# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回　次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月
売上高 | （千円） | 9,685,841 | 13,285,342 | 20,090,010 | 30,141,303 | 37,540,318
経常利益 | （千円） | 1,456,016 | 2,051,959 | 2,950,786 | 3,020,316 | 3,755,306
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 841,586 | 1,266,141 | 1,425,381 | 28,964 | △315,060
包括利益 | （千円） | 832,558 | 1,864,538 | 2,054,391 | 11,588 | △367,410
純資産額 | （千円） | 6,344,899 | 9,164,974 | 11,422,691 | 12,738,858 | 12,500,948
総資産額 | （千円） | 8,420,100 | 12,717,291 | 18,544,622 | 26,908,483 | 25,302,104
１株当たり純資産額 | （円） | 140.18 | 188.73 | 227.33 | 221.06 | 209.41
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.90 | 28.21 | 31.29 | 0.63 | △6.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 18.70 | 27.35 | 31.06 | 0.61 | －
自己資本比率 | （％） | 74.3 | 67.2 | 56.4 | 38.2 | 39.5
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 17.1 | 15.0 | 0.3 | －
株価収益率 | （倍） | 41.2 | 46.1 | 72.7 | 2,244.4 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 812,335 | 1,503,742 | 2,801,964 | 816,076 | 3,030,202
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,161,254 | △1,206,430 | △4,611,342 | △4,941,335 | 2,098,718
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 601,766 | 899,284 | 2,043,002 | 5,857,931 | △3,273,794
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,846,306 | 4,057,379 | 4,320,804 | 6,038,286 | 7,884,660
従業員数 | （人） | 385 | 505 | 659 | 1,037 | 1,144
（外、平均臨時雇用者数） | (112) | (158) | (233) | (142) | (229)

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年９月１日で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第24期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更したため、第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第27期以前の主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回　次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月
売上高 | （千円） | 7,339,712 | 9,118,420 | 3,936,796 | 4,325,479 | 5,136,748
経常利益 | （千円） | 693,987 | 1,182,768 | 495,868 | 1,064,583 | 775,325
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 528,395 | 1,289,226 | 173,282 | △1,446,747 | △1,902,821
資本金 | （千円） | 1,748,170 | 1,957,872 | 2,164,607 | 2,580,425 | 2,880,131
発行済株式総数 | （株） | 14,876,100 | 45,527,400 | 46,305,900 | 46,807,500 | 47,936,100
純資産額 | （千円） | 5,215,469 | 6,929,161 | 7,683,418 | 6,672,257 | 4,870,260
総資産額 | （千円） | 6,477,319 | 9,058,490 | 11,199,602 | 14,206,417 | 9,806,562
１株当たり純資産額 | （円） | 116.51 | 152.81 | 166.69 | 139.08 | 98.14
１株当たり配当額 | （円） | 11 | 5 | 6 | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 11.86 | 28.72 | 3.80 | △31.25 | △40.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 11.74 | 27.85 | 3.78 | － | －
自己資本比率 | （％） | 80.3 | 76.4 | 68.5 | 45.6 | 47.7
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 21.3 | 2.3 | － | －
株価収益率 | （倍） | 65.7 | 45.3 | 599.5 | － | －
配当性向 | （％） | 30.9 | 17.3 | 157.8 | － | －
従業員数 | （人） | 108 | 149 | 183 | 265 | 279
（外、平均臨時雇用者数） | (47) | (46) | (35) | (24) | (5)
株主総利回り | （％） | 154.9 | 258.7 | 453.8 | 281.5 | 182.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (86.8) | (105.0) | (123.5) | (114.8) | (110.6)
最高株価 | （円） | 2,588 | 3,345 | 2,407 | 2,750 | 1,860
|  |  | □　1,365 |  |  |
最低株価 | （円） | 1,445 | 2,233 | 1,212 | 1,140 | 785
|  |  | □　851 |  |  |

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年９月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第24期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第28期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、第25期の□印は株式分割（１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当会計年度の期首から適用しており、第27期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年　月 | 概　要
1993年３月 | セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立
1993年６月 | ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 | ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 | ㈱ベクトルコミュニケーション（現　㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現　㈱アンティル）を設立
2005年12月 | ㈱WOMCOM（現　㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現　㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 | 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 | ㈱VECKSを設立
2011年６月 | ㈱ストレートプレスネットワーク（現　㈱マッシュメディア）を設立
2012年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 | Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 | ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現　㈱Starbank）を設立
2013年１月 | PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年９月 | ㈱IRアドバイザー（現　㈱IR Robotics）を買収
2014年３月 | Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 | ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 | VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 | Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 | ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 | 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 | ㈱ビデオワイヤー（現　㈱NewsTV）を設立
2016年３月 2016年４月 2017年２月 2017年７月 2017年11月 2017年12月 2018年２月 2018年４月 2018年７月 2018年11月 | ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現　㈱100キャピタル）を設立 VECTOR GROUP, INC.（現　VECTOR, INC.）を米国ハワイ州に設立 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱OPENERS（現　㈱スマートメディア）を子会社化 MicroAd Korea Inc.（現　Vector Korea Inc.）を子会社化 ㈱ブランドコントロールを子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現　Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化 ㈱イレクション（現　㈱トータル）を設立 ㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成 ㈱あしたのチームを子会社化 ラグル㈱を子会社化 ㈱Direct Techを設立
2020年１月 | 中国におけるダイレクトマーケティング事業の強化を目的として塔酷（上海）営銷策劃有限公司を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社５社の合計42社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

会社名 | 分　類 | 事　業 | 主な役割
㈱ベクトル | 当社 | ＰＲ事業 | グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル | 連結子会社 | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱シグナル | Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス
㈱VECKS | TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス
㈱Starbank | インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業
㈱IR Robotics | IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務
㈱PacRim Marketing Group | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ブランドコントロール | インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱イレクション | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group International Limited | 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 | 中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
PT. VECTOR | インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group Ltd. | タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED | ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR, INC. | ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売
PacRim Marketing Group, Inc. | ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
PRTech, LLC | Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング
Vector Korea Inc. | 韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD | マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱PR TIMES | プレスリリース配信事業 | ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス
㈱マッシュメディア | Webメディアの運営
㈱NewsTV | ビデオリリース 配信事業 | 動画制作及び配信サービス
㈱ビタブリッドジャパン | ダイレクトマーケティング事業 | 健康美容関連商品の輸入販売
㈱Direct Tech | 自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ業務
塔酷（上海）営銷策 劃有限公司 | 中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト商品に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業
㈱スマートメディア | メディア事業 | Webメディアの運営
ラグル㈱ | Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス

会社名 | 分　類 | 事　業 | 主な役割
㈱あしたのチーム | 連結子会社 | HR事業 | 人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
明日之團股份有限公司 | 台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd. | シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
明日之団（上海）人力資源管理有限公司 | 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Hong Kong Limited | 香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
㈱ニューステクノロジー | その他事業 | デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス
㈱100キャピタル | 投資事業
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 | 投資事業
MicroAd Taiwan, Ltd | 関連会社 | ＰＲ事業 | 台湾での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱スリーズ | ダイレクトマーケティング事業 | オンラインでの商品の販売
㈱プレミアムコスメ | オンラインでの商品の販売
㈱Vecruiting | その他事業 | 人材採用に関するコミュニケーション、メディア関連事業
SoVeC㈱ | デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの販売

ＰＲ事業

ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

メディア事業

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来、「ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。

また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

（注）

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

・関連会社は重要性がないため記載を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱アンティル (注)１ | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱プラチナム (注)６ | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱イニシャル (注)７ | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱シグナル | 東京都港区 | 30,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱VECKS | 東京都港区 | 20,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱Starbank | 東京都港区 | 45,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱IR Robotics | 東京都港区 | 34,299 | ＰＲ事業 | 82.5 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱PacRim Marketing Group | 東京都新宿区 | 100 | ＰＲ事業 | 100.0 | 事務所の転貸
㈱ブランドコントロール | 東京都大田区 | 1,000 | ＰＲ事業 | 70.0 | 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱イレクション | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付
Vector Group International Limited | 中国 香港特別行政区 | 13,018千 香港ドル | ＰＲ事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 1,500千 米ドル | ＰＲ事業 | 100.0 (100.0) | 当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり
PT. VECTOR (注)２ | インドネシア ジャカルタ市 | 300千 米ドル | ＰＲ事業 | 100.0 (90.0) | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付
Vector Group Ltd. (注)２、３、５ | タイ バンコク市 | 8,000千 タイバーツ | ＰＲ事業 | 49.0 (49.0) [51.0] | 当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED (注)２ | ベトナム ホーチミン市 | 100千 米ドル | ＰＲ事業 | 100.0 (100.0) | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
VECTOR, INC. | アメリカ ハワイ州 | 300千 米ドル | ＰＲ事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり
PacRim Marketing Group, Inc. | アメリカ ハワイ州 | 51千 米ドル | ＰＲ事業 | 100.0 | －
PRTech, LLC | アメリカ ハワイ州 | 1,200千 米ドル | ＰＲ事業 | 100.0 | －
Vector Korea Inc. (注)２ | 韓国 ソウル特別市 | 250,000千 韓国ウォン | ＰＲ事業 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）２ | マレーシア クアラルンプール | 1,001千 リンギット | ＰＲ事業 | 100.0 (100.0) | 当社受注ＰＲ業務の委託
㈱PR TIMES (注)１、４ | 東京都港区 | 420,660 | プレスリリース配信事業 | 58.3 | 当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり
㈱マッシュメディア (注)２ | 東京都港区 | 10,000 | プレスリリース配信事業 | 58.3 (58.3) | 当社受注ＰＲ業務の委託
㈱NewsTV | 東京都港区 | 25,500 | ビデオリリース配信事業 | 92.0 | 事務所の転貸
㈱ビタブリッドジャパン (注）８ | 東京都港区 | 70,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 50.4 | 管理業務の受託 債務の保証 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱Direct Tech | 東京都港区 | 130,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 98.7 | 事務所の転貸 役員の兼任あり 資金の貸付
塔酷（上海）営銷策劃有限公司 （注）２ | 中国上海市 | 30,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 98.7 (98.7) | 役員の兼任あり
㈱スマートメディア | 東京都港区 | 5,100 | メディア事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
ラグル㈱ | 東京都新宿区 | 3,000 | メディア事業 | 100.0 | 資金の貸付
㈱あしたのチーム (注）１、９ | 東京都中央区 | 400,100 | HR事業 | 52.7 | 債務の保証 役員の兼任あり
明日之團股份有限公司 (注）２ | 台湾 | 10,000千 台湾ドル | HR事業 | 52.7 (52.7) | －
明日之団（上海）人力資源管理 有限公司 (注）２ | 中国上海市 | 4,500千 人民元 | HR事業 | 52.7 (52.7) | －
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注）２ | シンガポール | 400千 シンガポールドル | HR事業 | 52.7 (52.7) | －
Tomorrow's Team Hong Kong Limited (注）２ | 中国 香港特別行政区 | 4,000千 香港ドル | HR事業 | 52.7 (52.7) | －
㈱ニューステクノロジー | 東京都港区 | 20,000 | その他事業 | 100.0 | 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱100キャピタル | 東京都港区 | 35,000 | その他事業 | 71.4 | 管理業務の受託 役員の兼任あり 資金の貸付
100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注）１、２、５ | 東京都港区 | 1,300,000 | その他事業 | 18.1 (2.8) | －
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
MicroAd Taiwan, Limited | 台湾 | 6,000千 台湾ドル | ＰＲ事業 | 30.0 | －
㈱スリーズ (注)２ | 東京都港区 | 20,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 49.3 (49.3) | 役員の兼任あり 資金の貸付
㈱SoVeC | 東京都品川区 | 100,000 | その他事業 | 49.0 | 役員の兼任あり
㈱プレミアムコスメ (注)２ | 東京都港区 | 190,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 49.2 (49.2) | 資金の貸付
㈱Vecruiting | 東京都新宿区 | 15,000 | その他事業 | 49.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付

(注)１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　4,124,025千円

(2) 経常利益　　　　498,754千円

(3) 当期純利益　　　329,352千円

(4) 純資産額　　　　959,521千円

(5) 総資産額　　　1,463,670千円

７．㈱イニシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　4,169,279千円

(2) 経常利益　　　　409,516千円

(3) 当期純利益　　　264,803千円

(4) 純資産額　　　　846,819千円

(5) 総資産額　　　1,767,932千円

８．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　8,362,213千円

(2) 経常利益　　　　639,264千円

(3) 当期純利益　　　425,665千円

(4) 純資産額　　　　983,204千円

(5) 総資産額　　　2,046,875千円

９．㈱あしたのチームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　4,258,825千円

(2) 経常利益　　　　109,690千円

(3) 当期純損失　　 △71,431千円

(4) 純資産額　　　　146,297千円

(5) 総資産額　　　2,923,283千円

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2020年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＰＲ事業 | 759 | (137)
プレスリリース配信事業 | 47 | (46)
ビデオリリース配信事業 | 64 | (7)
ダイレクトマーケティング事業 | 29 | (0)
メディア事業 | 39 | (25)
HR事業 | 189 | (12)
報告セグメント計 | 1,127 | (227)
その他 | 17 | (2)
合　計 | 1,144 | (229)

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中において107名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2020年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
279 | (5) | 29.3 | 2.7 | 5,009

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。