１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
未成業務支出金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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|
工具器具備品 |
|
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|
リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
補助金収入 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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長期前払費用償却額 |
|
|
|
その他の償却額 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
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|
事業整理損 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名の名称
㈱アンティル
㈱プラチナム
㈱イニシャル
㈱シグナル
㈱PR TIMES
㈱VECKS
㈱Starbank
㈱IRTV
㈱マッシュメディア
㈱NewsTV
㈱PRリサーチ
㈱ビッグデータ・テクノロジーズ
㈱LAUGH TECH
㈱ビタブリッドジャパン
㈱PacRim Marketing Group
Vector Group International Limited
維酷公共関係諮問（上海）有限公司
PT. VECTOR
Hawaii Select Limited
Vector Group Ltd.
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED
VECTOR, INC.
PacRim Marketing Group, Inc.
PRTech, LLC
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
持分法適用関連会社の名称
㈱ニューステクノロジー
VR Projects Limited
㈱オーバン
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Hawaii Select Limited、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、㈱PacRim Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC の決算日は12月31日であります。
また、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～22年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具器具備品 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は673百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が518百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。
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|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
730,000 |
910,000 |
|
差引額 |
2,070,000 |
1,890,000 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
23,853千円 |
122,271千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
1,591千円 |
|
計 |
－ |
1,591 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 工具器具備品 ソフトウエア |
－千円 317 6,308 |
1,659千円 118 － |
|
計 |
6,625 |
1,778 |
※４ 減損損失
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
ＰＲ事業 |
東京都港区 |
ソフトウエア |
36,665 |
当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエアについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
753,460千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
753,460 |
|
税効果額 |
－ |
△231,500 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
521,959 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△21,763 |
△15,851 |
|
その他の包括利益合計 |
△21,763 |
506,108 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
14,836,200 |
39,900 |
－ |
14,876,100 |
|
合 計 |
14,836,200 |
39,900 |
－ |
14,876,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
48 |
－ |
48 |
|
合 計 |
－ |
48 |
－ |
48 |
（注）１．発行済株式の増加数はストック・オプションの行使による増加39,900株であります。
２．自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,063 |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
133,525 |
9 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
163,636 |
利益剰余金 |
11 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
14,876,100 |
30,651,300 |
－ |
45,527,400 |
|
合 計 |
14,876,100 |
30,651,300 |
－ |
45,527,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.３. |
48 |
261,762 |
－ |
261,810 |
|
合 計 |
48 |
261,762 |
－ |
261,810 |
（注）１．当社は、平成28年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の株式数の増加30,651,300株は、株式分割による増加30,148,200株、ストック・オプションの行使による増加503,100株であります。
３．自己株式の株式数の増加261,762株は、株式分割による増加174,540株、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,200株、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区 分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,213 |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
163,636 |
11 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
226,327 |
利益剰余金 |
５ |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,846,306千円 |
4,057,379千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,846,306 |
4,057,379 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社LAUGH TECHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LAUGH TECH株式の取得価額と株式会社LAUGH TECH取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
41,400千円 |
|
固定資産 |
1,164 |
|
のれん |
219,040 |
|
流動負債 |
△19,547 |
|
非支配株主持分 |
△7,593 |
|
株式の取得価額 |
234,464 |
|
現金及び現金同等物 |
△14,833 |
|
差引：取得のための支出 |
219,630 |
株式の取得により新たに株式会社PacRim Marketing Groupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PacRim Marketing Group株式の取得価額と株式会社PacRim Marketing Group取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
14,218千円 |
|
固定資産 |
588 |
|
のれん |
10,672 |
|
流動負債 |
△3,421 |
|
固定負債 |
△21,957 |
|
株式の取得価額 |
100 |
|
現金及び現金同等物 |
△7,586 |
|
差引：取得のための支出 |
△7,486 |
株式の取得により新たにPacRim Marketing Group, Inc.及びPRTech, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPacRim Marketing Group, Inc.及びPRTech, LLC株式の取得価額とPacRim Marketing Group, Inc.及びPRTech, LLC取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
356,834千円 |
|
固定資産 |
37,155 |
|
のれん |
205,283 |
|
流動負債 |
△280,498 |
|
株式の取得価額 |
318,774 |
|
現金及び現金同等物 |
△291,606 |
|
差引：取得のための支出 |
27,168 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
市場リスクの管理
当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
2,846,306 |
2,846,306 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,041,149 |
2,041,149 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
600,500 |
600,208 |
△291 |
|
資産計 |
5,487,955 |
5,487,663 |
△291 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
304,137 |
304,137 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
775,279 |
775,279 |
－ |
|
(3)リース債務 （１年以内に償還予定のものを含む） |
42,264 |
42,458 |
194 |
|
負債計 |
1,121,680 |
1,121,874 |
194 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
4,057,379 |
4,057,379 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,035,352 |
3,035,352 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
1,022,585 |
1,022,033 |
△551 |
|
資産計 |
8,115,317 |
8,114,765 |
△551 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
558,171 |
558,171 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
989,040 |
989,040 |
－ |
|
(3)リース債務 （１年以内に償還予定のものを含む） |
42,964 |
45,024 |
2,059 |
|
負債計 |
1,590,176 |
1,592,236 |
2,059 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
833,097 |
1,748,086 |
|
出資金 |
398,864 |
428,820 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度において50,679千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において140,477千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,846,306 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,041,149 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
516,000 |
100,500 |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,403,455 |
100,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,057,379 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,035,352 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
20,000 |
130,500 |
24,900 |
－ |
|
合 計 |
7,112,732 |
130,500 |
24,900 |
－ |
投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であり、償還予定額とは相違しております。
４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
775,279 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
12,577 |
12,013 |
8,525 |
6,010 |
3,137 |
－ |
|
合計 |
787,857 |
12,013 |
8,525 |
6,010 |
3,137 |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
989,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
13,858 |
11,553 |
9,090 |
6,139 |
2,323 |
－ |
|
合計 |
1,002,899 |
11,553 |
9,090 |
6,139 |
2,323 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
600,500 |
600,500 |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
600,500 |
600,500 |
－ |
|
|
合計 |
600,500 |
600,500 |
－ |
|
非上場株式（貸借対照表計上額833,097千円）及び出資金（貸借対照表計上額398,864千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
847,185 |
93,725 |
753,460 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
847,185 |
93,725 |
753,460 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
150,500 |
150,500 |
－ |
|
|
③その他 |
24,900 |
24,900 |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
175,400 |
175,400 |
－ |
|
|
合計 |
1,022,585 |
269,125 |
753,460 |
|
非上場株式（貸借対照表計上額1,748,086千円）及び出資金（貸借対照表計上額428,820千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
当連結会計年度において、有価証券について50,679千円（その他有価証券の時価のない株式50,679千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
当連結会計年度において、有価証券について140,477千円（その他有価証券の時価のない株式140,477千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
内 容 |
平成19年 ストック・オプション （平成19年３月30日開催 臨時株主総会特別決議） |
平成26年 ストック・オプション （平成26年１月16日開催 取締役会決議） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 ６名 子会社従業員56名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ４名 子会社取締役４名 子会社従業員11名 |
|
株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
普通株式 834,300株 |
普通株式 3,150,000株 |
|
付与日 |
平成19年３月30日 |
平成26年２月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成19年３月30日)以降、権利確定日(対象勤務期間の最終日)まで継続して勤務していること。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
平成19年３月30日～ 平成21年４月１日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成21年４月１日～ 平成29年３月31日 |
平成26年２月20日～ 平成31年５月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月17日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年９月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
平成19年 ストック・オプション （平成19年３月30日開催 臨時株主総会特別決議） |
平成26年 ストック・オプション （平成26年１月16日開催 取締役会決議） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付 与 |
|
－ |
－ |
|
失 効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
145,800 |
3,142,800 |
|
権利確定 |
|
|
|
|
権利行使 |
|
145,800 |
753,300 |
|
失 効 |
|
|
|
|
未行使残 |
|
－ |
2,389,500 |
(注)平成24年１月17日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年９月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
平成19年 ストック・オプション （平成19年３月30日開催 臨時株主総会特別決議） |
平成26年 ストック・オプション （平成26年１月16日開催 取締役会決議） |
|
権利行使価格 |
（円） |
400 |
526 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,051 |
1,039 |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
－ |
46 |
(注)平成24年１月17日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年９月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
33,354千円 |
|
54,259千円 |
|
未払事業所税 |
2,614 |
|
2,412 |
|
繰越欠損金 |
34,624 |
|
39,311 |
|
貸倒引当金 |
15,965 |
|
28,680 |
|
賞与引当金 |
31,461 |
|
47,063 |
|
減価償却超過額 |
393 |
|
1,573 |
|
未払費用 |
5,392 |
|
7,023 |
|
投資有価証券評価損 |
23,821 |
|
28,160 |
|
関係会社株式評価損 |
9,392 |
|
4,489 |
|
減損損失 |
7,213 |
|
19,141 |
|
敷金（資産除去債務） |
28,064 |
|
28,840 |
|
その他 |
479 |
|
2,177 |
|
繰延税金資産小計 |
192,777 |
|
263,131 |
|
評価性引当額 |
△34,296 |
|
△38,419 |
|
繰延税金資産合計 |
158,481 |
|
224,712 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△231,500 |
|
その他 |
－ |
|
△2,687 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△234,188 |
|
繰延税金資産の純額 |
158,481 |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
△9,475 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
90,069千円 |
|
142,874千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
68,411 |
|
6,926 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
△159,277 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
|
雇用促進税制税額控除 |
△1.6 |
|
|
|
所得拡大促進税制特別控除 |
△1.2 |
|
|
|
連結子会社税率差異 |
1.1 |
|
|
|
評価性引当額 |
2.5 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
|
|
|
連結調整項目 |
1.7 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.5 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異ついては30.6％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が424千円減少し、法人税等調整額が10,164千円、その他有価証券評価差額金が10,588千円、それぞれ増加しております。
当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
取得による企業結合
（株式会社LAUGH TECH）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LAUGH TECH
事業の内容 WEBメディアの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アジアNo.１のＰＲグループになる」ことを目標に掲げ、「いいモノを世の中に広める」という理念のもと、「コミュニケーションテクノロジーファーム」として、従来のＰＲ領域に留まらず、SNS施策やアドテクノロジーなどITを駆使した最新のマーケティング手法を取り入れ、顧客が必要とするあらゆるコミュニケーションサービスをワンストップで提供しております。
㈱LAUGH TECHは、平成26年１月にエンターテインメントコンテンツに特化したメディア「CuRAZY」を開始いたしました。開始から２年８ヵ月で、月間5000万CV（コンテンツビュー）/950万UU（ユニークユーザー）を誇る国内最大級のエンターテインメントメディアに成長させています。また、㈱LAUGH TECHは、「CuRAZY」の運用で培ったwebサイトと各SNSのデータを一括で管理できる分散型メディア向け解析ツール「CV insight」などSNSのデータ解析技術や、そのデータ解析を基にした制作チーム「リアクションデザインラボ」を有しており、SNS上で最大限拡散されるコンテンツ生成が可能となっております。
今後、当社グループは、これまでの戦略ＰＲやITを駆使したマーケティング手法と、㈱LAUGH TECH独自のSNS解析ツールをはじめとしたデータ測定、SNSの拡散力で国内最大級の実績を持つ「CuRAZY」のクリエイティブ体制を組み合わせ、めまぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらサービスの拡大・強化を進め、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートしながらさらなる成長を実現して参ります。
③企業結合日
平成28年９月21日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
90.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社LAUGH TECHの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年８月31日をみなし取得日として連結しているため、平成28年９月１日から平成29年２月28日の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 234,464千円
取得原価 234,464
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 219,040千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 41,400千円
固定資産 1,164
資産合計 42,565
流動負債 19,547
負債合計 19,547
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株式会社PacRim Marketing Group）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PacRim Marketing Group
事業の内容 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アジアNo.１のＰＲグループになる」ことを目標に掲げ、アジア・ASEAN地域を中心に海外事業を積極的に推進し、事業展開しております。
PacRimグループは、ハワイのNo.１ＰＲ会社です。北米及び環太平洋地域を中心とした顧客基盤を有し、急速に成長するアジアの国際旅行市場において、アジア諸国から米国ハワイ州への旅行者誘致のための様々な施策を推進しております。
株式会社PacRim Marketing Groupは、PacRimグループのアジア拠点として、アジア市場のリサーチや顧客のダイレクトサポートをしております。
当社グループは、アジア市場への進出を目指すPacRimグループの顧客をサポートし、新たに北米や環太平洋地域の顧客基盤を獲得することで、事業拡大、企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
平成29年２月14日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社PacRim Marketing Groupの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年２月28日をみなし取得日として連結しているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100千円
取得原価 100
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 10,672千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,218千円
固定資産 588
資産合計 14,806
流動負債 3,421
固定負債 21,957
負債合計 25,379
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（PacRim Marketing Group, Inc. 及び PRTech, LLC）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PacRim Marketing Group, Inc.
PRTech, LLC
事業の内容 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アジアNo.１のＰＲグループになる」ことを目標に掲げ、アジア・ASEAN地域を中心に海外事業を積極的に推進し、事業展開しております。
PacRimグループは、ハワイのNo.１ＰＲ会社で、北米及び環太平洋地域を中心とした顧客基盤を有し、急速に成長するアジアの国際旅行市場において、アジア諸国から米国ハワイ州への旅行者誘致のための様々な施策を推進しております。
PacRim Marketing Group, Inc.は、ハワイのビジネス誌 Pacifi Business News が発行する Book of Lists において、ハワイのＰＲ会社の売上ランキングで５年連続第１位に選出されました。また、実業界エクセレンス促進部門で、商事改善協会の基本的価値観の模範となったことが高く評価され、2015年商事改善協会（Better Business Bureau）トーチ賞を受賞しております。
PRTech, LLCは、オンラインマーケティングの会社であり、カスタムメイドのソフトやwebサイトの開発、ＳＥＯ／ＳＥＭなどのオンラインマーケティングサービスを提供しております。また、多言語対応のオンライン予約システム「MyRez」を開発し、同予約システムは日本やアジアからの旅行者を見込む、多くのハワイの主要ホテルやレストランに導入されております。
当社グループは、アジア市場への進出を目指すPacRimグループの顧客をサポートし、新たに北米や環太平洋地域の顧客基盤を獲得することで、事業拡大、企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
平成29年２月14日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、PacRim Marketing Group, Inc. 及びPRTech, LLCの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年２月28日をみなし取得日として連結しているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 318,774千円
取得原価 318,774
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 205,283千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 356,834千円
固定資産 37,155
資産合計 393,990
流動負債 280,498
負債合計 280,498
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
また、ニュースリリース配信事業を行う株式会社PR TIMESは、売上規模、組織規模ともに順調に拡大を続けております。
したがって、当社は、報告セグメントの区分を「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」の２区分としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,875千円は、セグメント間取引消去△1,875千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康美容関連事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,481千円は、セグメント間取引消去△3,481千円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱電通 |
1,118,139 |
ＰＲ事業 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
㈱ビタブリッドジャパン |
東京都港区 |
40,000 |
健康美容関連事業 |
直接 39.0 |
ＰＲ業務委託 資金の貸付
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資金の貸付 （注）２ |
100,000 |
短期貸付金 |
200,000 |
|
資金の回収
|
10,000 |
|||||||||
|
関連会社 |
㈱オーバン |
東京都新宿区 |
12,000 |
空気・空調・給排水・防災設備の設計、施工 |
間接 22.5 |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注）２ |
105,000 |
短期貸付金 |
162,950 |
|
資金の回収 |
5,000 |
（注）１．上記の取引金額につき、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱オーバン |
東京都新宿区 |
12,000 |
空気・空調・給排水・防災設備の設計、施工 |
間接 22.5 |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注）２ |
61,100 |
短期貸付金 |
71,000 |
|
資金の回収 |
153,050 |
（注）１．上記の取引金額につき、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
140.18円 |
188.73円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
18.90円 |
28.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
18.70円 |
27.35円 |
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,344,899 |
9,164,974 |
|
純資産の合計額から控除する金額（千円） |
88,861 |
621,801 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,256,038 |
8,543,172 |
|
期末の普通株式の数（株） |
44,628,156 |
45,265,590 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
841,586 |
1,266,141 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
841,586 |
1,266,141 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
44,534,151 |
44,882,279 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
482,088 |
1,411,152 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(482,088) |
(1,411,152) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 （新株予約権の数1,750個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
３．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、株式会社Alpacaの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。平成29年３月31日付で、持分比率71.2％にあたる株式89株を取得しております。
(1)株式取得の目的
当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
佐上峻作
倉田将志
IF Angel １号投資事業有限責任組合
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社Alpaca
②事業の内容 メディアの運営
③資本金の額 6,000千円
(4)株式取得の時期
平成29年３月31日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 89株
②取得価額 676,400千円
③取得後の持分比率 71.2％
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
775,279 |
989,040 |
0.59 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,577 |
13,858 |
1.05 |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
29,687 |
29,106 |
1.22 |
平成30年～34年 |
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計 |
817,544 |
1,032,005 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
11,553 |
9,090 |
6,139 |
2,323 |
該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,886,167 |
5,879,060 |
9,152,088 |
13,285,342 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
349,525 |
853,180 |
1,506,850 |
2,049,931 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
184,541 |
485,827 |
856,438 |
1,266,141 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
4.13 |
10.86 |
19.11 |
28.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
4.13 |
6.72 |
8.24 |
9.09 |
（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をいたしました。これにより、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。