第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,057,379	3,071,681
受取手形及び売掛金	3,035,352	2,760,126
商品及び製品	104,985	130,459
未成業務支出金	93,171	116,675
繰延税金資産	142,874	142,874
その他	530,566	676,799
貸倒引当金	△88,344	△92,000
流動資産合計	7,875,985	6,806,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	275,470	324,408
機械装置及び運搬具	5,674	1,675
工具器具備品	408,652	420,739
リース資産	62,140	73,547
減価償却累計額	△389,398	△406,122
有形固定資産合計	362,540	414,249
無形固定資産
のれん	501,929	1,099,507
ソフトウエア	254,125	289,116
その他	95,203	63,605
無形固定資産合計	851,257	1,452,230
投資その他の資産
投資有価証券	3,199,491	4,435,135
繰延税金資産	6,926	6,926
敷金及び保証金	426,561	387,553
その他	32,443	29,554
貸倒引当金	△8,976	△7,883
投資その他の資産合計	3,656,447	4,851,286
固定資産合計	4,870,245	6,717,765
資産合計	12,746,230	13,524,381
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	558,171	485,313
短期借入金	989,040	2,006,368
リース債務	13,858	17,415
未払法人税等	446,884	119,941
賞与引当金	143,627	53,353
その他	1,220,932	1,255,738
流動負債合計	3,372,515	3,938,131
固定負債
リース債務	29,106	34,290
繰延税金負債	159,277	152,197
その他	20,357	19,685
固定負債合計	208,740	206,174
負債合計	3,581,256	4,144,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,957,872	1,968,627
資本剰余金	2,436,442	2,450,512
利益剰余金	3,881,379	3,942,342
自己株式	△259,488	△259,531
株主資本合計	8,016,206	8,101,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521,959	591,229
為替換算調整勘定	5,006	△11,666
その他の包括利益累計額合計	526,966	579,562
新株予約権	12,213	12,186
非支配株主持分	609,588	686,376
純資産合計	9,164,974	9,380,076
負債純資産合計	12,746,230	13,524,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	2,886,167	4,399,771
売上原価	1,266,678	1,562,877
売上総利益	1,619,489	2,836,893
販売費及び一般管理費	1,203,124	2,260,998
営業利益	416,365	575,894
営業外収益
受取利息	7,491	4,463
為替差益	-	5,450
投資有価証券売却益	-	36,153
持分法による投資利益	9,570	-
その他	3,141	3,000
営業外収益合計	20,204	49,067
営業外費用
支払利息	1,085	1,972
為替差損	58,814	-
貸倒引当金繰入額	15,449	3,031
投資事業組合運用損	1,792	777
持分法による投資損失	-	12,618
その他	9,782	4,653
営業外費用合計	86,924	23,052
経常利益	349,644	601,909
特別利益
固定資産売却益	-	925
特別利益合計	-	925
特別損失
固定資産除却損	118	538
減損損失	-	16,000
特別損失合計	118	16,538
税金等調整前四半期純利益	349,525	586,297
法人税等	155,136	196,011
四半期純利益	194,389	390,286
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,847	63,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,541	326,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	194,389	390,286
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△615	△15,823
その他有価証券評価差額金	217,508	69,270
その他の包括利益合計	216,892	53,446
四半期包括利益	411,282	443,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,434	379,122
非支配株主に係る四半期包括利益	9,847	64,609

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため及び将来の機動的な資金投下事象に備えるため、当第１四半期連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額	2,800,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	910,000	1,950,000
差引額	1,890,000	2,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
減価償却費	36,524千円	43,334千円
のれんの償却額	3,604	56,526

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴い、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は696百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が577百万円増加しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が259,332千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が259,422千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	226,327	5	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　（注）１	合計	調整額 　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,544,144	291,314	46,145	-	2,881,604	4,563	2,886,167	-	2,886,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,237	26,090	93,242	-	162,569	75,505	238,074	△238,074	-
計	2,587,381	317,404	139,387	-	3,044,173	80,068	3,124,242	△238,074	2,886,167
セグメント利益又は損失（△）	349,640	53,756	14,485	-	417,882	△1,717	416,165	200	416,365

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　（注）１	合計	調整額 　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,198,144	352,999	140,807	661,451	4,353,403	46,367	4,399,771	-	4,399,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,219	42,258	54,182	-	120,660	98,960	219,620	△219,620	-
計	3,222,363	395,257	194,990	661,451	4,474,063	145,328	4,619,392	△219,620	4,399,771
セグメント利益又は損失（△）	393,117	71,674	11,506	71,536	547,834	12,809	560,643	15,250	575,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額15,250千円は、セグメント間取引消去15,250千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において、平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ事業において、当第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては654,105千円であります。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

取得による企業結合

（株式会社メディコマ）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）

事業の内容　　　　メディアの運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまでの戦略ＰＲやITを駆使したマーケティング手法と、株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）が得意とするＳＥＯ（検索エンジン最適化）のノウハウを組み合わせることで、「いいモノを世の中に広める」ための情報拡散力の強化を図って参ります。

③企業結合日

平成29年３月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社メディコマ

⑥取得した議決権比率

71.2％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）の議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月28日をみなし取得日として連結しているため、平成29年３月１日から平成29年５月31日の業績が含まれております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　676,400千円

取得原価　　　　　　　676,400千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　654,105千円

②発生原因　　　　　　　　被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　55,528千円

固定資産　　　　　　   928　　

資産合計　　　　　　56,456　　

流動負債　　　　　　25,143　　

負債合計　　　　　　25,143　　

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円13銭	７円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	184,541	326,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	184,541	326,526
普通株式の期中平均株式数（株）	44,657,641	45,287,241
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円06銭	６円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	783,419	1,508,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。