１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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持分変動利益 |
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子会社清算益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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その他の償却額 |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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子会社清算損益（△は益） |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社の自己株式の処分による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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投資事業組合員への分配金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立したため、連結の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が減少したこと、また、一部の案件について第３四半期連結会計期間以降にスライドしたことにより売上高の減少が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、第３四半期連結会計期間より徐々にではありますが回復すると想定しています。従って、当第２四半期連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積もりを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、現在入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
7,650,000千円 |
7,800,000千円 |
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借入実行残高 |
1,469,000 |
2,750,000 |
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差引額 |
6,181,000 |
5,050,000 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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㈱Payment Technology |
1,408,333千円 |
－千円 |
※３．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 2,753,300千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行３行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％以上の金額以上の金額に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
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現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
6,651,720千円 △5,002 |
9,851,995千円 △5,003 |
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現金及び現金同等物 |
6,646,718 |
9,846,991 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び 資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において、資本 金が2,880,131千円、資本剰余金が2,846,154千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
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ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
メディア 事業 |
HR事業 |
ファンド 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
|
|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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|
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額564千円は、セグメント間取引消去564千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、ソフトウエアの開発を中止したことにより当該ソフトウエアにかかるソフトウエア仮勘定について、また、株式会社Starbankの営む事業vicolleに関して当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において106,180千円となっております。
プレスリリース配信事業セグメントにおいて、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん、ソフトウエア及び商標権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において98,384千円となっております。
メディア事業セグメントにおいて、カウモ株式会社及び株式会社LAUGH TECH（いずれも現株式会社スマートメディア）を取得した際に生じたのれん等について、今後の事業計画に基づき回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行いました。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において248,794千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はＰＲ・広告事業セグメントにおいて52,000千円、プレスリリース配信事業セグメントにおいて70,912千円、メディア事業セグメントにおいて248,794千円となっております。
２．当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
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ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
メディア 事業 |
HR事業 |
ファンド 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
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|
△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8,272千円は、セグメント間取引消去△8,272千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウドの時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が8,067,310千円増加しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」としております。また、従来「その他」としていた株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
プレスリリース配信事業セグメントにおいて、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及びソフトウエア）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において33,316千円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はプレスリリース配信事業セグメントにおいて30,841千円となっております。
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
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取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
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(1) 株 式 (2) 債 券 国債・地方債等 社債 その他 (3) その他 |
138,084
－ 25,000 － － |
355,763
－ 25,000 － － |
217,678
－ － － － |
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合 計 |
163,084 |
380,763 |
217,678 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券445,847千円、投資有価証券2,543,497千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額629,269千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）
（単位：千円）
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取得原価 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
差額 |
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(1) 株 式 (2) 債 券 国債・地方債等 社債 その他 (3) その他 |
164,788
－ 25,000 － － |
9,139,018
－ 25,000 － － |
8,974,230
－ － － － |
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合 計 |
189,788 |
9,164,018 |
8,974,230 |
非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券311,509千円、投資有価証券1,798,579千円）及び出資金（四半期連結貸借対照表計上額590,588千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純損失（△） |
△15円24銭 |
△24円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△718,560 |
△1,182,271 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△718,560 |
△1,182,271 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
47,154,825 |
47,674,154 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
(連結子会社による事業の譲受け)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ビジネスインテリジェンス
② 事業内容
メディカルマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
医療業界が抱える課題をデジタルトランスフォーメーションにより解決していくソリューションを提供し、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスを順次開発していくことを目的として本事業譲受を決定したものであります。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
メディカルテクノロジーズ株式会社(新規設立子会社)
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
244,697千円 |
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取得原価 |
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244,697千円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。