当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略を実効性とコスト効率を両立させながら総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、堅調な成長を継続しました。
コンサルティングサービスを基本とする従来の戦略ＰＲサービスにとどまらず、Webメディアを介した動画やアドテクノロジーなど最新の情報拡散手法を積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要となる実効性の高い幅広いサービスを、タイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで実現するコミュニケーションインフラとしての体制強化を進め、引き続き顧客の幅広い需要を取り込むことができました。
特に、昨今の媒体の増加やスマートフォンなどの携帯端末の進化等により、Webメディアが、商品やサービスを購入する際など生活者にとっての有力な情報源としてますます利用されていることを踏まえ、当社グループとしても、特にスマートフォンによって利用されるWebメディア戦略が顧客企業のコミュニケーション戦略において新たな付加価値を生み出す重要な分野であると考え、スマートフォンで検索されやすくかつ拡散されやすいコンテンツ生成し適切なコンテンツデリバリーを実現するサービス分野「コンテンツワイヤー」の強化を進め、当社グループ運営によるメディアの拡充や有力メディアとの提携などにも取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,464百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は2,443百万円
（前年同期比42.9％増）、経常利益は2,564百万円（前年同期比66.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,441百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
また、引き続き中長期的なグループの成長も見据えた事業体制の強化も積極的に推進しました。
Webメディアを中心としたコミュニケーション戦略が注目される一方で、ネット上の風評等に対するリスクマネジメントサービスへのニーズもますます高まっていることから、当社は、平成29年12月に、ネット上の風評被害に関わるリスクマネジメントサービスを手掛ける株式会社ブランドコントロールを子会社化しました。同社は、ネット上のリスクマネジメントだけでなくブランドの向上のためのサービスもあわせて展開し、特にその実効性の高さにおいては高い競争力を有しております。同社の子会社化により、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略における「守り」のための重要なサービス分野の強化を実現し、当社グループのさらなる成長につなげていくことができるものと考えております。
海外事業に関しても、平成29年11月には株式会社マイクロアドの韓国における子会社でオンライン広告サービスを手がけるMicroAd Korea Inc.の発行済全株式を取得しました。当社グループの現地法人「Vector Korea Inc.」として再編し、既存の資産を活用しながら韓国におけるＰＲサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの展開を進めてまいります。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社一家ダイニングプロジェクトが平成29年12月12日に、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが同12月13日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲにとどまらない幅広いサービスを展開し、引き続き堅調に推移しました。株式会社IRTVによるIRサービスも順調に業績を伸ばしたほか、特に最近のM&A等によるサービス強化を進めるWebメディアに関わるサービス分野が着実に実績を積み上げたことから、全体として前年同期比で大きな成長を達成しました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は10,621百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益は1,795百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成29年11月には利用企業社数が20,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,260百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は286百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告マーケティング業界でビデオリリースを商習慣にする」というビジョンを掲げ積極的な営業活動を推進したほか、代理店による販路拡大およびその販売も順調に進展しました。その結果として、特定の業界や大型案件に依存することなく幅広く案件を獲得し、獲得案件数において前年同期比で大きな成長を達成いたしました。アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長をしていくものと見込んでおり、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は809百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は195百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
平成28年12月に持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、効率的なマーケティングに基づくオンライン販売を推進し、引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は1,966百万円、営業利益は175百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、16,468百万円となりました。
流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、9,487百万円と前連結会計年度末に比べ1,611百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が514百万円、受取手形及び売掛金が735百万円、商品及び製品が155百万円、未成業務支出金が147百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、6,980百万円と前連結会計年度末に比べ2,110百万円の増加となりました。これは、のれんが786百万円、投資有価証券が1,222百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加し、5,633百万円となりました。
流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、5,438百万円と前連結会計年度末に比べ2,065百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が123百万円、短期借入金が1,399百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、195百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が24百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,834百万円と前連結会計年度末に比べ1,669百万円の増加となりました。これは、資本金が143百万円、資本剰余金が150百万円、利益剰余金が1,176百万円、非支配株主持分が223百万円増加したことが主な要因となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。