文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円高傾向や不安定な株価の動きがあるものの、企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとした海外景気の先行き不透明感は残り、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略に関わるあらゆるニーズに対応できる「コミュニケーションテクノロジーファーム」として、幅広いサービスを提供しながら国内外を問わず引き続き堅調に成長を実現いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,886百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は416百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は349百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループが以前より強みとする戦略ＰＲの分野が順調に成長を維持したほか、市場の変化や技術の進化にもいち早く対応しながら従来のＰＲの分野にとどまらない幅広いサービスを提供し、全体としても堅調な成長を達成いたしました。
特に、昨年８月にサービスを開始したアドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「ニュースTV」は引き続き順調に業績を積み上げました。また、IRサービス分野においても動画サービス「IRTV」が多くの案件を獲得しており、アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高いコミュニケーション手法として今後も需要が高まっていくものと認識しています。
このように、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスに加え、ストック型の安定的な収益を生み出す新しいサービス分野も拡充し、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートしながら順調に収益を伸ばしています。
海外についても、アジア・ASEAN地域において日本の商材をＰＲしたい企業や自治体、官公庁を中心に多数の案件を獲得しました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は2,592百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は364百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成28年５月には利用企業社数が13,000社を突破し、国内上場企業のうちサービス利用企業は27％を超える水準となりました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は317百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は53百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
なお、ニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズへの上場をいたしました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し9,519百万円となりました。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、5,971百万円と前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が28百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、3,548百万円と前連結会計年度末に比べ831百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が63百万円減少したものの、無形固定資産が90百万円、投資有価証券が797百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し2,110百万円となりました。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、2,031百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が175百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、78百万円と前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が43百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、7,409百万円と前連結会計年度末に比べ1,064百万円の増加となりました。これは、自己株式の増加により259百万円減少したものの、資本金が59百万円、子会社上場における子会社株式の売却及び第三者割当増資等により資本剰余金が636百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円、非支配株主持分が391百万円増加したことが主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。