第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,057,379	4,414,024
受取手形及び売掛金	3,035,352	2,851,237
商品及び製品	104,985	192,651
未成業務支出金	93,171	183,051
繰延税金資産	142,874	142,874
その他	530,566	436,865
貸倒引当金	△88,344	△99,265
流動資産合計	7,875,985	8,121,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	275,470	313,903
機械装置及び運搬具	5,674	6,619
工具器具備品	408,652	425,529
リース資産	62,140	74,390
減価償却累計額	△389,398	△423,173
有形固定資産合計	362,540	397,269
無形固定資産
のれん	501,929	1,238,444
ソフトウエア	254,125	274,277
その他	95,203	115,629
無形固定資産合計	851,257	1,628,351
投資その他の資産
投資有価証券	3,199,491	4,263,280
繰延税金資産	6,926	6,892
敷金及び保証金	426,561	454,242
その他	32,443	27,672
貸倒引当金	△8,976	△7,883
投資その他の資産合計	3,656,447	4,744,203
固定資産合計	4,870,245	6,769,824
資産合計	12,746,230	14,891,265
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	558,171	582,445
短期借入金	989,040	2,311,110
リース債務	13,858	16,749
未払法人税等	446,884	424,882
賞与引当金	143,627	43,169
その他	1,220,932	1,294,604
流動負債合計	3,372,515	4,672,961
固定負債
長期借入金	-	22,820
社債	-	5,000
リース債務	29,106	30,306
繰延税金負債	159,277	157,773
その他	20,357	10,866
固定負債合計	208,740	226,767
負債合計	3,581,256	4,899,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,957,872	2,048,453
資本剰余金	2,436,442	2,534,395
利益剰余金	3,881,379	4,338,542
自己株式	△259,488	△259,531
株主資本合計	8,016,206	8,661,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521,959	580,029
為替換算調整勘定	5,006	△16,093
その他の包括利益累計額合計	526,966	563,935
新株予約権	12,213	10,649
非支配株主持分	609,588	755,090
純資産合計	9,164,974	9,991,536
負債純資産合計	12,746,230	14,891,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	5,879,060	8,849,906
売上原価	2,382,754	3,180,448
売上総利益	3,496,305	5,669,458
販売費及び一般管理費	2,461,018	4,368,262
営業利益	1,035,287	1,301,196
営業外収益
受取利息	17,905	8,454
為替差益	-	3,643
投資有価証券売却益		90,012
投資事業組合運用益	-	17,439
持分法による投資利益	17,530	-
その他	7,973	8,037
営業外収益合計	43,409	127,586
営業外費用
支払利息	1,886	4,383
為替差損	79,495	-
貸倒引当金繰入額	40,976	7,596
投資事業組合運用損	10,024	3,824
投資有価証券評価損	37,160	39,999
持分法による投資損失	-	25,345
その他	19,323	5,369
営業外費用合計	188,867	86,520
経常利益	889,829	1,342,262
特別利益
固定資産売却益	1,591	2,102
特別利益合計	1,591	2,102
特別損失
固定資産除却損	118	8,697
リース解約損	1,456	-
減損損失	36,665	16,000
特別損失合計	38,240	24,697
税金等調整前四半期純利益	853,180	1,319,667
法人税等	341,226	453,810
四半期純利益	511,954	865,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,127	143,130
親会社株主に帰属する四半期純利益	485,827	722,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	511,954	865,857
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△67,965	△21,100
その他有価証券評価差額金	170,475	58,069
その他の包括利益合計	102,509	36,969
四半期包括利益	614,463	902,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588,336	760,546
非支配株主に係る四半期包括利益	26,127	142,280

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	853,180	1,319,667
減価償却費	77,658	86,285
のれん償却額	7,209	114,066
長期前払費用償却額	3,211	3,473
その他の償却額	4,441	7,228
減損損失	36,665	16,000
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,591	△2,102
固定資産除却損	118	8,697
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△90,012
投資有価証券評価損益（△は益）	37,160	39,999
投資事業組合運用損益（△は益）	10,024	△13,614
持分法による投資損益（△は益）	△17,530	25,345
リース解約損	1,456	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43,588	9,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,441	△100,457
受取利息	△17,905	△8,454
支払利息	1,886	4,383
売上債権の増減額（△は増加）	△106,042	215,090
たな卸資産の増減額（△は増加）	△133,372	△193,459
仕入債務の増減額（△は減少）	70,543	1,236
その他	141,931	35,084
小計	1,038,076	1,478,239
利息及び配当金の受取額	11,854	18,642
利息の支払額	△2,106	△4,668
法人税等の支払額	△307,565	△501,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	740,259	990,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,002	△152,645
有形固定資産の売却による収入	2,552	1,000
無形固定資産の取得による支出	△95,689	△99,847
投資有価証券の取得による支出	△941,919	△1,685,763
投資有価証券の売却による収入	－	693,584
貸付けによる支出	△481,200	△370,550
貸付金の回収による収入	200,210	392,610
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△664,861
敷金及び保証金の差入による支出	△44,227	△72,470
その他	△15,481	67,847
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,442,757	△1,891,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,559	1,308,412
株式の発行による収入	1,252,092	179,598
非支配株主からの払込みによる収入	－	18,800
自己株式の取得による支出	△259,398	△143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△17,125
リース債務の返済による支出	△6,975	△7,968
配当金の支払額	△163,442	△203,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	783,716	1,278,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	39,278	△20,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120,496	356,645
現金及び現金同等物の期首残高	2,846,306	4,057,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,966,802	4,414,024

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社OPENERSの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

表示方法の変更

前第2四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「投資有価証券評価損」は、当社グループにおけるベンチャー支援の規模が拡大し、その投資にかかる損益が経常的に発生することを鑑み、損益発生の実態をより適切に表示するために、当第２四半期連結累計期間より「営業外費用」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた37,160千円は、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に組み替えて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額	2,800,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	910,000	2,240,000
差引額	1,890,000	1,860,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
給与手当	1,112,637千円	1,540,541千円
賞与引当金繰入額	115,494千円	36,942千円
貸倒引当金繰入額	3,320千円	3,686千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	2,966,802千円	4,414,024千円
現金及び現金同等物	2,966,802	4,414,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

　当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴い第２四半期連結累計期間の税金等調整前当期純利益は699百万円減少しております。また、第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が580百万円増加しております。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取により、自己株式87,222株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が259,398千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が259,488千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	226,327	５	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,986,186	591,296	277,503	－	5,854,986	24,074	5,879,060	－	5,879,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,671	53,390	147,679	－	281,740	119,664	401,405	△401,405	－
計	5,066,857	644,686	425,183	－	6,136,726	143,738	6,280,465	△401,405	5,879,060
セグメント利益	786,235	128,321	115,108	－	1,029,665	5,422	1,035,087	200	1,035,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＰＲ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において36,665千円であります。

２．当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,412,905	732,953	288,003	1,307,336	8,741,200	108,706	8,849,906	－	8,849,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,345	71,906	126,532	－	248,784	242,681	491,466	△491,466	－
計	6,463,251	804,860	414,536	1,307,336	8,989,985	351,388	9,341,373	△491,466	8,849,906
セグメント利益	930,359	179,747	56,475	121,488	1,288,071	△15,244	1,272,827	28,368	1,301,196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額28,368千円は、セグメント間取引消去28,368千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において、平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　ＰＲ事業において、第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては679,436千円であります。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

（株式会社OPENERS）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社OPENERS

事業の内容　　　　メディア運営事業

②企業結合を行った主な理由

WEBメディアを通して発信される情報量は継続的に増大しており、その結果、企業のマーケティング活動におけるWEBメディア戦略はますます重要性を増し、その手法は多種多様なものになると予想されます。このような事業環境の変化に対して、当社グループでは、WEBメディア戦略が顧客企業のコミュニケーション戦略において新たな付加価値を生み出す分野であると考え、“コンテンツワイヤー”という概念をもとに、検索され易く、且つ拡散され易いコンテンツ生成をし、適切なコンテンツデリバリーを実現するサービス展開を目指しております。

株式会社OPENERSは、独自のラグジュアリーライフスタイルマガジン編集で培った、企画力、編集力などのクリエイティブ体制およびブランドネットワーク力が強みである一方、新規の顧客獲得による独自の拡大、成長に課題を抱えておりました。当社グループでは、今後株式会社OPENERSを全面的にサポートすることで、そのWEBメディアとしての価値を高めるとともに、当社グループのWEBメディア戦略の事業領域の強化を実現し、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートしながらさらなる成長を達成していくため株式会社OPENERSの株式を取得するものです。

③企業結合日

平成29年７月24日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社OPENERS

⑥取得した議決権比率

90.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式会社OPENERSの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年８月31日をみなし取得日として連結しているため、当第２四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　18,500千円

　　　　　　短期貸付金　 4,000千円

取得原価　　　　　　　　22,500千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　90,741千円

②発生原因　　　　　　　　被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　10,447千円

固定資産　　　　　　 7,969　　

資産合計　　　　　　18,416　　

流動負債　　　　　　54,563

固定負債　　　　　　32,093　　

負債合計　　　　　　86,657　　

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円86銭	15円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	485,827	722,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	485,827	722,726
普通株式の期中平均株式数（株）	44,715,568	45,326,451
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円70銭	15円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	―
普通株式増加数（株）	690,357	1,546,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。