当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度（第28期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
事業年度（第28期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出
事業年度（第28期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年４月23日日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2019年６月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業譲渡）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。