当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の地政学的リスクの高まりが懸念され先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、引き続き堅調な成長を実現いたしました。
当社グループの従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のオウンドメディア施策の支援や当社グループが運営するWebメディアによる広告サービスなどのコンテンツマーケティング領域のサービスやタレントキャスティングなど、顧客の「いいモノを世の中に広める」を支援するための新しい分野も積極的に取り込みながら、実効性の高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進めました。
2018年７月には、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。
最近は、人材採用活動を支援するための企業ＰＲの案件を当社として獲得する機会も増えておりますが、政府による「働き方改革」の推進などもあって、企業においては採用活動にとどまらない人事全般に関するサービスに対する関心も高まっていることから、当社グループとしても、ＰＲとあわせた人事分野の事業の強化にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,834百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は1,454百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は1,884百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
また、当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2018年８月29日付で株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更いたしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、戦略ＰＲの分野を中心にひきつづき堅調に推移しました。一方、Webメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が当セグメントに含まれておりますが、検索エンジンの表示順位変更等の影響によりWebメディアの広告収入が想定を下回り、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における営業利益が前年度を下回る結果となりました。
ＰＲ事業全体としては戦略ＰＲを中心に堅調であり、当連結会計年度の通期の業績については順調に推移してくものと考えております。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は8,361百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は924百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年７月には利用企業社数が24,000社を突破しました。また、地方銀行との業務提携を進めるなど地方の新たな顧客層の獲得にも取り組みました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,063百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は238百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、引き続き積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は796百万円（前年同期比92.2％増）、営業利益は179百万円（前年同期比218.4%増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で110％を上回る成長率を達成しました。営業利益に関しては、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期において損失を計上しておりましたが、その後広告宣伝の効果もあり当第２四半期連結累計期間で黒字化を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,842百万円（前年同期比117.5％増）、営業利益は117百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,301百万円と、前連結会計年度末に比較して980百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は207百万円（前年同期は990百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,993百万円、減価償却費110百万円、のれん償却費336百万円、投資有価証券評価損235百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益422百万円、投資事業組合運用益296万円、営業投資有価証券の増加額515百万円、たな卸資産の増加額122百万円、賞与引当金の減少額147百万円、法人税等の支払額795百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,890百万円（前年同期は1,891百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,675百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,043百万円、貸付による支出538百万円、出資金払込による支出270百万円、有形固定資産の取得による支出141百万円、無形固定資産取得による支出116百万円などによる資金の減少及び投資有価証券の売却による収入454百万円、貸付金の回収による収入146万円、出資金の回収による収入305百万円などによる資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,086百万円（前年同期は1,278百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,838百万円、長期借入れによる収入200百万円、新株予約権発行による収入197百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,070百万円などによるものであります。
(3)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加し、26,980百万円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,186百万円と前連結会計年度末に比べ4,059百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,005百万円、受取手形及び売掛金が558百万円、営業投資有価証券が700百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,793百万円と前連結会計年度末に比べ4,325百万円の増加となりました。これは、のれんが2,471百万円、投資有価証券が1,152百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ6,359百万円増加し、13,532百万円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は11,895百万円と前連結会計年度末に比べ5,195百万円の増加となりました。これは、短期借入金が4,030百万円、１年内返済予定長期借入金が543百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は1,636百万円と前連結会計年度末に比べ1,164百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,087百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,448百万円と前連結会計年度末に比べ2,025百万円の増加となりました。これは、資本金が30百万円、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が724百万円、非支配株主持分が1,230万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が162百万円減少したことが主な要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。