(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり先行き不透明な状況が続きました。
株式会社電通が平成30年２月に発表した「日本の広告費」によると、平成29年の国内広告費は６兆3,907億円（前年比1.6%増）と前年比で増加となりましたが、そのうちのインターネット広告の分野が１兆5,094億円（同15.2%増）と急速な成長を実現したことにより全体を押し上げる結果になりました。また、インターネット広告のなかでも動画広告の分野の成長が著しく、株式会社サイバーエージェントが平成28年11月に公表した動画広告市場に関する調査によると、平成29年の動画広告の市場規模は1,374億円（前年比63%増）となり、その後も高い水準で成長を継続し平成35年にはおよそ2.5倍の3,485億円に達する見込みであることが示されています。
当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野についても堅調な成長を継続するとともに、従来のＰＲサービス分野にとどまらない実効性の高い総合的なコミュニケーションサービスへの需要が高まっており、今後も全体として市場規模を拡大しながらその傾向が続くものと見込まれております。
このような市場環境のもと、当社グループは、戦略ＰＲを中核とする従来のＰＲサービス分野にとどまらず、アドテクノロジーを活用したWebメディアを介した動画配信サービスなど、インターネット広告の分野を中心に最新の技術を活用した実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化を進めました。
特に当期においては、M&Aや事業譲受によりWebメディアの取得を積極的に行い、生活者にとっての重要な情報源であるWebメディア分野のサービスを拡充することで、上述の通り急速に市場規模を拡大しているインターネット広告の分野の事業強化を推し進めました。
その結果、より多くの案件の獲得につなげるとともに、より幅広いサービスの需要を取り込むことにより、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて、引き続き堅調な成長を実現しました。
また当社は、平成29年12月に、インターネット上の風評被害に関わるリスクマネジメントサービスを手掛ける株式会社ブランドコントロールを子会社化しました。同社は、そのサービスの実効性の高さにおいては高い競争力を有しております。当社グループは、同社の子会社化により、顧客のコミュニケーション戦略においてますます重要性が高まるインターネットに関わる強固なリスクマネジメントを実現するサービスを獲得し、その需要を取り込みながらさらなる成長につなげていくことができるものと考えております。
海外においても、韓国及びマレーシアにおいてオンライン広告サービス会社を子会社化し、ＰＲサービスやアドテクノロジーを活用したマーケティングサービスの提供を開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,090百万円（前連結会計年度比51.2％増）、営業利益は3,026百万円（同37.2％増）、経常利益は2,950百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円（同12.6％増）となりました。
さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）においては、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果としてシェアリングテクノロジー株式会社が平成29年８月に東京証券取引所マザーズ市場および名古屋証券取引所セントレックス市場への上場を果たしたほか、株式会社一家ダイニングプロジェクトおよび株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、いずれも12月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核サービスである戦略ＰＲにとどまらない幅広いサービスを展開し、引き続き堅調に推移しました。株式会社IRTVによるIRサービスも順調に業績を伸ばしたほか、特に最近のM&A等によるサービス強化を進めるWebメディアに関わるサービス分野が着実に実績を積み上げたことから、全体として前年同期比で大きな成長を達成しました。
その結果、当連結会計年度にＰＲ事業において実行したプロジェクト件数は1,653件（前期実績1,352件）となり、ＰＲ事業全体では、売上高は14,598百万円（前連結会計年度比34.4％増）、営業利益は2,173百万円（同30.5％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、１年間で5,000社近くの新規顧客を獲得し、平成30年２月には利用企業社数が21,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,717百万円（前連結会計年度比26.7％増）、営業利益は375百万円（同49.7％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というミッションを掲げ、積極的に営業活動を推進したほか、代理店による販路拡大およびその販売も順調に進展し、特定の業界や大型案件に依存することなく幅広く案件を獲得することができました。また、動画制作の内製化や配信システムの機能強化等も進め、原価率の低減にも繋げる事ができました。アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長をしていくものと見込んでおり、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,095百万円（前連結会計年度比52.4％増）、営業利益は241百万円（同42.4％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、効率的なマーケティングに基づくオンライン販売を推進し、引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,850百万円、営業利益は214百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,320百万円と、前連結会計年度末に比較して263百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,801百万円となりました(前年同期比86.3％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,878百万円、減価償却費の計上191百万円、のれん償却費の計上352百万円、投資有価証券評価損の計上293百万円、売上債権の増加額608百万円、たな卸資産の増加額161百万円、仕入債務の増加額192百万円及び法人税等の支払額1,083百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は4,611百万円となりました(前年同期は1,206百万円の支出)。これは主に、無形固定資産の取得による支出616百万円、投資有価証券の取得による支出2,284百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,757百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は2,043百万円となりました(前年同期比127.2％増)。これは主に、短期借入金の純増額1,827百万円、株式の発行による収入409百万円、配当金の支払額203百万円によるものであります。
(1)生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ事業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注状況
当社グループの主たる業務であるＰＲ事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
事業の名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ＰＲ事業（千円） |
14,510,744 |
134.16 |
|
ニュースリリース配信事業（千円） |
1,550,246 |
125.32 |
|
ビデオリリース配信事業（千円） |
797,899 |
194.74 |
|
ダイレクトマーケティング事業（千円） |
2,850,440 |
417.49 |
|
報告セグメント計（千円） |
19,709,331 |
149.93 |
|
その他（千円） |
380,679 |
272.32 |
|
合 計（千円） |
20,090,010 |
151.22 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来「ＰＲ事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について、業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。
従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。
特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。
① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。
継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。
その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成25年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外展開
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)インベストメントベンチャー活動
当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社の中核事業である戦略ＰＲやIRサービスの提供をするのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当該活動の開始後およそ２年ですでに６社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,090百万円、営業利益3,026百万円、経常利益2,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,425百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
ＰＲ事業の受注拡大と新しいサービスの積極的な展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べ51.2％増の20,090百万円となりました。
（営業利益）
売上高、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて37.2％増の3,026百万円となりました。
（経常利益）
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて43.8％増の2,950百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて12.6％増の1,425百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,848百万円増加し、18,595百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,126百万円と前連結会計年度末に比べ1,250百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が263百万円、受取手形及び売掛金が747百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,468百万円と前連結会計年度末に比べ4,597百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の増加2,648百万円、投資有価証券の増加1,818百万円が主な要因となります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加し、7,172百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は6,700百万円と前連結会計年度末に比べ3,327百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,869百万円、未払法人税等が404百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は472百万円と前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が180百万円増加したことが主な要因となります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、11,422百万円となりました。これは、利益剰余金が1,159百万円、資本剰余金が206百万円増加したことが主な要因となります。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。