(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております。
株式会社電通が平成29年２月に発表した「日本の広告費」によると、平成28年の国内広告費は６兆2,880億円（前年比1.9%増）と前年比で増加しましたが、そのうちマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の分野は２兆8,596億円（同0.4％減）と前年比で減少となった一方で、インターネット広告の分野は１兆3,100億円（同13.0%増）と急速な成長を継続しました。またインターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが平成28年11月に公表した動画広告市場に関する調査によると、平成28年の動画広告の市場規模は842億円（前年比57%増）となり、その後も高い水準で成長を継続し平成34年には2,918億円に達する見込みであることが示されています。
当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野についても堅調な成長を継続するとともに、従来のＰＲサービス分野に留まらない実効性の高い総合的なコミュニケーションサービスへの需要が高まっており、今後も全体として市場規模を拡大しながらその傾向が続くものと見込まれております。
このような市場環境のもと、当社グループにおいては、従来の戦略ＰＲの分野だけでなく、上述の動画広告などの新しいサービス分野も含めた顧客のコミュニケーション戦略に関わる幅広いニーズに対応できるためのサービスの充実と体制の強化を進め、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向け、引き続き堅調に成長を実現いたしました。
また、中長期的なグループの成長も見据えた体制強化を推進しました。成長性の高い動画サービスなどの新しいサービスの積極的な展開を進めたほか、平成28年９月には国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営する株式会社LAUGH TECHの子会社化を決定し、インターネットメディアの分野も取り込んだ体制強化を進めました。また、海外事業に関しても、平成29年２月に米国ハワイNo.1のＰＲ会社PacRim Marketing Group, Inc.等３社の子会社化を完了しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は2,206百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益は2,192百万円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズへの上場をいたしました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）においては、出資先に対して資本面での支援を行うだけでなく、ＰＲ及びIRもあわせたサポートを提供し、その結果として株式会社エボラブルアジアが平成28年３月に、株式会社フィル・カンパニーが11月に、リネットジャパングループ株式会社が12月に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました（株式会社エボラブルアジアは平成29年３月31日付で同取引所市場第一部へ市場変更されています）。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核事業分野である戦略ＰＲサービスを中心に顧客のコミュニケーション戦略にかかわる幅広いサービスを提供し、全体として堅調な成長を達成いたしました。
戦略ＰＲサービスは、引き続き当社グループの中核事業として順調に業績を伸ばしており、国内においては企業規模や業種に関係なく幅広く案件を獲得したほか、海外においても、顧客のアジア・ASEAN地域におけるコミュニケーション施策に対する需要を積極的に取り込み、積極的に海外展開を進める日系企業や海外において日本の商材をアピールしたい官公庁等の様々なコミュニケーション活動をサポートしました。
また、当社グループは、従来のＰＲの分野に留まらず、引き続き進化を続ける市場環境にいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略をサポートする付加価値の高い新しいサービス分野にも積極的に取り組み、それら新たなサービスを組み合わせて提供することでＰＲ事業全体の案件数の増加と利益率の向上を達成しました。
特に、昨年より本格的に開始し重点的に強化を進めている動画サービスの分野は成長が目覚ましく、株式会社NewsTVが提供するビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き旺盛な需要に支えられ業績を伸ばしました。
また、上場企業の顧客に対してはＰＲとあわせてIRサービスを提供し、IRの分野においても動画サービスに対する関心は高く、株式会社IRTVによる投資家向け動画サービス「IRTV」は引き続き訴求性の高いサービスとして多くの案件を獲得しました。株式会社IRTVは、平成28年に東京証券取引所に新規上場を果たした会社のおよそ10%の会社より上場前の準備段階からIRサービスの受注を果たしました。
その結果、当連結会計年度にＰＲ事業において実行したプロジェクト件数は1,352件（前期実績1,236件）となり、ＰＲ事業全体では、売上高は11,243百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は1,834百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトに顧客のニュースリリースを配信・掲載し、１年間で4,000社を超える新規顧客を獲得し、平成29年１月には利用企業社数が16,000社を突破しました。
その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,355百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は250百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,057百万円と、前連結会計年度末に比較して1,211百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,503百万円となりました(前連結会計年度比85.1％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,049百万円、減価償却費の計上154百万円、投資有価証券評価損の計上140百万円、減損損失の計上36百万円、売上債権の増加額687百万円、たな卸資産の増加額40百万円、仕入債務の増加額33百万円及び法人税等の支払額651百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,206百万円となりました(前連結会計年度は2,161百万円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出209百万円、敷金及び保証金の差入による支出234百万円、投資有価証券の取得による支出1,457百万円、投資有価証券の償還による収入650百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は899百万円となりました(前連結会計年度比49.4％増)。これは主に、短期借入金の純増額191百万円、株式の発行による収入1,145百万円、自己株式の取得による支出259百万円、配当金の支払額163百万円によるものであります。
(1)生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ事業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注状況
当社グループの主たる業務であるＰＲ事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
事業の名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ＰＲ事業（千円） |
11,225,747 |
129.1 |
|
ニュースリリース配信事業（千円） |
1,237,051 |
126.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
12,462,798 |
128.8 |
|
その他（千円） |
822,543 |
6,253.2 |
|
合 計（千円） |
13,285,342 |
137.2 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱電通 |
1,118,139 |
11.5 |
－ |
－ |
３．当連結会計年度の㈱電通に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの持続的な成長を実現させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための継続的な事業基盤の強化が必須であると考えております。
今後当社グループは更なるサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。
(1)顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループが強みとする「戦略ＰＲ」の分野が堅調な成長を継続している一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。また、国内広告市場においてはインターネット広告の分野の成長が著しく、動画やアドテクノロジーなどの最新技術によるサービスの進化やスマートフォンなどのモバイル端末を中心とするデバイス環境の変化も踏まえたターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めており、ＰＲの分野に留まらず顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業体制がますます求められていくものと考えております。このような需要に対応するために、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスだけでなく、ビデオリリース配信サービス「NewsTV」や投資家向け動画サービス「IRTV」といった動画を活用したサービスなどの新しいサービスの強化も進め、さらにはインターネットメディアの分野にも取り組むなど、最新の市場環境にいち早く対応しながら顧客が求める幅広いサービスを拡充し、より安定した事業基盤の拡充を進めております。また最近では、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。当社グループは「いいモノを世の中に広める」プロフェッショナルとして、目まぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらサービスの拡大・強化を進め、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための事業体制の整備も継続的に推し進め、更なる成長に努めて参ります。
(2)アジア・ASEAN地域での事業基盤の強化
アジア・ASEAN地域において、現地での事業展開を目指す日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の事業推進施策としてのＰＲサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し本格的営業展開を進め、これら日本の顧客の現地における幅広いコミュニケーション活動を支援して参りました。今後は、現地で蓄積したノウハウと日本国内市場で培った付加価値の高いサービスを活かして、日本の顧客だけでなく現地国内企業等の顧客の獲得の機会を増やすことで成長を加速させ、当社グループが目標とする「アジアNo.１のＰＲグループ」を早期に実現し、その地位を確固たるものとするべく事業基盤の強化を進めて参ります。
(3)成長を持続するための優秀な人材の確保及び組織力の強化
当社グループの競争の源泉は、目まぐるしく進化するメディア環境にも対応した従来のＰＲの枠組みにとらわれない幅広いサービスラインの開発及び実行力にあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が欠かせません。そのため当社グループは、優秀な人材を惹き付ける事業運営を行い、事業の拡大や成長に必要な新卒・中途採用を積極的に進めるとともに、事業の成長によってもサービスレベルの維持・向上を実現するための組織力の強化にも継続して努めて参ります。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、事業分野を広げながら成長を継続していることから、従来のＰＲ分野だけでなく、新しい事業分野や事業地域で適用ある法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。当社グループでは、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ＰＲ業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって顧客の広報活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット取引では、長期継続的に取引関係にある広告代理店からのスポット業務を受託するケースなどにおいて、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行するケースがあり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースもあります。
当社グループでは主要顧客を中心に基本契約を締結するなど、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約未締結業務において、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、紛争が生じたりする可能性があります。
(4)メディアとの関係
メディアとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であり、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアへ効果的な露出を図るための事業インフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築して参りましたが、当社グループがメディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報管理
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成25年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外展開
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウや事業アセットを活かし、さらなる成長を目指して関連・周辺事業への積極展開を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネットメディアの分野など業界における法整備やルールが必ずしも確立していない領域や当社のノウハウや事業実績が比較的豊富とはいえない新規事業分野に取り組む際に、当該業界におけるルールへの対応が不十分となる事態が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,285百万円、営業利益2,206百万円、経常利益2,192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
ＰＲ事業の受注拡大と新しいサービスの積極的な展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べ37.2％増の13,285百万円となりました。
（営業利益）
売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて36.3％増の2,206百万円となりました。
（経常利益）
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて45.5％増の2,192百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて50.4％増の1,266百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、12,746百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は7,875百万円と前連結会計年度末に比べ2,173百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が994百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は4,870百万円と前連結会計年度末に比べ2,152百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の増加580百万円、投資有価証券の増加1,367百万円、敷金及び保証金の増加223百万円が主な要因となります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,506百万円増加し、3,581百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,372百万円と前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が254百万円、短期借入金が213百万円、未払法人税等が106百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は208百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が159百万円増加したことが主な要因となります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し、9,164百万円となりました。これは、利益剰余金が1,104百万円、資本剰余金が728百万円増加したことが主な要因となります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、従来のＰＲの分野に留まらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を推し進め、中長期ビジョンとして掲げる「アジアNO.１のＰＲグループ」になれるよう、以下の経営戦略に重点を置いて参ります。
①国内ＰＲ市場における絶対的NO.１の地位の確立
国内ＰＲ市場は堅調に成長を継続しており、そのなかで当社グループは、「戦略ＰＲ」を強みとしながら年平均20％を超える売上高成長率を維持し、現時点において国内市場では主導的な地位を確保したものと認識しております。今後も、めまぐるしく変化を続けるメディア環境に対応しながら従来のＰＲの分野に留まらないサービスの拡充と多種多様な業種・規模の顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできるための体制強化を継続的に推し進め、国内NO.１の地位をさらに確固たるものとするべく取り組んで参ります。
②アジア・ASEAN地域での事業強化
当社グループは、平成23年１月に中国上海市に子会社を設立したのを皮切りに、アジア・ASEAN地域において事業展開を積極的に進めて参りました。すでに同地域を含む海外で子会社９社（12拠点）を設置し、顧客のアジア全域のＰＲ施策を総合的にサポートできる体制をいち早く構築し、積極的に海外展開を進める日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の顧客を取り込みながら成長を実現して参りました。今後も「アジアNO．１のＰＲグループ」の実現にむけて事業基盤の強化を進め、現地の企業も顧客として取り込みながらさらなる成長を実現して参ります。
③最新の市場環境に対応した総合的なコミュニケーションサービスの実現
当社グループが手掛けるＰＲサービス市場は堅調な成長を継続している一方で、従来のＰＲサービス分野に留まらず、最新の技術を活用した実効性の高いサービスに対する関心が高まっており、それらもあわせた総合的なコミュニケーションサービスを提供できることがますます求められております。当社グループは、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら顧客のコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現してまいりました。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ、実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を整備し業界における競合優位性をより一層強化して参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内ＰＲ市場は引き続き成長市場であり、当社の事業環境は引き続き良好に推移する可能性が高いと認識しております。
その一方で、さらなる成長のためには、既存の事業分野のみに依存せず、急速な変化を続ける市場環境にいち早く対応しながら慎重かつ積極的に新規地域や新規事業への展開を図り、収益性の向上や事業基盤の強化拡大を推進していくことが重要であると考えております。
最近では、動画を活用したインターネット広告の分野はターゲティング効果の高い手法として今後も大きな成長が見込まれる分野であり、当社グループもいち早く当該分野のサービスを開始し実績を上げております。今後もそのような従来のＰＲの分野にとどまらない新しいサービスを積極的に取り込みながら、顧客のコミュニケーション戦略の実行を総合的にサポートできる「コミュニケーションファーム」としての事業体制がますます求められていくものと考えております。
さらに、アジア・ASEAN地域における積極的な事業強化を継続して取り組み、国内外市場における当社グループの優位性をより確固たるものにしていくことが重要であると考えております。
また、事業への出資を伴う活動にも取り組むことで、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進め、企業価値の向上を実現していく所存です。