当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向に足踏みがみられるなど一部で弱さが見られたものの全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気は引き続き先行き不透明な状況であり、また英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略に関わるあらゆるニーズに対応できる「コミュニケーションテクノロジーファーム」として幅広いサービスを提供するとともに体制の強化をすすめ、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて引き続き堅調に成長を実現いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,035百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は926百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は485百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
また、平成28年９月には、国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営する株式会社LAUGH TECHの株式を取得し同社を子会社化することを決定するなど、長期的な成長のための体制強化にも取り組んでいます。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核事業分野である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスを提供し、全体としても堅調な成長を達成いたしました。
戦略ＰＲサービスは引き続き順調に業績を伸ばしており、国内およびアジア・ASEAN地域を中心とした海外いずれにおいても多くの案件を獲得し堅調に推移いたしました。なお、海外においては、平成28年６月に中国の広州市に販売拠点を開設し、これにより当社はアジア・ASEAN地域に子会社７社（10拠点）を展開する体制となりました。
また、当社グループは、「コミュニケーションテクノロジーファーム」として、顧客のあらゆるコミュニケーション戦略をサポートするために従来のＰＲの分野にとどまらない新しい分野にも積極的に取り組んでおり、特に昨年より当社グループが重点的に強化を進めている動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスの成長が目覚ましく、戦略ＰＲと組み合わせることによりさらに成長を加速させることができました。
アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が昨年８月のサービス開始以来引き続き旺盛な需要に支えられ業績を伸ばしたほか、IRサービス分野における動画サービス「IRTV」も多くの案件を獲得しました。また海外においてもサービス強化を進め、平成28年７月には台湾およびベトナムにおいて「NewsTV」サービスを開始しました。これらアドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高いコミュニケーション手法として今後も当社グループの成長の原動力となるものと認識しています。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は5,260百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、その結果、平成28年８月には「PR TIMES」の利用企業社数が14,000社を突破し、国内上場企業のうちのサービス利用企業の割合は約28%となりました。
その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は644百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は128百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,966百万円と、前連結会計年度末に比較して120百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は740百万円（前年同期は106百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上853百万円、減価償却費77百万円、売上債権の増加額106百万円、たな卸資産の増加額133百万円、仕入債務の増加額70百万円、法人税等の支払額307百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,442百万円（前年同期は1,119百万円の支出）となりました。これは主に、貸付による支出481百万円、投資有価証券の取得による支出941百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は783百万円（前年同期比58.3%増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額38百万円、株式の発行による収入1,252百万円、自己株式の取得による支出259百万円、配当金の支払額163百万円によるものであります。
(3)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、10,234百万円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、6,343百万円と前連結会計年度末に比べ640百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が106百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,890百万円と前連結会計年度末に比べ1,173百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が94百万円、投資有価証券が1,045百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,446百万円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,264百万円と前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が70百万円、賞与引当金が25百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、181百万円と前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が84百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、7,788百万円と前連結会計年度末に比べ1,443百万円の増加となりました。これは、資本金が145百万円、資本剰余金が725百万円、利益剰余金が322百万円、自己株式が259百万円、非支配株主持分が409百万円増加したことが主な要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。