文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略を総合的にサポートする「ファストコミュニケーションカンパニー」として、国内外を問わず多くの案件を獲得し引き続き堅調な成長を実現いたしました。
当社グループの中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、動画やアドテクノロジーなど最新の情報拡散手法を積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要な実効性の高い幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率により実現するコミュニケーションインフラとしてのサービス体制を確立しています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,399百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は575百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は601百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲの分野を中心に堅調な成長を継続いたしました。国内においては、顧客の業種や企業規模を問わず幅広く成長を実現したほか、海外においても、アジア・ASEAN地域において日本の商材をＰＲしたい企業や自治体、官公庁のインバウンド施策等の案件を獲得し順調に推移しました。またIRサービス分野においては、動画サービス「IRTV」を中心に引き続き成長を実現しています。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は3,222百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は393百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成29年４月には利用企業社数が17,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は395百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は71百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が、引き続き順調に業績を積み上げ成長を実現した一方で、サービスの拡充や人員の増強などの事業投資も積極的に推し進めました。アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として今後も需要が高まっていくものと認識しており、事業強化を進めることで将来的により安定的かつ高い収益を生み出す事業として成長を継続するものと見込んでおります。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は194百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は11百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
平成28年12月に持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、広告費が増加したもののオンライン販売における効率的なマーケティングの運用体制を確立させ、全体として堅調に推移しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は661百万円、営業利益は71百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ778百万円増加し13,524百万円となりました。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、6,806百万円と前連結会計年度末に比べ1,069百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が985百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、6,717百万円と前連結会計年度末に比べ1,847百万円の増加となりました。これは、のれんが597百万円、投資有価証券が1,235百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ563百万円増加し4,144百万円となりました。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、3,938百万円と前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が326百万円減少したものの、短期借入金が1,017百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、206百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、長期リース債務が５百万円増加したものの、繰延税金負債が７百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、9,380百万円と前連結会計年度末に比べ215百万円の増加となりました。これは、資本金が10百万円、資本剰余金が14百万円、利益剰余金が60百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、非支配株主持分が76百万円増加したことが主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。