当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略を実効性とコスト効率を両立させながら総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、堅調な成長を継続しました。
コンサルティングサービスを基本とする従来の戦略ＰＲサービスにとどまらず、動画やアドテクノロジーなど最新の情報拡散手法を積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要な実効性の高い幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率により実現するコミュニケーションインフラとしての体制を確立し、利益率の向上を実現しながら顧客の幅広い需要を取り込むことができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,849百万円（前年同期比50.5％増）、営業利益は1,301百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は1,342百万円（前年同期比50.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は722百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、出資先であるシェアリングテクノロジー株式会社が、平成29年８月３日に東京証券取引所マザーズ市場および名古屋証券取引所セントレックス市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲにとどまらない幅広いサービスを展開し、全体として堅調な成長を継続いたしました。特に、ウェブメディアを活用したサービス分野は「いいモノを世の中に広める」ための実効性の高い情報拡散手法として積極的な取組を進め、訴求性の高いコンテンツを生成しそれを当社グループが運営するメディアを含むウェブメディアを介して効率的に拡散するコンテンツワイヤーと呼ばれるサービス分野は多くの案件を獲得しました。またIRサービス分野においては、動画サービス「IRTV」を中心に成長を継続しています。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は6,463百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は930百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成29年６月には利用企業社数が18,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は804百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は179百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き業績を積み上げ、前期に獲得した大型案件との関係で収益面においては前期比での成長を達成するには至りませんでしたが、獲得案件数においては前期比で大きな成長を達成いたしました。
アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長をしていくものと見込んでおり、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は414百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は56百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
平成28年12月に持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、オンライン販売における効率的なマーケティングの運用体制により、全体として堅調に推移しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は1,307百万円、営業利益は121百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,414百万円と、前連結会計年度末に比較して356百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は990百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,319百万円、減価償却費86百万円、のれん償却費114百万円、売上債権の減少額215百万円、及び賞与引当金の減少額100百万円、たな卸資産の増加額193百万円、法人税等の支払額501百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,891百万円（前年同期は1,442百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,685百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出664百万円、貸付による支出370百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円及び投資有価証券の売却による収入693百万円、貸付金の回収による収入392百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,278百万円（前年同期比63.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,308百万円、株式の発行による収入179百万円及び配当金の支払額203百万円によるものであります。
(3)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加し、14,891百万円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は8,121百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が356百万円、未成業務支出金が89百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が184百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は6,769百万円と前連結会計年度末に比べ1,899百万円の増加となりました。これは、のれんが736百万円、投資有価証券が1,063百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、4,899百万円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は4,672百万円と前連結会計年度末に比べ1,300百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,322百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は226百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。これは、長期借入金が22百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は9,991百万円と前連結会計年度末に比べ826百万円の増加となりました。これは、資本金が90百万円、資本剰余金が97百万円、利益剰余金が457百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、非支配株主持分が145百万円増加したことが主な要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。