1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第1四半期連結会計期間末において取引銀行18行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
7,350,000千円 |
7,450,000千円 |
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借入実行残高 |
4,009,000 |
4,069,000 |
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差引額 |
3,341,000 |
3,381,000 |
2.財務制限条項
当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年9月25日付で取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約(2019年5月31日現在借入金残高 700,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年3月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75%の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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減価償却費 |
51,413千円 |
65,411千円 |
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のれんの償却額 |
168,123 |
148,448 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当に関する事項
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
276,264 |
6 |
2018年2月28日 |
2018年5月25日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,833,482千円となっております。
【セグメント情報】
1.前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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PR事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクト マーケティ ング事業 |
メディア事業 |
HR事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額3,893千円は、セグメント間取引消去3,893千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、「PR」事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
当第1四半期連結累計期間において、「ニュースリリース配信」事業セグメントに含まれる㈱PR TIMESが事業譲受をしたことに伴う負ののれん発生益4,512千円を計上しております。
2.当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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PR事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクト マーケティ ング事業 |
メディア事業 |
HR事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額240千円は、セグメント間取引消去240千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結累計期間から、従来「PR」事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱は「メディア」事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子会社4社は「HR」事業としております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
8円05銭 |
△3円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
370,921 |
△150,217 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
370,921 |
△150,217 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
46,079,900 |
46,635,496 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
7円97銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
482,879 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。