第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	46,367,100	46,403,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	46,367,100	46,403,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

決議年月日	2018年３月14日
新株予約権の数（個）	36,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,600,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,343（注）2
新株予約権の行使期間	自　2020年６月１日 至　2022年12月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,343 資本組入額　1,172
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり 払込価額
						１株当たり時価
				既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2020年２月期および2021年２月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a.2020年２月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

b.2021年２月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額  （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年３月１日～ 2018年５月31日 (注)１	61,200	46,367,100	16,252	2,180,859	16,252	2,140,859

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年６月28日付で新株予約権の行使があり、発行済株式総数が36,000株増加し、46,403,100株となりました。このため、資本金が9,560千円増加し2,190,419千円となり、資本準備金が9,560千円増加し2,150,419千円となりました。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　261,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 46,039,000	460,390	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,100	－	－
発行済株式総数	46,305,900	－	－
総株主の議決権	－	460,390	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	261,800	－	261,800	0.57
計	－	261,800	－	261,800	0.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。