第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,846,306	2,832,780
受取手形及び売掛金	2,041,149	2,069,263
商品及び製品	65,927	39,707
未成業務支出金	69,663	45,433
繰延税金資産	90,069	90,063
その他	625,173	945,459
貸倒引当金	△35,524	△51,602
流動資産合計	5,702,765	5,971,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	222,959	222,660
機械装置及び運搬具	5,674	5,674
工具器具備品	261,979	264,931
リース資産	63,337	67,502
減価償却累計額	△226,977	△244,125
有形固定資産合計	326,974	316,643
無形固定資産
のれん	59,251	55,647
ソフトウエア	161,081	256,580
その他	50,557	49,092
無形固定資産合計	270,891	361,320
投資その他の資産
投資有価証券	1,832,462	2,629,723
敷金及び保証金	202,944	223,601
繰延税金資産	68,411	4,442
その他	27,714	24,889
貸倒引当金	△12,062	△11,942
投資その他の資産合計	2,119,469	2,870,713
固定資産合計	2,717,335	3,548,677
資産合計	8,420,100	9,519,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	304,137	277,493
短期借入金	775,279	785,886
未払法人税等	340,772	165,657
賞与引当金	92,782	50,527
リース債務	12,577	13,999
その他	513,849	738,205
流動負債合計	2,039,398	2,031,768
固定負債
リース債務	29,687	29,420
繰延税金負債	-	43,647
その他	6,114	5,628
固定負債合計	35,801	78,696
負債合計	2,075,200	2,110,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,170	1,807,294
資本剰余金	1,708,170	2,345,057
利益剰余金	2,777,243	2,798,148
自己株式	△89	△259,422
株主資本合計	6,233,495	6,691,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	217,508
為替換算調整勘定	22,542	21,926
その他の包括利益累計額合計	22,542	239,435
新株予約権	16,063	14,959
非支配株主持分	72,798	463,846
純資産合計	6,344,899	7,409,319
負債純資産合計	8,420,100	9,519,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	2,280,959	2,886,167
売上原価	920,012	1,266,678
売上総利益	1,360,946	1,619,489
販売費及び一般管理費	1,019,883	1,203,124
営業利益	341,063	416,365
営業外収益
受取利息	4,080	7,491
為替差益	3,375	-
投資事業組合運用益	774	-
持分法による投資利益	-	9,570
その他	153	3,141
営業外収益合計	8,383	20,204
営業外費用
支払利息	1,193	1,085
為替差損	-	58,814
貸倒引当金繰入額	-	15,449
投資事業組合運用損	-	1,792
持分法による投資損失	23,225	-
その他	206	9,782
営業外費用合計	24,626	86,924
経常利益	324,820	349,644
特別利益
投資有価証券売却益	16,229	-
特別利益合計	16,229	-
特別損失
固定資産除却損	6,308	118
特別損失合計	6,308	118
税金等調整前四半期純利益	334,742	349,525
法人税等	143,956	155,136
四半期純利益	190,785	194,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,490	9,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,295	184,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	190,785	194,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△16,470	△615
その他有価証券評価差額金	-	217,508
その他の包括利益合計	△16,470	216,892
四半期包括利益	174,314	411,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,824	401,434
非支配株主に係る四半期包括利益	3,490	9,847

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は696百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が577百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	730,000	730,000
差引額	2,070,000	2,070,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
減価償却費	25,762千円	36,524千円
のれんの償却額	1,491	3,604

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	133,525	9	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

　当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が259,332千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が259,422千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,052,862	227,707	2,280,569	390	2,280,959	－	2,280,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,778	24,745	27,523	26,151	53,674	△53,674	－
計	2,055,640	252,452	2,308,092	26,541	2,334,633	△53,674	2,280,959
セグメント利益又は損失（△）	291,025	60,982	352,007	△8,469	343,538	△2,475	341,063

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,475千円は、セグメント間取引消去△2,475千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,590,289	291,314	2,881,604	4,563	2,886,167	-	2,886,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	26,090	28,790	75,505	104,295	△104,295	-
計	2,592,989	317,404	2,910,394	80,068	2,990,462	△104,295	2,886,167
セグメント利益又は損失（△）	364,126	53,756	417,882	△1,717	416,165	200	416,365

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円62銭	12円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	187,295	184,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	187,295	184,541
普通株式の期中平均株式数（株）	14,836,200	14,885,880
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円55銭	12円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,593	261,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成28年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１) 株式分割の方法

平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(２) 分割により増加する株式数（平成28年６月30日現在の発行済株式数にて試算）

株式分割前の当社発行株式総数	14,963,100株
今回の分割により増加する株式数	29,926,200株
株式分割後の当社発行株式総数	44,889,300株
株式分割後の発行可能株式総数	131,400,000株

（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(３) 分割の日程

基準日公告日	平成28年８月16日（火曜日）
基準日	平成28年８月31日（水曜日）
効力発生日	平成28年９月１日（木曜日）

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	４円21銭	４円13銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円18銭	４円06銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(１) 変更の理由

今回の株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は平成28年９月１日（木曜日）となります。

(２) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款		変更後
第６条 （発行可能株式総数）		第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４３，８００，０００株とする。		当会社の発行可能株式総数は、１３１，４００，０００株とする。

(３) 定款変更の日程

定款の変更の効力発生日 平成28年９月１日（木曜日）

４．その他

(１) 資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(２) 新株予約権権利行使価格の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前払込金額	調整後払込金額
第３回新株予約権	400円	134円
第４回新株予約権	1,577円	526円

２【その他】

　該当事項はありません。