文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。
従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。
特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。
今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社グループがターゲットとしている広告市場は、インターネット広告費が６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、2019年（１～12月）の日本の総広告費が６兆9,381億円と８年連続の増加となり、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。
① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。
継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。
その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行っていますが、世界経済の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外展開
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)インベストメントベンチャー活動
当社グループは、インベストメントベンチャー活動として、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社の中核事業である戦略ＰＲやIRサービスの提供をするのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当該活動を開始してから15社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(１)経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況にありました。
広告業界においては、株式会社電通が2020年３月に発表した「2019年日本の広告費」によると、2019年（１～12月）の日本の総広告費は６兆9,381億円（前年比6.2％増）と８年連続の増加となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆1,048億円（同19.7％増）と６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、テレビメディア広告費を超える結果となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。タクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、2019年12月には新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。また、2020年２月にはスマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICHと提携し、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネージサービスの提供を開始しております。さらに、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。
当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表われ、第３四半期及び当第４四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
一方、当社グループが近年積極的に推し進めたM&A及び投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また、投資活動において、一部の投資先にて投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じ、結果として業績に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,540百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は3,324百万円（同16.4％増）、経常利益は3,755百万円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は△315百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲ及びIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年３月19日に、ブランディングテクノロジー株式会社が2019年６月21日に、株式会社インフォネットが2019年６月25日に、AI CROSS株式会社が2019年10月８日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、さらに株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年３月26日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資及び管理体制の強化などにより販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は17,930百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は1,855百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2020年２月には利用企業社数が36,000社を突破しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,891百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は560百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販及び代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開しながら、動画配信システムの機能強化、人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化に取り組んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,873百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は326百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を実行したことで株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う主力商品「ビタブリッドC」の販売が年間を通して好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,537百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は557百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりました。その取り組みの効果が表れ、当第４四半期連結会計期間においては、四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は935百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失は223百万円（前年同期は271百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年７月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。リストラクチャリングの効果が表れ、第３四半期及び当第４四半期連結会計期間において四半期黒字化を達成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は4,404百万円（前年同期比84.2％増）、営業損失は253百万円（前年同期は262百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,884百万円と、前連結会計年度末に比較して1,846百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,030百万円となりました(前連結会計年度比271.3％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上2,072百万円、減価償却費の計上445百万円、のれん償却額の計上879百万円、投資有価証券評価損の計上1,279百万円、減損損失の計上1,601百万円、営業投資有価証券の減少額378百万円による増加、及び投資有価証券売却益の計上2,020百万円、売上債権の増加額1,080百万円、法人税等の支払額1,770百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2,098百万円となりました(前連結会計年度は4,941百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,802百万円、貸付金の回収による収入1,077百万円、及び無形固定資産の取得による支出444百万円、貸付けによる支出660百万円、投資有価証券の取得による支出462百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,273百万円となりました(前連結会計年度は5,857百万円の収入)。これは主に、社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円、及び短期借入金の純減額2,564百万円、長期借入金の返済による支出1,590百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの主たる業務は、ＰＲ事業であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの主たる業務であるＰＲ事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
事業の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
ＰＲ事業（千円） |
17,647,661 |
106.6 |
|
プレスリリース配信事業（千円） |
2,713,698 |
129.3 |
|
ビデオリリース配信事業（千円） |
1,572,728 |
114.5 |
|
ダイレクトマーケティング事業（千円） |
8,508,840 |
130.5 |
|
メディア事業（千円） |
682,169 |
66.3 |
|
HR事業（千円） |
4,402,637 |
184.5 |
|
報告セグメント計（千円） |
35,527,736 |
118.6 |
|
その他（千円） |
2,012,582 |
1,141.2 |
|
合 計（千円） |
37,540,318 |
124.5 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来、「ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
イ のれん
のれんについては、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたり均等償却することとしております。その資産性について、事業又は連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積もられた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
ロ 投資有価証券の評価
時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合において税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を判断することとしております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業利益の状況）
営業利益の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（経常利益の状況）
インベストメントベンチャー事業における投資有価証券の売却により投資有価証券売却益2,020百万円を計上する一方で、著しい価値の下落が生じている投資有価証券について投資有価証券評価損1,279百万円を計上しております。また、投資事業組合への出資に関連し投資事業組合運用益を41百万円、投資事業組合運用損98百万円をそれぞれ計上しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ734百万円増加の3,755百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）
特別損失として、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなたっため、減損損失1,601百万円を計上しております。
これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純損失は、△315百万円（前連結会計年度は28百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
③財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少し、25,302百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は16,656百万円と前連結会計年度末に比べ2,097百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が357百万円減少した一方で、現金及び預金が1,826百万円、受取手形及び売掛金が1,076百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は8,645百万円と前連結会計年度末に比べ3,703百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が416百万円増加した一方で、のれんが2,391百万円、投資有価証券が2,359百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、12,801百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は9,076百万円と前連結会計年度末に比べ834百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が380百万円、1年内償還予定の社債が188百万円、リース債務が150百万円増加した一方で、短期借入金が2,565百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,724百万円と前連結会計年度末に比べ534百万円の減少となりました。これは、社債が588百万円増加した一方で、長期借入金が1,156百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、12,500百万円となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が165百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が425百万円、利益剰余金が323百万円減少したことが主な要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は7,889百万円、短期借入金は1,500百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は3,473百万円となっております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しておりますが、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー事業に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ467百万円増加し3,324百万円（前連結会計年度比16.4％増）、また、経常利益は前連結会計年度に比べ734百万円増加し3,755百万円（同24.3％増）となりました。引き続き、これら経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。