第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,889,663

11,289,042

受取手形及び売掛金

※３ 6,104,639

※３ 4,370,005

営業投資有価証券

516,437

459,775

商品及び製品

706,624

811,120

未成業務支出金

137,696

124,355

その他

1,656,600

1,850,783

貸倒引当金

△355,087

△213,647

流動資産合計

16,656,574

18,691,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

487,699

503,948

工具器具備品

644,969

641,231

リース資産

587,817

592,532

減価償却累計額

△782,768

△824,224

有形固定資産合計

937,717

913,488

無形固定資産

 

 

のれん

1,343,523

1,232,481

ソフトウエア

548,965

579,192

その他

318,337

321,865

無形固定資産合計

2,210,825

2,133,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,815,152

11,520,346

繰延税金資産

552,210

736,541

敷金及び保証金

841,428

863,722

その他

389,046

544,214

貸倒引当金

△100,850

△272,101

投資その他の資産合計

5,496,987

13,392,722

固定資産合計

8,645,530

16,439,750

資産合計

25,302,104

35,131,185

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,031,037

711,701

短期借入金

※１,※４ 1,500,339

※１,※４ 5,849,620

1年内返済予定の長期借入金

※４ 743,928

※４ 800,201

1年内償還予定の社債

198,000

198,000

リース債務

181,635

196,850

未払法人税等

1,381,930

346,904

賞与引当金

324,849

60,848

ポイント引当金

48,007

84,485

株主優待引当金

77,400

19,289

その他

3,589,502

3,429,610

流動負債合計

9,076,630

11,697,511

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 2,729,110

※４ 2,791,856

社債

628,000

545,000

リース債務

276,479

221,057

繰延税金負債

52,503

2,401,074

その他

38,433

44,569

固定負債合計

3,724,526

6,003,557

負債合計

12,801,156

17,701,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880,131

2,880,131

資本剰余金

2,776,446

2,822,851

利益剰余金

4,470,567

4,185,729

自己株式

△259,780

△259,780

株主資本合計

9,867,365

9,628,932

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115,266

5,450,328

為替換算調整勘定

915

△16,452

その他の包括利益累計額合計

116,182

5,433,876

新株予約権

191,608

118,444

非支配株主持分

2,325,792

2,248,863

純資産合計

12,500,948

17,430,116

負債純資産合計

25,302,104

35,131,185

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

売上高

8,632,245

8,862,463

売上原価

2,998,600

2,980,942

売上総利益

5,633,645

5,881,521

販売費及び一般管理費

5,235,979

6,019,101

営業利益又は営業損失（△）

397,666

△137,580

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,683

7,999

投資有価証券売却益

1,778

47,770

投資事業組合運用益

12,167

15,713

その他

17,373

22,216

営業外収益合計

42,001

93,700

営業外費用

 

 

支払利息

16,589

12,788

為替差損

4,248

2,317

貸倒引当金繰入額

-

6,191

支払手数料

18,549

560

投資事業組合運用損

33,280

353

持分法による投資損失

93,673

50,146

その他

6,402

2,407

営業外費用合計

172,743

74,765

経常利益又は経常損失（△）

266,924

△118,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

21,694

-

新株予約権戻入益

-

73,164

持分変動利益

27,672

-

特別利益合計

49,366

73,164

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,253

-

事業整理損

5,906

-

特別損失合計

10,159

-

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

306,131

△45,481

法人税等

449,941

109,963

四半期純損失（△）

△143,809

△155,444

非支配株主に帰属する四半期純利益

157,630

129,393

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△301,440

△284,837

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

四半期純損失（△）

△143,809

△155,444

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△37,546

△17,341

その他有価証券評価差額金

△4,917

5,325,539

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△2,129

その他の包括利益合計

△42,464

5,306,067

四半期包括利益

△186,274

5,150,623

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△344,171

5,032,856

非支配株主に係る四半期包括利益

157,896

117,767

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社グループは2021年２月期の下期より顧客企業のマーケティングニーズが回復すると仮定し、会計上の見積もりを適切に行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年５月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

7,650,000千円

7,750,000千円

借入実行残高

1,469,000

5,819,000

差引額

6,181,000

1,931,000

 

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当第1四半期連結会計期間

（2020年５月31日）

㈱Payment Technology

1,408,333千円

1,000,000千円

 

※３. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年５月31日）

受取手形

－千円

1,540千円

電子記録債権

－

3,790

 

 

※４．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 2,884,400千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

 

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行３行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％以上の金額以上の金額に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2019年３月１日

至 2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2020年３月１日

至 2020年５月31日）

減価償却費

84,327千円

124,690千円

のれんの償却額

240,040

111,041

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,833,482千円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

　

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額　　（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクト

マーケティ

ング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,527,907

631,828

342,175

2,119,120

211,616

769,244

30,352

8,632,245

－

8,632,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,653

43,052

89,810

2,500

42,855

648

－

236,519

△236,519

－

計

4,585,560

674,881

431,985

2,121,620

254,471

769,892

30,352

8,868,765

△236,519

8,632,245

セグメント利益又は損失（△）

540,227

200,678

70,353

175,537

△39,920

△545,484

△7,388

394,003

3,662

397,666

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,662千円は、セグメント間取引消去3,662千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

　

（注）１

四半期

連結損益

計算書

計上額　　（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクト

マーケティ

ング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,917,880

786,044

315,529

2,766,297

155,384

630,322

291,004

8,862,463

－

8,862,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,532

33,486

36,244

4,880

55,900

－

－

207,044

△207,044

－

計

3,994,413

819,531

351,773

2,771,178

211,284

630,322

291,004

9,069,507

△207,044

8,862,463

セグメント利益又は損失（△）

215,474

277,505

△30,951

△509,616

24,661

△346,523

237,613

△131,835

△5,744

△137,580

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,744千円は、セグメント間取引消去△5,744千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

 

（2）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に㈱サイバーセキュリティクラウドの時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が9,975,227千円増加しております。

 

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた㈱ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」としております。また、従来「その他」としていた㈱100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　連結子会社による孫会社の吸収合併

(株式会社PR TIMESと株式会社マッシュメディア)

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2019年12月13日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  ：株式会社PR TIMES

事業の内容              ：プレスリリース配信サービス

吸収合併消滅会社の名称  ：株式会社マッシュメディア

事業の内容              ：メディアの企画・運営

②企業結合日

2020年３月１日

③企業結合の法的形式

株式会社PR TIMESを存続会社とし、株式会社マッシュメディアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社PR TIMES

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

２　連結子会社間による吸収合併

(株式会社スマートメディアとラグル株式会社)

当社の連結子会社である株式会社スマートメディアは、2020年１月20日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるラグル株式会社を吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  ：株式会社スマートメディア

事業の内容              ：WEBメディアの構築支援および運営

吸収合併消滅会社の名称  ：ラグル株式会社

事業の内容              ：WEBメディアの構築支援サービス

②企業結合日

2020年３月１日

③企業結合の法的形式

株式会社スマートメディアを存続会社、ラグル株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社スマートメディア

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約によって、新しいシナジーを生み出すことを目指し事業の成長を図ることを目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年５月31日）

(1）１株当たり四半期純損失(△)

△6円46銭

△5円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△301,440

△284,837

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△301,440

△284,837

普通株式の期中平均株式数（株）

46,635,496

47,674,154

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。