり、８月には当社の新卒採用のための施策としてＰＲ会社を舞台にした映画「東京ＰＲウーマン」を製作・公開し、タイアップ映画を活用したストーリープレイスメントフィルム事業を開始するに至っています。一方、９月に当社主催のイベントとして「～世界の朝ごはん～ 朝食フェス2015」を開催しました。本イベントにおいては、開催期間中に関東・東北豪雨による天候不順もあり一部日程を中止とするなどしたため、来場者数が想定を大きく下回ることとなり、当該イベントに関連して126百万円の損失が発生しております。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの中核事業である戦略ＰＲのほか、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したＰＲ施策をサポートするサービスを強化するなど、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ための活動を国内外を問わず幅広くサポートしました。
国内においては、戦略ＰＲを中心に既存事業の各分野で引き続き順調に業績を伸ばしましたが、付加価値の高い新たなサービスの開発もすすめました。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ビデオワイヤーが８月に開始した動画リリースサービス「NewsTV」の広告配信サービスが順調に推移しました。顧客が求める「いいモノを世の中に広める」ためのより効果的な手法として、従来のＰＲサービスとあわせて今後も需要が伸びていくものと見込んでおります。
また海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるＰＲサービスに対する需要を積極的に取り込み、海外進出をすすめる日系企業や海外において日本の商材をアピールしたい官公庁等の様々なＰＲ施策をサポートしました。
ＰＲ事業においては、上述の９月に開催した「～世界の朝ごはん～ 朝食フェス2015」に関連する損失を計上しておりますが、全体としては引き続き順調な成長を遂げており、当第３四半期連結累計期間で実行したプロジェクト件数は1,071件となり、すでに前年度通期の実績件数を上回る水準となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は6,607百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は975百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載しております。「PR TIMES」は、10月には月間サイトPVが590万PV、月間配信本数5,511本、単日配信本数511本といずれも過去最高記録を更新するとともに、利用企業社数についても11月に11,000社を突破し、10,000社突破から３カ月間で1,000社増加となり順調に成長いたしました。
その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は804百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は198百万円（前年同期比133.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、8,026百万円となりました。
流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、5,410百万円と前連結会計年度末に比べ617百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が1,742百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が282百万円、未成業務支出金が66百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、2,616百万円と前連結会計年度末に比べ1,537百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が100百万円、無形固定資産が117百万円、投資有価証券が1,242百万円、敷金及び保証金が58百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、1,892百万円となりました。
流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、1,866百万円と前連結会計年度末に比べ413百万円の増加となりました。これは、短期借入金が713百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が61百万円、未払法人税等が103百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、25百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となりました。これは、リース債務の減少２百万円が主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、6,134百万円と前連結会計年度末に比べ507百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が512百万円増加したことが主な要因となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。