文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、国内外を問わず多くの案件を獲得し引き続き堅調な成長を実現いたしました。
当社グループの従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、アドテクノロジーを活用した動画配信サービスなどのインターネット広告の分野や効果的なタレントキャスティングなど、顧客の「いいモノを世の中に広める」ために必要となるコストパフォーマンスの高いサービスを、タイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしてのサービス体制の強化を進めました。
また、当第１四半期連結累計期間においては、ＰＲのノウハウを活用した選挙関連のサービスを提供する株式会社イレクションを設立し、サービスの拡充を進めました。
一方、ダイレクトマーケティング事業において当第１四半期連結累計期間に広告宣伝費を積極的に投入したことなどから全体として利益面での成長が抑えられる結果となりましたが、全体として堅調な成長を実現しながら推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,225百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は646百万円（同12.2％増）、経常利益は704百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（同13.6％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲの分野を中心にひきつづき堅調に推移しました。従来型のＰＲサービスだけでなく、動画サービス「IRTV」を中心とするIRサービスや当社グループが強化を進めるWebメディアなどのデジタル分野を中心とする新しいサービスがいずれも順調であり、売上および利益いずれも高い水準での成長を達成しました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は4,240百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は583百万円（同38.6％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年５月には利用企業社数が23,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は526百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は133百万円（同85.8％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、積極的に営業活動を推進したほか、代理店による販路拡大、動画制作の内製化や配信システムの機能強化等のこれまでの施策も奏功し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は354百万円（前年同期比81.6％増）、営業利益は89百万円（同661.3％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高に関しては前年同期比で80％を超える成長率を達成したものの、当第１四半期連結累計期間において広告宣伝費を積極的に投入したことから営業利益面においては損失を計上することとなりました。なお、当連結会計年度の通期の業績については、期待される広告宣伝の効果と効果的なマーケティングによる販売施策により全体として順調に推移してくものと考えております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は1,221百万円（前年同期比84.7％増）、営業損失は153百万円（前年同期は71百万円の営業利益）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加し19,936百万円となりました。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、9,199百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは、有価証券が344百万円増加したこと及び現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が189百万円減少したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、10,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,268百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,338百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し7,952百万円となりました。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、7,505百万円と前連結会計年度末に比べ805百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,351百万円増加したこと及び未払法人税等が537百万円、賞与引当金が187百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、446百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が26百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、11,983百万円と前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。これは、資本金が16百万円、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が94百万円、非支配株主持分が352百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が70百万円減少したことが主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。