２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	861,134	678,359
受取手形	148,900	34,313
売掛金	2,133,721	417,465
商品及び製品	38,968	16,708
未成業務支出金	61,224	33,071
貯蔵品	687	194
前払費用	43,951	42,354
短期貸付金	1,496,847	2,055,388
繰延税金資産	68,284	133,820
その他	153,399	118,100
貸倒引当金	△153,570	△377,434
流動資産合計	4,853,550	3,152,341
固定資産
有形固定資産
建物	187,894	228,157
車両運搬具	3,999	－
工具器具備品	139,926	156,030
リース資産	44,253	60,086
減価償却累計額	△181,764	△218,552
有形固定資産合計	194,310	225,722
無形固定資産
のれん	31,200	21,600
ソフトウエア	27,929	24,243
その他	55,274	129,130
無形固定資産合計	114,404	174,973
投資その他の資産
投資有価証券	2,484,680	4,240,928
関係会社株式	1,156,909	3,182,224
長期前払費用	8,848	18,065
敷金及び保証金	300,071	325,165
長期貸付金	8,976	4,606
その他	14,000	14,000
貸倒引当金	△8,976	△4,606
投資その他の資産合計	3,964,509	7,780,384
固定資産合計	4,273,224	8,181,080
資産合計	9,126,775	11,333,422

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	752,378	81,998
短期借入金	※３ 910,000	※３ 2,560,000
リース債務	10,019	13,955
未払金	141,195	174,713
未払費用	80,560	91,548
未払法人税等	69,982	175,448
未払消費税等	21,738	27,348
預り金	19,031	25,771
前受収益	6,156	5,778
賞与引当金	15,913	8,000
株主優待引当金	－	28,800
その他	695	9,048
流動負債合計	2,027,670	3,202,411
固定負債
リース債務	22,798	22,794
繰延税金負債	141,490	337,040
長期未払金	5,654	87,757
固定負債合計	169,942	447,592
負債合計	2,197,613	3,650,004
純資産の部
株主資本
資本金	1,957,872	2,164,607
資本剰余金
資本準備金	1,917,872	2,124,607
資本剰余金合計	1,917,872	2,124,607
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,868,744	2,815,698
利益剰余金合計	2,868,744	2,815,698
自己株式	△259,488	△259,531
株主資本合計	6,485,002	6,845,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	431,946	829,801
評価・換算差額等合計	431,946	829,801
新株予約権	12,213	8,234
純資産合計	6,929,161	7,683,418
負債純資産合計	9,126,775	11,333,422

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	9,118,420	3,936,796
売上原価	7,488,840	1,965,462
売上総利益	1,629,580	1,971,334
販売費及び一般管理費	※２ 1,297,176	※２ 1,529,000
営業利益	332,403	442,333
営業外収益
受取利息	61,231	41,559
受取配当金	875,710	301,606
投資事業組合運用益	8,050	98,874
その他	2,641	14,878
営業外収益合計	947,633	456,918
営業外費用
支払利息	1,876	6,112
為替差損	6,332	4,868
貸倒引当金繰入額	71,036	135,616
投資事業組合運用損	17,292	9,890
投資有価証券評価損	－	246,131
その他	729	763
営業外費用合計	97,268	403,383
経常利益	1,182,768	495,868
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 925
関係会社株式売却益	364,919	－
特別利益合計	364,919	925
特別損失
リース解約損	2,885	－
固定資産除却損	－	※４ 8,158
関係会社株式評価損	42,117	32,798
出資金評価損	－	56,791
減損損失	－	16,000
その他	118	－
特別損失合計	45,121	113,748
税引前当期純利益	1,502,565	383,045
法人税、住民税及び事業税	252,623	232,258
法人税等調整額	△39,284	△22,494
法人税等合計	213,338	209,763
当期純利益	1,289,226	173,282

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）			当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区　分	注記 番号	金額（千円）		構成比 (％)	金額（千円）		構成比 (％)
Ⅰ期首商品たな卸高			59,908			38,968
Ⅱ当期商品仕入高			27,424			3,427
Ⅲ当期製造原価
１労務費		46,728		0.6	49,772		2.6
２外注費		6,987,954		93.7	1,775,690		92.9
３経費	※１	420,835		5.7	86,499		4.5
当期総製造費用		7,455,518		100.0	1,911,962		100.0
期首未成業務支出金		50,395			61,224
合　　計		7,505,914			1,973,186
他勘定振替高		4,214			341
期末未成業務支出金		61,224	7,440,475		33,071	1,939,774
合　　計			7,527,809			1,982,170
Ⅳ期末商品たな卸高			38,968			16,708
Ⅴ当期売上原価			7,488,840			1,965,462

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
調査費（千円）	233,537	47,814
出張費（千円）	52,747	11,090
雑費（千円）	11,850	3,401
交通費（千円）	50,015	6,412

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,748,170	1,708,170	1,708,170	1,743,154	1,743,154	△89	5,199,406
当期変動額
新株の発行	209,702	209,702	209,702				419,404
剰余金の配当				△163,636	△163,636		△163,636
自己株式の取得						△259,398	△259,398
当期純利益				1,289,226	1,289,226		1,289,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	209,702	209,702	209,702	1,125,590	1,125,590	△259,398	1,285,595
当期末残高	1,957,872	1,917,872	1,917,872	2,868,744	2,868,744	△259,488	6,485,002

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	-	-	16,063	5,215,469
当期変動額
新株の発行				419,404
剰余金の配当				△163,636
自己株式の取得				△259,398
当期純利益				1,289,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	431,946	431,946	△3,850	428,096
当期変動額合計	431,946	431,946	△3,850	1,713,692
当期末残高	431,946	431,946	12,213	6,929,161

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,957,872	1,917,872	1,917,872	2,868,744	2,868,744	△259,488	6,485,002
当期変動額
新株の発行	206,735	206,735	206,735				413,470
剰余金の配当				△226,327	△226,327		△226,327
自己株式の取得						△43	△43
当期純利益				173,282	173,282		173,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	206,735	206,735	206,735	△53,045	△53,045	△43	360,380
当期末残高	2,164,607	2,124,607	2,124,607	2,815,698	2,815,698	△259,531	6,845,382

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	431,946	431,946	12,213	6,929,161
当期変動額
新株の発行				413,470
剰余金の配当				△226,327
自己株式の取得				△43
当期純利益				173,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	397,854	397,854	△3,979	393,875
当期変動額合計	397,854	397,854	△3,979	754,256
当期末残高	829,801	829,801	8,234	7,683,418

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～22年
工具器具備品	４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において固定負債「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」（前事業年度5,654千円）は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております

（損益計算書関係）

投資有価証券評価損の表示方法は、従来、損益計算書上、特別損失に区分して表示しておりましたが、当社におけるベンチャー支援の規模が拡大し、その投資にかかる損益が経常的に発生することを鑑み、発生の実態をより適切に表示するため、当事業年度より営業外費用に区分して表示しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
維酷公共関係諮問（上海）有限公司（借入債務）	33,520千円	維酷公共関係諮問（上海）有限公司（借入債務）	33,960千円
計	33,520	計	33,960

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	1,568,548千円	2,129,735千円
短期金銭債務	494,902	48,943

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	2,700,000千円	6,200,000千円
借入実行残高	910,000	2,560,000
差引額	1,790,000	3,640,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	584,997千円	1,854,739千円
売上原価	4,357,523	1,187,985
営業取引以外の取引による取引高	488,659	74,785

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	162,510千円	179,250千円
給料及び手当	357,196	338,735
賞与引当金繰入額	15,913	2,817
貸倒引当金繰入額	7,527	83,877
株主優待引当金繰入額	－	28,800
支払手数料	181,501	252,194
減価償却費	61,646	65,834

販売費に属する費用のおおよその割合	21％	23％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	79	77

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　固定資産売却益は、車両運搬具925千円であります。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　固定資産除却損は、本社の建物5,756千円及び工具器具備品2,402千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年２月28日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	4,968,500	4,937,334
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	4,968,500	4,937,334

当事業年度（平成30年２月28日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	6,954,000	6,922,834
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	6,954,000	6,922,834

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	1,115,399	3,051,504
関連会社株式	10,344	99,553
合計	1,125,743	3,151,057

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	13,932千円		9,256千円
未払事業所税	549		765
貸倒引当金	50,161		117,897
賞与引当金	4,910		2,468
株主優待引当金	－		8,887
未払費用	178		13
投資有価証券評価損	21,833		91,075
関係会社株式評価損	21,021		31,064
出資金評価損	－		17,389
減損損失	1,790		624
敷金（資産除去債務）	27,172		28,965
その他	1,644		849
繰延税金資産小計	143,195		309,260
評価性引当額	－		140,008
繰延税金資産合計	143,195		169,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△213,713		△366,222
その他	△2,687		△6,248
繰延税金負債合計	△216,401		△372,471
繰延税金負債の純額	△73,205		△203,220

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	68,284千円		133,820千円
固定負債－繰延税金負債	△141,490		△337,040

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.4
受取配当金の益金不算入額	△19.3		△24.2
雇用促進税制による税額控除	△1.3		－
外国子会社合算税制	－		7.8
住民税均等割	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
評価性引当額の増減額	－		36.6
その他	－		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		54.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（業績連動型新株予約権の発行）

　当社は、平成30年３月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

第５回新株予約権

決議年月日	平成30年３月14日
新株予約権の数	36,000個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	3,600,000株
新株予約権の発行総額	157,248,000円(1個当たり4,368円)
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり2,343円
新株予約権の行使期間	自　平成32年6月1日 至　平成34年12月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の発行価格及び資本組み入れ額	発行価格　　2,343円 資本組入額　1,172円
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社及び当社子会社の取締役及び従業員　6名 割当個数　36,000個

（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成32年２月期および平成33年２月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a.平成32年２月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

b.平成33年２月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	106,676	54,183	5,756	18,797	136,307	91,850
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	57,455	24,191	2,402	23,248	55,996	100,033
	リース資産	30,177	15,832	－	12,591	33,419	26,667
	計	194,310	94,208	8,158	54,636	225,722	218,552
無形固定資産	ソフトウエア	27,929	7,510	－	11,197	24,243	－
	のれん	31,200	－	－	9,600	21,600	－
	その他	55,274	107,689	33,832 （16,000）	－	129,130	－
	計	114,404	115,119	33,832 （16,000）	20,797	174,973	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　本社設備の改装等による増加 54,183千円

工具、器具及び備品　本社設備の改装等による増加 24,191千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162,546	382,040	162,546	382,040
賞与引当金	15,913	8,000	15,913	8,000
株主優待引当金	－	28,800	－	28,800

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。