１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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持分変動利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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その他の償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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持分変動損益（△は益） |
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△ |
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減損損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、第１四半期連結会計期間においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社HAIR及び株式会社vecrutingを設立したため持分法適用の範囲に含めております。
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日） |
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当座貸越極度額 |
7,250,000千円 |
11,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,710,000 |
6,720,000 |
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差引額 |
4,540,000 |
5,180,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
4,414,024千円 － |
5,326,504千円 △25,002 |
|
現金及び現金同等物 |
4,414,024 |
5,301,501 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,327 |
５ |
2017年２月28日 |
2017年５月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
276,264 |
６ |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
ビデオリリース配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ事業において、第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては679,436千円であります。
２．当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
ビデオリリース配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来、その他に含まれていた㈱starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）はＰＲ事業に含めております。また、ＰＲ事業に区分していた㈱100キャピタルはその他に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、ＰＲ事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間からＰＲ事業においてラグル株式会社を、その他事業において㈱あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,808,330千円であります。
取得による企業結合
（株式会社あしたのチーム）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あしたのチーム及びその子会社４社
事業の内容 人事評価制度の導入および運用を支援するコンサルティングサービスおよび人事評価制度に関するクラウドシステムの販売
②企業結合を行った主な理由
同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対する企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのＰＲコンサルティングサービス、アドテクノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現させるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。
③企業結合日
2018年７月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あしたのチーム
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.3%
取得後の議決権比率 54.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社あしたのチームの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月31日をみなし取得日として連結しているため、当第２四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 141,687千円
追加取得に伴い支出した現金 2,571,625千円
取得原価 2,713,312千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 111,687千円
（5）主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 34,039千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,691,822千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（7）企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,152,056千円
固定資産 582,917
資産合計 2,734,973
流動負債 1,578,232
固定負債 1,116,992
負債合計 2,695,225
（9）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
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取得価額 |
連結貸借対照表価額 |
差額 |
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(1) 株 式 (2) 債 券 国債・地方債等 社債 その他 (3) その他 |
215,084
－ 120,440 24,900 － |
1,425,508
－ 120,440 24,900 － |
1,210,424
－ － － － |
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合 計 |
360,424 |
1,570,848 |
1,210,424 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,902,074千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額475,332千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2018年８月31日）
（単位：千円）
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取得価額 |
四半期連結貸借対照表価額 |
差額 |
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(1) 株 式 (2) 債 券 国債・地方債等 社債 その他 (3) その他 |
159,603
－ 120,440 － － |
1,137,344
－ 120,440 － － |
977,741
－ － － － |
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合 計 |
280,043 |
1,257,784 |
977,741 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額4,010,217千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額762,127千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
15円94銭 |
21円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
722,726 |
1,000,567 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
722,726 |
1,000,567 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
45,326,451 |
46,108,720 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円42銭 |
21円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,546,394 |
1,191,599 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。