第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,057,379

4,572,091

受取手形及び売掛金

3,035,352

3,771,191

商品及び製品

104,985

260,712

未成業務支出金

93,171

240,500

繰延税金資産

142,874

142,556

その他

530,566

628,280

貸倒引当金

△88,344

△127,911

流動資産合計

7,875,985

9,487,422

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

275,470

319,987

機械装置及び運搬具

5,674

6,619

工具器具備品

408,652

435,005

リース資産

62,140

74,390

減価償却累計額

△389,398

△449,578

有形固定資産合計

362,540

386,425

無形固定資産

 

 

のれん

501,929

1,288,054

ソフトウエア

254,125

292,259

その他

95,203

96,738

無形固定資産合計

851,257

1,677,052

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,199,491

4,422,193

敷金及び保証金

426,561

451,809

繰延税金資産

6,926

7,092

その他

32,443

42,077

貸倒引当金

△8,976

△5,698

投資その他の資産合計

3,656,447

4,917,473

固定資産合計

4,870,245

6,980,951

資産合計

12,746,230

16,468,374

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

558,171

681,942

短期借入金

989,040

2,388,362

1年内返済予定の長期借入金

-

2,915

未払法人税等

446,884

500,232

賞与引当金

143,627

179,452

リース債務

13,858

16,094

その他

1,220,932

1,669,229

流動負債合計

3,372,515

5,438,228

固定負債

 

 

長期借入金

-

19,668

社債

-

5,000

リース債務

29,106

26,572

繰延税金負債

159,277

134,495

その他

20,357

9,608

固定負債合計

208,740

195,345

負債合計

3,581,256

5,633,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,957,872

2,101,033

資本剰余金

2,436,442

2,586,975

利益剰余金

3,881,379

5,057,486

自己株式

△259,488

△259,531

株主資本合計

8,016,206

9,485,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

521,959

472,795

為替換算調整勘定

5,006

33,534

その他の包括利益累計額合計

526,966

506,329

新株予約権

12,213

9,637

非支配株主持分

609,588

832,867

純資産合計

9,164,974

10,834,800

負債純資産合計

12,746,230

16,468,374

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

9,152,088

14,464,380

売上原価

3,683,747

5,199,215

売上総利益

5,468,341

9,265,164

販売費及び一般管理費

3,758,107

6,821,976

営業利益

1,710,233

2,443,188

営業外収益

 

 

受取利息

46,995

12,110

投資有価証券売却益

-

190,045

投資事業組合運用益

-

17,439

受取補償金

-

37,150

持分法による投資利益

44,767

-

その他

7,524

9,839

営業外収益合計

99,286

266,584

営業外費用

 

 

支払利息

1,866

5,783

為替差損

153,473

38,163

貸倒引当金繰入額

41,066

9,535

投資事業組合運用損

10,494

3,866

投資有価証券評価損

37,160

39,999

持分法による投資損失

-

41,417

その他

20,299

6,695

営業外費用合計

264,360

145,463

経常利益

1,545,158

2,564,309

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,591

2,102

負ののれん発生益

-

3,394

特別利益合計

1,591

5,497

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,778

9,529

リース解約損

1,456

-

段階取得に係る差損

-

1,379

減損損失

36,665

20,046

特別損失合計

39,899

30,955

税金等調整前四半期純利益

1,506,850

2,538,852

法人税等

590,493

889,334

四半期純利益

916,356

1,649,517

非支配株主に帰属する四半期純利益

59,918

207,846

親会社株主に帰属する四半期純利益

856,438

1,441,671

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

四半期純利益

916,356

1,649,517

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

273,804

△49,163

為替換算調整勘定

△3,277

28,527

その他の包括利益合計

270,527

△20,636

四半期包括利益

1,186,884

1,628,881

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,126,966

1,421,884

非支配株主に係る四半期包括利益

59,918

206,996

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社メディコマの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、株式会社OPENERSの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった株式会社ニューステクノロジーの株式を追加取得したことにより子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、MicroAd Korea Inc.の株式を取得し、完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社Payment Technology、株式会社サイバーセキュリティクラウドは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ニューステクノロジーを連結の範囲に含めているため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

表示方法の変更

前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「投資有価証券評価損」は、当社グループにおけるベンチャー支援の規模が拡大し、その投資にかかる損益が経常的に発生することを鑑み、損益発生の実態をより適切に表示するために、当第３四半期連結累計期間より「営業外費用」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた37,160千円は、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に組み替えて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末において取引銀行４行と当第３四半期連結会計期間末において取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年11月30日）

当座貸越極度額

2,800,000千円

5,150,000千円

借入実行残高

910,000

2,320,000

差引額

1,890,000

2,830,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成28年３月１日

至 平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成29年３月１日

至 平成29年11月30日）

減価償却費

119,186千円

152,979千円

のれんの償却額

21,599

179,466

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日

定時株主総会

普通株式

163,636

11

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

　当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

　第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴い第３四半期連結累計期間の税金等調整前当期純利益は699,217千円減少しております。また、第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が580,713千円増加しております。

 

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取により、自己株式87,222株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が259,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が259,488千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月25日

定時株主総会

普通株式

226,327

5

平成29年２月28日

平成29年５月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他　（注）１

合計

調整額　（注）２

四半期連結損益計算書計上額　（注）３

 

ＰＲ事業

ニュース  リリース  配信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,801,951

926,682

336,056

-

9,064,690

87,398

9,152,088

－

9,152,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,771

92,245

223,616

-

359,633

213,321

572,955

△572,955

－

計

7,845,723

1,018,927

559,673

-

9,424,323

300,720

9,725,043

△572,955

9,152,088

セグメント利益

1,192,133

232,410

162,770

-

1,587,313

55,338

1,642,652

67,580

1,710,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額67,580千円は、セグメント間取引消去67,580千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他　（注）１

合計

調整額　（注）２

四半期連結損益計算書計上額　（注）３

 

ＰＲ事業

ニュース  リリース  配信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,556,560

1,140,049

564,900

1,966,079

14,227,589

236,790

14,464,380

-

14,464,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,819

120,488

244,476

-

429,784

358,482

788,267

△788,267

-

計

10,621,379

1,260,538

809,376

1,966,079

14,657,374

595,273

15,252,647

△788,267

14,464,380

セグメント利益

1,795,074

286,740

195,617

175,834

2,453,266

△12,110

2,441,155

2,032

2,443,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,032千円は、セグメント間取引消去2,032千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において、平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円、「ビデオリリース事業」セグメントにおいて6,833千円の減損損失を計上し、連結決算において2,787千円の消去が生じております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　ＰＲ事業において、第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを、当第３四半期連結会計期間からMicroAd Korea Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては646,742千円であります。

 

 

 
（企業結合等関係）

(株式会社ニューステクノロジー株式の取得）

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ニューステクノロジー

その事業の内容      アドプラットフォーム事業、アドネットワーク事業

 

(2)　企業結合を行った理由

同社を子会社化することによる、戦略PR事業、ニュースリリース配信事業とのシナジーの更なる創出を目的としております。

 

(3)　企業結合日

平成29年9月1日

 

(4)　企業結合の法的様式

株式取得

 

(5)　結合後企業の名称

株式会社ニューステクノロジー

 

(6)　取得した議決権比率

株式取得前に保有していた議決権比率    49.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率     2.0％

取得後の議決権比率                    51.0％

 

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことにより、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

 

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年9月1日から平成29年11月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　400千円

取得原価　　　　　　　　　　　400千円

 

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)　発生した負ののれん発生益の金額

3,394千円

 

(2)　発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産       36,627千円

固定資産        2,613千円

資産合計       39,240千円

流動負債       12,584千円

負債合計       12,584千円

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

19円18銭

31円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

856,438

1,441,671

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

856,438

1,441,671

普通株式の期中平均株式数（株）

44,654,487

45,462,374

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18円90銭

30円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

666,008

1,445,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

１．株式会社ブランドコントロール株式の取得

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、株式会社ブランドコントロールの株式を株主５名より取得して、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき平成29年12月15日に同社の株式70株の取得を完了いたしました。

(１)株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

(２)株式取得の相手の名称

井原正隆

坂本英峰

河西佑太郎

林正栄

桐谷直毅

 

(３)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社ブランドコントロール

事業の内容　　　　インターネット上におけるブランドリスクマネジメント事業

資本金の額　　　　1,000千円

 

(４)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　70株

取得価額　　　　　1,059,397千円

取得後の持分比率　70.0％

 

(５)支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金により取得いたしました。

 

２．カウモ株式会社株式の取得

当社の連結子会社である株式会社メディコマは、平成29年12月20日開催の取締役会において、カウモ株式会社の全株式を取得して、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき平成29年12月25日に同社の株式の取得を完了いたしました。

(１)株式取得の目的

株式会社メディコマとの事業シナジーを生かし、当社グループにおけるメディア事業運営を強化することを目的としております。

 

(２)株式取得の相手の名称

太田和光

Skyland Ventures

East Ventures

インキュベイトファンド

 

(３)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　カウモ株式会社

事業の内容　　　　購買支援サービスサイトの運営

資本金の額　　　　34,680千円

 

(４)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　30,400株

取得価額　　　　　350,000千円

取得後の持分比率　100.0％

 

(５)支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金により取得いたしました。

３．株式会社JION

当社は、平成29年12月20日開催の取締役会において、株式会社JIONの全株式を取得して、同社を完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき平成30年１月９日に同社の株式の取得を完了いたしました。

(１)株式取得の目的

当社グループのメディア事業の加速的な成長を実現することを目的としております。

 

(２)株式取得の相手の名称

株式会社ミスターフュージョン

 

(３)買収する会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社JION

事業の内容　　　　オウンドメディアサイトの運営

資本金の額　　　　8,500千円

 

(４)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　115株

取得価額　　　　　150,000千円

取得後の持分比率　100.0％

 

(５)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により取得いたしました。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。