２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,173,037	861,134
受取手形	32,381	148,900
売掛金	1,558,213	2,133,721
商品及び製品	59,908	38,968
未成業務支出金	50,395	61,224
貯蔵品	249	687
前払費用	39,995	43,951
短期貸付金	1,512,226	1,496,847
繰延税金資産	37,254	68,284
その他	73,253	153,399
貸倒引当金	△72,420	△153,570
流動資産合計	4,464,496	4,853,550
固定資産
有形固定資産
建物	179,097	187,894
車両運搬具	3,999	3,999
工具器具備品	123,352	139,926
リース資産	40,280	44,253
減価償却累計額	△141,911	△181,764
有形固定資産合計	204,818	194,310
無形固定資産
のれん	40,800	31,200
ソフトウエア	35,785	27,929
その他	13,586	55,274
無形固定資産合計	90,171	114,404
投資その他の資産
投資有価証券	1,062,284	2,484,680
関係会社株式	491,640	1,156,909
長期前払費用	15,272	8,848
繰延税金資産	63,969	-
敷金及び保証金	121,798	300,071
長期貸付金	12,186	8,976
その他	-	14,000
貸倒引当金	△12,062	△8,976
投資その他の資産合計	1,755,088	3,964,509
固定資産合計	2,050,077	4,273,224
資産合計	6,514,574	9,126,775

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	438,284	752,378
短期借入金	630,000	910,000
リース債務	9,219	10,019
未払金	87,942	141,195
未払費用	43,466	80,560
未払法人税等	35,700	69,982
未払消費税等	5,283	21,738
預り金	12,874	19,031
前受収益	3,024	6,156
賞与引当金	5,000	15,913
その他	595	695
流動負債合計	1,271,390	2,027,670
固定負債
リース債務	23,287	22,798
繰延税金負債	-	141,490
その他	4,426	5,654
固定負債合計	27,714	169,942
負債合計	1,299,104	2,197,613
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,170	1,957,872
資本剰余金
資本準備金	1,708,170	1,917,872
資本剰余金合計	1,708,170	1,917,872
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,743,154	2,868,744
利益剰余金合計	1,743,154	2,868,744
自己株式	△89	△259,488
株主資本合計	5,199,406	6,485,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	431,946
評価・換算差額等合計	-	431,946
新株予約権	16,063	12,213
純資産合計	5,215,469	6,929,161
負債純資産合計	6,514,574	9,126,775

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	7,339,712	9,118,420
売上原価	5,700,032	7,488,840
売上総利益	1,639,680	1,629,580
販売費及び一般管理費	※２ 1,175,189	※２ 1,297,176
営業利益	464,490	332,403
営業外収益
受取利息	46,856	61,231
受取配当金	311,800	875,710
投資事業組合運用益	-	8,050
その他	2,778	2,641
営業外収益合計	361,434	947,633
営業外費用
支払利息	1,863	1,876
為替差損	5,906	6,332
貸倒引当金繰入額	63,583	71,036
投資事業組合運用損	7,840	17,292
その他	5,237	729
営業外費用合計	84,432	97,268
経常利益	741,493	1,182,768
特別利益
関係会社株式売却益	-	364,919
特別利益合計	-	364,919
特別損失
リース解約損	-	2,885
投資有価証券評価損	47,505	-
関係会社株式評価損	-	42,117
その他	2,338	118
特別損失合計	49,843	45,121
税引前当期純利益	691,649	1,502,565
法人税、住民税及び事業税	188,043	252,623
法人税等調整額	△24,789	△39,284
法人税等合計	163,253	213,338
当期純利益	528,395	1,289,226

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）			当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区　分	注記 番号	金額（千円）		構成比 (％)	金額（千円）		構成比 (％)
Ⅰ期首商品たな卸高			－			59,908
Ⅱ当期商品仕入高			50,142			27,424
Ⅲ当期製造原価
１労務費		49,458		0.9	46,728		0.6
２外注費		5,270,415		91.8	6,987,954		93.7
３経費	※１	421,556		7.3	420,835		5.7
当期総製造費用		5,741,430		100.0	7,455,518		100.0
期首未成業務支出金		19,983			50,395
合　　計		5,761,414			7,505,914
他勘定振替高		1,220			4,214
期末未成業務支出金		50,395	5,709,798		61,224	7,440,475
合　　計			5,759,940			7,527,809
Ⅳ期末商品たな卸高			59,908			38,968
Ⅴ当期売上原価			5,700,032			7,488,840

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
調査費（千円）	236,802	233,537
出張費（千円）	47,443	52,747
雑費（千円）	28,941	11,850
交通費（千円）	39,479	50,015

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,738,760	1,698,760	1,698,760	1,348,284	1,348,284	-	4,785,804
当期変動額
新株の発行	9,410	9,410	9,410				18,820
剰余金の配当				△133,525	△133,525		△133,525
自己株式の取得						△89	△89
当期純利益				528,395	528,395		528,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,410	9,410	9,410	394,869	394,869	△89	413,601
当期末残高	1,748,170	1,708,170	1,708,170	1,743,154	1,743,154	△89	5,199,406

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,100	4,801,904
当期変動額
新株の発行		18,820
剰余金の配当		△133,525
自己株式の取得		△89
当期純利益		528,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△36
当期変動額合計	△36	413,564
当期末残高	16,063	5,215,469

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,748,170	1,708,170	1,708,170	1,743,154	1,743,154	△89	5,199,406
当期変動額
新株の発行	209,702	209,702	209,702				419,404
剰余金の配当				△163,636	△163,636		△163,636
自己株式の取得						△259,398	△259,398
当期純利益				1,289,226	1,289,226		1,289,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	209,702	209,702	209,702	1,125,590	1,125,590	△259,398	1,285,595
当期末残高	1,957,872	1,917,872	1,917,872	2,868,744	2,868,744	△259,488	6,485,002

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	-	-	16,063	5,215,469
当期変動額
新株の発行				419,404
剰余金の配当				△163,636
自己株式の取得				△259,398
当期純利益				1,289,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	431,946	431,946	△3,850	428,096
当期変動額合計	431,946	431,946	△3,850	1,713,692
当期末残高	431,946	431,946	12,213	6,929,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～22年
車両運搬具	４年
工具器具備品	４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしています。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
維酷公共関係諮問（上海）有限公司（借入債務）	36,720千円	維酷公共関係諮問（上海）有限公司（借入債務）	33,520千円
計	36,720	計	33,520

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	1,572,790千円	1,568,548千円
短期金銭債務	278,026	494,902

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	630,000	910,000
差引額	2,070,000	1,790,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	446,954千円	584,997千円
売上原価	3,345,869	4,357,523
営業取引以外の取引による取引高	71,487	488,659

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	118,485千円	162,510千円
給料及び手当	272,872	357,196
賞与引当金繰入額	5,000	15,913
貸倒引当金繰入額	△1,983	7,527
支払手数料	263,478	181,501
減価償却費	57,677	61,646

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年２月29日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成29年２月28日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	4,968,500	4,937,334
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	4,968,500	4,937,334

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式	450,096	1,115,399
関連会社株式	41,544	10,344
合計	491,640	1,125,743

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	6,202千円		13,932千円
未払事業所税	482		549
貸倒引当金	28,465		50,161
賞与引当金	1,653		4,910
未払費用	216		178
投資有価証券評価損	23,003		21,833
関係会社株式評価損	9,392		21,021
減価償却超過額	393		－
減損損失	3,092		1,790
敷金（資産除去債務）	27,743		27,172
その他	577		1,644
繰延税金資産小計	101,223		143,195
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	101,223		143,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△213,713
その他	－		△2,687
繰延税金負債合計	－		△216,401
繰延税金資産の純額	101,223		－
繰延税金負債の純額	－		△73,205

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	37,254千円		68,284千円
固定資産－繰延税金資産	63,969		－
固定負債－繰延税金負債	－		△141,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.9
受取配当金の益金不算入額	△16.1		△19.3
雇用促進税制による税額控除	△2.0		△1.3
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.6
その他	2.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		14.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異ついては30.6％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が3,637千円減少し、法人税等調整額が6,950千円、その他有価証券評価差額金が10,588千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、株式会社Alpacaの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。平成29年３月31日付で、持分比率71.2％にあたる株式89株を取得しております。

(1)株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2)株式取得の相手会社の名称

佐上峻作

倉田将志

IF Angel １号投資事業有限責任組合

(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　株式会社Alpaca

②事業の内容　　　　メディアの運営

③資本金の額　　　　6,000千円

(4)株式取得の時期

平成29年３月31日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　89株

②取得価額　　　　　676,400千円

③取得後の持分比率　71.2％

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	114,794	26,353	15,099	19,372	106,676	81,217
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,999
	工具、器具及び備品	60,047	21,850	2,160	22,281	57,455	82,470
	リース資産	29,975	12,746	2,631	9,912	30,177	14,076
	計	204,818	60,950	19,892	51,566	194,310	181,764
無形固定資産	ソフトウエア	35,785	2,225	－	10,080	27,929	－
	のれん	40,800	－	－	9,600	31,200	－
	その他	13,586	44,091	2,403	－	55,274	－
	計	90,171	46,316	2,403	19,680	114,404	－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　本社設備の改装等による増加 26,353千円

工具、器具及び備品　本社設備の改装等による増加 21,850千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84,482	162,546	84,482	162,546
賞与引当金	5,000	15,913	5,000	15,913

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。