第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,320,804	※４ 6,063,288
受取手形及び売掛金	3,783,050	4,906,355
営業投資有価証券	－	874,410
商品及び製品	208,123	424,895
未成業務支出金	127,449	112,562
繰延税金資産	217,720	354,873
その他	606,942	2,200,509
貸倒引当金	△137,180	△144,268
流動資産合計	9,126,911	14,792,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	332,185	361,051
機械装置及び運搬具	6,619	13,303
工具器具備品	452,876	528,491
リース資産	78,815	100,767
減価償却累計額	△472,494	△604,654
有形固定資産合計	398,003	398,959
無形固定資産
のれん	3,043,410	2,086,562
ソフトウエア	274,896	340,071
その他	181,708	238,107
無形固定資産合計	3,500,015	2,664,741
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,017,765	※２ 6,174,380
繰延税金資産	43,675	30,796
敷金及び保証金	459,382	722,981
その他	53,969	75,772
貸倒引当金	△4,606	△20,628
投資その他の資産合計	5,570,186	6,983,302
固定資産合計	9,468,205	10,047,003
資産合計	18,595,117	24,839,630

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	784,012	1,038,389
短期借入金	※１ 2,858,784	※１,※５ 4,065,497
1年内返済予定の長期借入金	3,180	1,078,317
1年内償還予定の社債	5,000	10,000
リース債務	16,243	30,739
未払法人税等	851,575	1,001,668
賞与引当金	229,068	213,312
株主優待引当金	28,800	68,700
その他	1,923,680	2,730,140
流動負債合計	6,700,345	10,236,766
固定負債
長期借入金	13,250	※４ 3,885,405
社債	－	40,000
リース債務	26,814	80,719
繰延税金負債	339,416	209,846
その他	92,599	98,168
固定負債合計	472,080	4,314,139
負債合計	7,172,425	14,550,905
純資産の部
株主資本
資本金	2,164,607	2,580,425
資本剰余金	2,642,854	2,611,437
利益剰余金	5,041,197	2,343,683
自己株式	△259,531	△259,778
株主資本合計	9,589,128	7,275,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	841,825	540,333
為替換算調整勘定	36,288	23,080
その他の包括利益累計額合計	878,114	563,413
新株予約権	8,414	198,811
非支配株主持分	947,035	2,250,732
純資産合計	11,422,691	10,288,725
負債純資産合計	18,595,117	24,839,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	20,090,010	29,693,729
売上原価	7,453,454	11,159,526
売上総利益	12,636,556	18,534,203
販売費及び一般管理費	※１ 9,609,913	※１ 15,958,895
営業利益	3,026,642	2,575,307
営業外収益
受取利息及び配当金	16,739	27,893
投資有価証券売却益	190,045	829,865
投資事業組合運用益	98,874	326,279
受取補償金	37,150	－
その他	26,830	64,461
営業外収益合計	369,639	1,248,499
営業外費用
支払利息	11,132	42,004
持分法による投資損失	60,537	88,431
為替差損	49,205	21,531
投資有価証券評価損	293,458	730,680
投資事業組合運用損	9,890	62,522
貸倒引当金繰入額	7,561	19,806
その他	13,710	120,450
営業外費用合計	445,495	1,085,427
経常利益	2,950,786	2,738,380
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,102	※２ 2,000
負ののれん発生益	3,394	4,512
持分変動利益	31,392	24,850
段階取得に係る差益	－	111,687
特別利益合計	36,890	143,051
特別損失
固定資産除却損	※３ 24,134	※３ 37,485
減損損失	※４ 20,046	※４ 3,358,603
リース解約損	－	9,942
出資金評価損	56,791	－
関係会社株式売却損	－	344
段階取得に係る差損	1,379	－
その他	6,897	－
特別損失合計	109,249	3,406,375
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,878,427	△524,943
法人税、住民税及び事業税	1,243,411	1,628,362
法人税等調整額	△68,227	△29,461
法人税等合計	1,175,184	1,598,900
当期純利益又は当期純損失（△）	1,703,243	△2,123,844
非支配株主に帰属する当期純利益	277,862	297,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,425,381	△2,421,169

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,703,243	△2,123,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※１ 319,865	※１ △301,491
為替換算調整勘定	31,281	△13,208
その他の包括利益合計	351,147	△314,700
包括利益	2,054,391	△2,438,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,777,379	△2,735,721
非支配株主に係る包括利益	277,012	297,176

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,957,872	2,436,442	3,881,379	△259,488	8,016,206
当期変動額
新株の発行	206,735	206,735			413,470
剰余金の配当			△226,327		△226,327
自己株式の取得				△43	△43
連結子会社の増資による持分の増減		2,516			2,516
連結子会社株式の取得による持分の増減		△2,838			△2,838
持分法の適用範囲の変動			△39,235		△39,235
親会社株主に帰属する当期純利益			1,425,381		1,425,381
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	206,735	206,412	1,159,817	△43	1,572,921
当期末残高	2,164,607	2,642,854	5,041,197	△259,531	9,589,128

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	521,959	5,006	526,966	12,213	609,588	9,164,974
当期変動額
新株の発行						413,470
剰余金の配当						△226,327
自己株式の取得						△43
連結子会社の増資による持分の増減					39,012	41,529
連結子会社株式の取得による持分の増減					20,621	17,782
持分法の適用範囲の変動						△39,235
親会社株主に帰属する当期純利益						1,425,381
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	319,865	31,281	351,147	△3,799	277,811	625,160
当期変動額合計	319,865	31,281	351,147	△3,799	337,446	2,257,717
当期末残高	841,825	36,288	878,114	8,414	947,035	11,422,691

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,164,607	2,642,854	5,041,197	△259,531	9,589,128
当期変動額
新株の発行	415,817	415,817			831,635
新株予約権の発行					－
剰余金の配当			△276,264		△276,264
自己株式の取得				△247	△247
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
連結子会社の増資による持分の増減		△4,116			△4,116
連結子会社株式の取得による持分の増減		△442,907			△442,907
持分法の適用範囲の変動			△79		△79
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,421,169		△2,421,169
その他		△209			△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	415,817	△31,417	△2,697,513	△247	△2,313,359
当期末残高	2,580,425	2,611,437	2,343,683	△259,778	7,275,768

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	841,825	36,288	878,114	8,414	947,035	11,422,691
当期変動額
新株の発行						831,635
新株予約権の発行				197,191		197,191
剰余金の配当						△276,264
自己株式の取得						△247
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					371,258	371,258
連結子会社の増資による持分の増減					727,392	723,276
連結子会社株式の取得による持分の増減					△92,086	△534,994
持分法の適用範囲の変動						△79
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,421,169
その他					△193	△403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△301,491	△13,208	△314,700	△6,793	297,325	△24,168
当期変動額合計	△301,491	△13,208	△314,700	190,397	1,303,696	△1,133,965
当期末残高	540,333	23,080	563,413	198,811	2,250,732	10,288,725

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,878,427	△524,943
減価償却費	191,194	243,249
のれん償却額	352,309	821,870
長期前払費用償却額	8,069	7,742
その他の償却額	14,456	21,948
固定資産売却損益（△は益）	△2,102	△2,000
固定資産除却損	24,134	37,485
減損損失	26,944	3,358,603
負ののれん発生益	△3,394	△4,512
段階取得に係る差損益（△は益）	1,379	△111,687
持分変動損益（△は益）	△31,392	△24,850
投資有価証券評価損益（△は益）	293,458	730,680
投資有価証券売却損益（△は益）	△190,045	△829,865
持分法による投資損益（△は益）	60,537	88,431
投資事業組合運用損益（△は益）	△88,983	△263,757
出資金評価損	56,791	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,418	37,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,441	△39,681
株主優待引当金の増減額（△は減少）	28,800	39,900
受取利息	△15,132	△27,893
支払利息	11,132	42,626
売上債権の増減額（△は増加）	△608,202	△516,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161,011	△201,073
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△689,479
仕入債務の増減額（△は減少）	192,133	145,428
未払金の増減額（△は減少）	329,227	184,306
その他	381,240	△201,190
小計	3,869,831	2,321,970
利息及び配当金の受取額	26,930	7,123
利息の支払額	△10,980	△49,052
法人税等の支払額	△1,083,817	△1,490,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,801,964	789,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△181,029	△158,369
無形固定資産の取得による支出	△616,250	△331,465
敷金及び保証金の差入による支出	△84,194	△83,714
敷金及び保証金の回収による収入	48,287	41,198
関係会社株式の取得による支出	-	△265,321
投資有価証券の取得による支出	△2,284,402	△2,248,944
投資有価証券の売却による収入	288,023	1,044,011
投資有価証券の償還による収入	530,000	－
金銭の信託の解約による収入	105,021	－
貸付けによる支出	△583,726	△700,000
貸付金の回収による収入	519,880	232,162
出資金の回収による収入	153,996	333,540
出資金の払込による支出	△167,500	△379,000
事業譲受による支出	※３ △585,742	※３ △257,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,757,683	※２ △2,127,048
その他	3,978	△15,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,611,342	△4,915,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,827,366	1,078,848
リース債務の返済による支出	△16,571	△25,582
長期借入れによる収入	－	3,871,000
長期借入金の返済による支出	－	△425,110
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	－	△5,000
株式の発行による収入	409,671	824,841
非支配株主からの払込みによる収入	43,170	1,076,066
新株予約権の発行による収入	－	197,191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△17,125	△534,994
自己株式の取得による支出	△143	△440
配当金の支払額	△203,365	△248,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,043,002	5,857,931
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,799	△15,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	263,425	1,717,481
現金及び現金同等物の期首残高	4,057,379	4,320,804
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,320,804	※１ 6,038,286

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　36社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱Direct tech及び㈱イレクションを設立、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合を組成したため、㈱あしたのチーム、ラグル㈱及びVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDの株式を取得したため、これらの会社及び㈱あしたのチームの子会社４社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社間の合併により５社を連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数　8社

持分法適用関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度に持分法適用会社であったVR Project Limitedは、持分のすべてを売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

㈱スリーズ、㈱ichie、㈱HAIR及び㈱Vecruitingを設立したため、㈱ダズル及びMicroAd Taiwan Limitedの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、１社について、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Hawaii Select Limited、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、㈱PacRim Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Korea Inc.、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ラグル㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結会計年度末で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～18年

機械装置及び運搬具　４～７年

工具器具備品　　　　４～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,250,000千円	7,350,000千円
借入実行残高	2,710,000	4,009,000
差引額	4,540,000	3,341,000

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	69,511千円	272,497千円
投資有価証券（社債）	－	43,324

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
㈱Payment Technology	－	550,000千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
預金	－	20,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
長期借入金	－	72,511千円

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

連結子会社㈱あしたのチームが2018年９月25日付で取引銀行４行と締結したコミットメントライン契約（2019年２月28日現在借入金残高　700,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	465,226千円	578,622千円
給与手当	3,116,959	4,146,473
広告宣伝費	1,557,476	4,088,438
支払手数料	945,838	1,671,203
賞与引当金繰入額	237,291	238,873
株主優待引当金繰入額	28,800	68,700
貸倒引当金繰入額	30,661	55,399

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
機械装置及び運搬具	925千円	2,000千円
ソフトウェア	1,176	－
計	2,102	2,000

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	6,055千円	14,094千円
工具器具備品	2,641	250
リース資産	－	3,504
ソフトウエア	15,436	3,841
その他	－	15,794
計	24,134	37,485

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事業用資産（ＰＲ事業）	東京都港区	ソフトウェア仮勘定	16,000
事業用資産 （ビデオリリース配信事業）	東京都港区	ソフトウェア	4,046

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエア及びソフトウェア仮勘定についての減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
事業用資産（ＰＲ事業）	東京都港区	ソフトウェア仮勘定	15,074
	米国ハワイ州	建物及び構築物	32,675
		工具器具備品	3,624
事業用資産 （ビデオリリース配信事業）	東京都港区	ソフトウェア	1,204
事業用資産（その他）	東京都中央区	建物及び構築物	100,836
		工具器具備品	7,979
		リース資産	60,176
		ソフトウェア	121,511
		ソフトウェア仮勘定	26,511
事業用資産（ＰＲ事業）	－	のれん	368,334
－	－	のれん（㈱OPENERS）（注）１	63,443
－	－	のれん（㈱あしたのチーム）（注）２	2,557,231

（注）１．ＰＲ事業において、㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）を連結した際に生じたのれんであります。

　　　２．その他事業において、㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんであります。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品及びリース資産については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

のれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

ＰＲ事業、ビデオリリース配信事業及びその他事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

ＰＲ事業における連結子会社が保有する事業に関わるのれんの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）及び㈱あしたのチームを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	520,314千円	127,969千円
組替調整額	△63,350	△556,989
税効果調整前	456,964	△429,019
税効果額	△137,098	127,528
その他有価証券評価差額金	319,865	△301,491
為替換算調整勘定：
当期発生額	31,281	△13,208
その他の包括利益合計	351,147	△314,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	45,527,400	778,500	－	46,305,900
合　計	45,527,400	778,500	－	46,305,900
自己株式
普通株式（注）２.	261,810	33	－	261,843
合　計	261,810	33	－	261,843

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加33株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区　分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	8,234
連結子会社 (㈱PR TIMES)	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	180
連結子会社 (㈱NewsTV)	第２回新株予約権	普通株式	21	20,979	－	21,000	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	21	20,979	－	21,000	8,414

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	226,327	5	2017年２月28日	2017年５月26日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	276,264	利益剰余金	6	2018年２月28日	2018年５月25日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	46,305,900	501,600	－	46,807,500
合　計	46,305,900	501,600	－	46,807,500
自己株式
普通株式（注）２.	261,843	102	－	261,945
合　計	261,843	102	－	261,945

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加102株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区　分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第６回 新株予約権	普通株式	－	1,669,500	300,000	1,369,500	26,308
	第７回 新株予約権	普通株式	－	1,065,000	－	1,065,000	15,431
	第８回 新株予約権	普通株式	－	923,100	－	923,100	3,360
	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	153,531
連結子会社 (㈱PR TIMES)	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	180
連結子会社 (㈱NewsTV)	第２回 新株予約権	普通株式	21,000	189,000	－	210,000	－
	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	21,000	3,846,600	300,000	3,567,600	198,811

（注）１．当連結会計年度増加のうち、提出会社の第６回、第７回及び第８回の増加は新株予約権の発行によるもの、また、連結子会社㈱NewsTVの増加は2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）によるものであります。

　　　２．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	276,264	6	2018年２月28日	2018年５月25日

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	4,320,804千円	6,063,288千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	25,002
現金及び現金同等物	4,320,804	6,038,286

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

株式の取得により新たに㈱Alpaca（現㈱メディコマ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱Alpaca株式の取得価額と㈱Alpaca取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	55,528千円
固定資産	928
のれん	654,105
流動負債	△25,143
非支配株主持分	△9,018
株式の取得価額	676,400
現金及び現金同等物	△29,812
差引：取得のための支出	646,587

株式の取得により新たに㈱ブランドコントロールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ブランドコントロール株式の取得価額と㈱ブランドコントロール取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	225,253千円
固定資産	30,560
のれん	1,031,620
流動負債	△215,526
非支配株主持分	△12,086
株式の取得価額	1,059,821
取得価額に含まれる未払金及び長期未払金	△168,000
現金及び現金同等物	△113,292
差引：取得のための支出	778,528

株式の取得により新たにカウモ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカウモ㈱株式の取得価額とカウモ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	199,681千円
のれん	167,917
流動負債	△6,349
固定負債	△11,250
株式の取得価額	350,000
現金及び現金同等物	△177,853
差引：取得のための支出	172,146

株式の取得により新たに㈱JIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱JION株式の取得価額と㈱JION取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,643千円
固定資産	444
のれん	134,654
流動負債	△4,742
株式の取得価額	150,000
現金及び現金同等物	△15,721
差引：取得のための支出	134,278

その他、当連結会計年度において新たに連結した、㈱OPENERS、㈱ニューステクノロジー、Vector Korea Inc.の取得のための支出が26,144千円あります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

株式の取得により新たに㈱あしたのチーム及びその子会社４社（以下、あしたのチームグループ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱あしたのチーム株式の取得価額とあしたのチームグループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,152,056千円
固定資産	582,917
のれん	2,691,822
流動負債	△1,578,232
固定負債	△1,116,992
非支配株主持分	△18,258
支配獲得前の保有株式	△30,000
段階取得に係る利益	△111,687
株式の取得価額	2,571,625
現金及び現金同等物	△646,490
差引：取得のための支出	1,925,134

株式の取得により新たにラグル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにラグル㈱株式の取得価額とラグル㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,251千円
のれん	116,508
流動負債	△8,759
株式の取得価額	120,000
現金及び現金同等物	△2,088
差引：取得のための支出	117,911

その他、前連結会計年度に㈱ブランドコントロールを取得した際の未払金の支払84,000千円があります。

※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　連結子会社の㈱メディコマが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳は次の通りであります。

のれん	416,282千円
事業譲受の譲受価額	416,282
取得価額に含まれる未払金	△200,000
差引：事業譲受による支出	216,282

その他、当連結会計年度において行った事業の譲受による支出が369,460千円あります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　連結子会社の㈱PR TIMESが事業譲受により57,000千円を支出しております。

　また、前連結会計年度に㈱メディコマ（現㈱スマートメディア）が行った事業譲受にかかる未払金200,000千円の支払いが事業の譲受による支出に含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	4,320,804	4,320,804	－
(2)受取手形及び売掛金	3,783,050	3,783,050	－
(3)投資有価証券	1,570,848	1,570,873	25
資産計	9,674,704	9,674,729	25
(1)支払手形及び買掛金	784,012	784,012	－
(2)短期借入金	2,858,784	2,858,784	－
(3)１年以内償還予定社債	5,000	5,000	－
(4)リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）	43,057	43,754	696
(5)長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	16,430	16,219	△210
負債計	3,707,284	3,707,770	485

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	6,063,288	6,063,288	－
(2)受取手形及び売掛金	4,906,355	4,906,355	－
(3)投資有価証券	1,184,798	1,188,126	3,327
資産計	12,154,442	12,157,770	3,327
(1)支払手形及び買掛金	1,038,389	1,038,389	－
(2)短期借入金	4,065,497	4,065,497	－
(3)リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）	111,458	111,215	△243
(4)社債 （１年以内に償還予定のものを含む）	50,000	49,981	△18
(5)長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	4,963,722	4,963,359	△362
負債計	10,229,068	10,228,444	△624

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（１年以内に償還予定のものを含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区　分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
営業投資有価証券
非上場株式	－	874,410
投資有価証券
非上場株式	2,971,585	4,209,089
出資金	475,332	780,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

営業投資有価証券の非上場株式について当連結会計年度において99,000千円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において293,458千円、当連結会計年度において730,680千円の評価損を計上しております。また、出資金について前連結会計年度において56,791千円の評価損を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,320,804	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,783,050	－	－	－
投資有価証券	－	121,238	24,900	－
合　計	8,103,854	121,238	24,900	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,063,288	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,906,355	－	－	－
投資有価証券	19,940	175,500	－	－
合　計	10,989,584	175,500	－	－

４．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,858,784	－	－	－	－	－
リース債務	16,243	13,797	8,164	3,826	1,025	－
長期借入金	3,180	3,180	3,180	3,180	3,180	530
合計	2,878,207	16,977	11,344	7,006	4,205	530

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,065,497	－	－	－	－	－
リース債務	30,739	27,205	24,768	20,319	8,082	343
長期借入金	1,078,317	1,039,767	749,375	617,038	555,073	924,152
社債	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	－
合計	5,184,554	1,076,972	784,143	647,367	573,155	924,495

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,425,508	215,084	1,210,424
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,425,508	215,084	1,210,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	120,440	120,440	－
	③その他	24,900	24,900	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	145,340	145,340	－
合計		1,570,848	360,424	1,210,424

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,971,585千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額475,332千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	955,644	176,515	779,129
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	955,644	176,515	779,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	229,154	229,154	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	229,154	229,154	－
合計		1,184,798	405,669	779,129

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券874,410千円、投資有価証券3,943,266千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額780,493千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	288,203	190,045	－
合計	288,203	190,045	－

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,044,011	829,865	－
合計	1,044,011	829,865	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

当連結会計年度において、投資有価証券について293,458千円（その他有価証券の時価のない株式293,458千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券について99,000千円、投資有価証券について730,680千円（その他有価証券の時価のない株式730,680千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会　社	連結子会社 （㈱PR TIMES）	連結子会社 （㈱NewsTV）	連結子会社 （㈱NewsTV）
内　容	第２回 新株予約権	第１回 新株予約権	第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　２名 同社従業員　　37名 同社の子会社従業員 ２名	同社取締役　　２名 同社従業員　　１名 親会社従業員　１名	同社取締役　　３名 同社監査役　　３名 同社従業員　　27名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１	普通株式 120,000株 （注）２	普通株式 350,000株 （注）３、４	普通株式 293,000株 （注）４
付与日	2015年２月６日	2016年９月21日	2018年２月23日
権利確定条件	権利行使時において、同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。	権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。	権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間	自　2015年２月７日 至　2019年１月29日	自　2016年９月21日 至　2018年９月20日	自　2018年２月23日 至　2020年２月22日
権利行使期間	自  2019年１月30日 至  2025年１月29日	自　2018年９月21日 至　2026年９月21日	自　2020年２月23日 至　2028年２月23日

会　社	連結子会社 （㈱NewsTV）
内　容	第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社従業員　　２名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１	普通株式 7,000株 (注）４
付与日	2018年5月22日
権利確定条件	権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間	自　2018年５月22日 至　2020年５月21日
権利行使期間	自　2020年５月22日 至　2028年５月22日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

３．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

４．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		連結子会社 （㈱PR TIMES）	連結子会社 （㈱NewsTV）	連結子会社 （㈱NewsTV）	連結子会社 （㈱NewsTV）
		第２回 新株予約権 （注）１	第１回 新株予約権 （注）２、３	第３回 新株予約権 （注）３	第４回 新株予約権 （注）３
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		92,200	350,000	293,000	7,000
付　　与		－	－	－	－
失　　効		4,200	－	2,000	－
権利確定		88,000	－	－	－
未確定残		－	350,000	291,000	7,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
権利確定		88,000	－	－	－
権利行使		36,400	－	－	－
失　　効		－	－	－	－
未行使残		51,600	－	－	－

(注）１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

		連結子会社 （㈱PR TIMES）	連結子会社 (㈱NewsTV)	連結子会社 （㈱NewsTV）	連結子会社 （㈱NewsTV）
		第２回 新株予約権 （注）１	第１回 新株予約権 （注）２、３	第３回 新株予約権 （注）３	第４回 新株予約権 （注）３
権利行使価格	(円)	90	70	200	200
行使時平均株価	(円)	2,463	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	(円)	－	－	－	－

(注)１．㈱PR TIMESは2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社の㈱NewsTVが2018年5月22日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	117,132千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	86,462千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会　社	当社	当社	連結子会社 （㈱PR TIMES）
内　容	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　４名 子会社取締役　４名 子会社従業員　11名	当社取締役　　３名 当社従業員　　１名	同社取締役　　１名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１	普通株式 3,150,000株 (注)２	普通株式 3,600,000株	普通株式 72,000株 （注）５
付与日	2014年２月13日	2018年3月30日	2017年４月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。（注）３	権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。(注）４	権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。（注）６
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年２月20日 至　2019年５月31日	自　2020年６月１日 至　2022年12月31日	自　2021年６月１日 至　2027年３月31日

会　社	連結子会社 （㈱PR TIMES）
内　容	第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者：税理士法人トラスト（注）７
株式の種類別の ストック・オプション数(注)１	普通株式 288,000株 （注）５
付与日	2017年４月１日
権利確定条件	権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）８
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年６月１日 至　2027年３月31日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。）に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

ⅰ.2015年２月期の営業利益が12億円を超過した場合　行使可能割合10％

ⅱ.2016年２月期の営業利益が16億円を超過した場合　行使可能割合40％

ⅲ.2017年２月期の営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合50％

４．新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％

５．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

６．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

７．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

８．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		当社	当社	連結子会社 （㈱PR TIMES）	連結子会社 （㈱PR TIMES）
		第４回 新株予約権 （注）１	第５回 新株予約権 （注）２	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	72,000	288,000
付　　与		－	3,600,000	－	－
失　　効		－	250,000	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	3,350,000	72,000	288,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,611,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		201,600	－	－	－
失　　効		－	－	－	－
未行使残		1,409,400	－	－	－

(注)１．当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

② 単価情報

		当社	当社	連結子会社 （㈱PR TIMES）	連結子会社 （㈱PR TIMES）
		第４回 新株予約権 （注）１	第５回 新株予約権	第３回 新株予約権 （注）２	第４回 新株予約権 （注）２
権利行使価格	(円)	526	2,343	1,156	1,156
行使時平均株価	(円)	2,306	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	(円)	46	44	－	－

(注)１．当社は2014年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び2016年９月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社において、当連結会計年度に付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

② 主な基礎数値及び見積方法

		当社
		第5回 新株予約権
株価変動性	(注)１	51.1％
満期までの期間	(注)２	4.2年
予想配当利回り	(注)３	0.0％
無リスク利子率	(注)４	△0.12％

(注)１．算定基準日までの4.2年の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日からオプション満了日までの期間であります。

３．配当０円に基づいて算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。

３．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	63,253千円		79,745千円
未払事業所税	3,697		4,067
繰越欠損金	39,064		252,396
貸倒引当金	38,975		43,702
賞与引当金	72,538		71,069
株主優待引当金	8,887		21,035
減価償却超過額	11,273		9,259
棚卸資産	－		10,338
未払費用	11,633		11,029
投資有価証券評価損	97,402		292,594
出資金評価損	17,389		17,389
減損損失	7,918		219,229
敷金（資産除去債務）	33,670		39,155
その他	41,403		26,318
繰延税金資産小計	447,106		1,097,333
評価性引当額	△149,032		△656,061
繰延税金資産合計	298,074		441,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368,598		△241,070
その他	△7,495		△24,377
繰延税金負債合計	△376,093		△265,447
繰延税金資産の純額	－		175,823
繰延税金負債の純額	△78,019		-

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	217,720千円		354,873千円
固定資産－繰延税金資産	43,675		30,796
固定負債－繰延税金負債	△339,416		△209,846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.2
所得拡大税制特別控除	△1.0
外国子会社合算税制	1.0
修正申告による影響	1.1
連結子会社税率差異	3.4
のれん減損損失	－
評価性引当額	4.6
連結調整項目	△1.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

（資産除去債務関係）

当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱あしたのチーム及びその子会社４社

事業の内容　　　　人事評価制度の導入および運用を支援するコンサルティングサービスおよび人事評価制度に関するクラウドシステムの販売

②企業結合を行った主な理由

同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対する企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのＰＲコンサルティングサービス、アドテクノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現させるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。

③企業結合日

2018年７月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 2.8%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　51.3%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　54.1%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、㈱あしたのチームの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年８月31日をみなし取得日として連結しているため、2018年９月１日から2019年２月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価　　　141,687千円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　2,571,625千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,713,312千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　111,687千円

(5)主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリー費用等　　　　 34,039千円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　2,691,822千円

②発生原因　　　　　　　　被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

(7)企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

①条件付対価の内容

被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②今後の会計処理

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　 2,152,056千円

固定資産　　　　　 582,917　　

資産合計　　　　 2,734,973

流動負債　　　　 1,578,232

固定負債　　　　 1,116,992　　

負債合計　　　　 2,695,225　　

(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

メディア事業を行う当社連結子会社４社及びその子会社１社につき、段階的に合併をし、㈱スマートメディアとしております。

１．取引の概要

(1)　当社連結子会社である㈱メディコマは、その子会社であるカウモ㈱を2018年６月５日付で吸収合併しております。

(2)　当社連結子会社である㈱OPENERSは、同じく連結子会社である㈱Laugh Tech及び㈱JIONを2018年７月20日付で吸収合併し、㈱スマートメディアと商号を変更しております。

(3)　㈱スマートメディアは、㈱メディコマを2018年12月１日付で吸収合併しております。

（結合当事企業の名称及びその事業の内容）

結合企業の名称	事業の内容
㈱OPENERS	Web メディアの運営
㈱Laugh Tech	Web メディアの運営
㈱JION	Web メディアの運営
㈱メディコマ	Web メディアの運営
カウモ㈱	Web メディアの運営

(1)　㈱メディコマによるカウモ㈱の吸収合併

①　企業結合日

　2018年６月５日

②　企業結合の法的形式

　㈱メディコマを存続会社、カウモ㈱を消滅会社とする吸収合併

③　結合後企業の名称

　㈱メディコマ

④　その他取引の概要に関する事項

メディア事業を行う子会社について、戦略的かつ効率的なサービスの提供を目指すことを目的としております。

(2)　㈱OPENERSによる㈱Laugh Tech及び㈱JIONの吸収合併

①　企業結合日

　2018年７月20日

②　企業結合の法的形式

　㈱OPENERSを存続会社、㈱Laugh Tech及び㈱JIONを消滅会社とする吸収合併

③　結合後企業の名称

　㈱スマートメディア

④　その他取引の概要に関する事項

メディア事業を行う子会社について、戦略的かつ効率的なサービスの提供を目指すことを目的としております。

(3)　㈱スマートメディアによる、㈱メディコマの吸収合併

①　企業結合日

　2018年12月１日

②　企業結合の法的形式

　㈱スマートメディアを存続会社、㈱メディコマを消滅会社とする吸収合併

③　結合後企業の名称

　㈱スマートメディア

④　その他取引の概要に関する事項

　メディア事業を行う子会社について、戦略的かつ効率的なサービスの提供を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

いずれの共通支配下の取引についても、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

上記、合併に先立ち、当社は連結子会社である㈱Laugh Tech、㈱OPENERS及び㈱メディコマの株式を追加取得しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1)　㈱Laugh Tech株式の取得

取得の対価　現金及び預金　　19,494千円

取得原価　　　　　　　　　　19,494千円

(2)　㈱OPENERS株式の取得

取得の対価　現金及び預金　　 2,500千円

取得原価　　　　　　　　　　 2,500千円

(3)　㈱メディコマ株式の取得

取得の対価　現金及び預金　 513,000千円

取得原価　　　　　　　　　 513,000千円

４．非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

㈱Laugh Tech　子会社株式の取得

㈱OPENERS　　 子会社株式の取得

㈱メディコマ　子会社株式の取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

㈱Laugh Tech株式の取得　 12,057千円

㈱OPENERS株式の取得　　　 2,500千円

㈱メディコマ株式の取得　428,349千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」の４つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）は「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に含めております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたのチーム及びその子会社４社は「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,891,423	1,550,246	797,899	2,850,440	20,090,010	－	20,090,010	－	20,090,010
セグメント間の 内部売上高又は振替高	29,005	166,868	297,349	－	493,222	－	493,222	△493,222	－
計	14,920,429	1,717,114	1,095,248	2,850,440	20,583,233	－	20,583,233	△493,222	20,090,010
セグメント利益	2,195,258	375,685	241,467	214,801	3,027,212	△1,233	3,025,978	664	3,026,642
セグメント資産	15,050,247	1,927,935	539,249	711,181	18,228,614	366,502	18,595,117		18,595,117
セグメント負債	5,904,819	372,999	234,892	459,535	6,972,245	200,180	7,172,425		7,172,425
その他の項目
減価償却費	113,710	62,002	5,730	4,531	185,974	－	185,974		185,974
のれん償却額	333,461	9,584	－	9,263	352,309	－	352,309		352,309
持分法適用会社 への投資額	884	－	－	－	884	118,626	119,511		119,511
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△）	2,552,097	90,486	40,812	824	2,684,221	－	2,684,221		2,684,221

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去664千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,754,474	2,099,177	1,374,071	6,519,293	27,747,017	1,946,712	29,693,729	－	29,693,729
セグメント間の 内部売上高又は振替高	121,075	186,924	272,252	－	580,252	4,292	584,544	△584,544	－
計	17,875,549	2,286,101	1,646,324	6,519,293	28,327,269	1,951,004	30,278,274	△584,544	29,693,729
セグメント利益	1,935,002	518,414	319,863	458,267	3,231,548	△656,240	2,575,307	－	2,575,307
セグメント資産	16,434,016	2,238,769	765,039	1,821,624	21,259,449	3,580,181	24,839,630		24,839,630
セグメント負債	9,883,289	369,148	253,943	1,096,329	11,602,710	2,948,194	14,550,905		14,550,905
その他の項目
減価償却費	134,589	66,402	31,067	5,818	237,876	5,372	243,249		243,249
のれん償却額	650,847	27,167	－	9,263	687,279	134,591	821,870		821,870
持分法適用会社 への投資額	253,145	－	－	109,135	362,280	183,542	545,822		545,822
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△）	△926,856	97,124	3,747	△8,768	△834,753	435	△834,317		△834,317

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、人事コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
減損損失	16,000	－	6,833	－	22,833	－	△2,787	20,046

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
減損損失	483,152	－	1,204	－	484,356	2,874,246	－	3,358,603

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
当期償却額	333,461	9,584	－	9,263	352,309	－	-	352,309
当期末残高	2,903,254	105,415	－	34,739	3,043,410	－	－	3,043,410

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
当期償却額	650,847	27,167	－	9,263	687,279	134,591	－	821,870
当期末残高	1,932,837	128,248	－	25,475	2,086,562	－	－	2,086,562

（注）「その他」の金額は人事コンサルティング事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

　ＰＲ事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連会社であった㈱ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　ニュースリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ＰＲ　ＴＩＭＥＳが事業譲受をした際に生じたものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末金額 (千円)
関連 会社	㈱Payment Technology	東京都 文京区	87,800	給与システムの開発・運用	37.74	システムの利用	債務保証（注）1	550,000	－	－

（注）１．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末金額 (千円)
連結子会社役員	高橋　恭介	－	－	連結子会社 代表取締役	－	－	債務保証（注）1	1,176,808	－	－

（注）１．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	227.33円	168.42円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	31.29円	△52.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.06円	－

　(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	11,422,691	10,288,725
純資産の合計額から控除する金額（千円）	955,449	2,449,543
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,467,242	7,839,181
期末の普通株式の数（株）	46,044,057	46,545,555

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,425,381	△2,421,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	1,425,381	△2,421,169
普通株式の期中平均株式数（株）	45,558,882	46,301,074
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	325,058	－
（うち新株予約権（株））	(325,058)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期日
㈱OPENERS(現㈱スマートメディア)	第1回社債	2016年12月27日	5,000 (5,000)	－	－	－	－
㈱あしたのチーム	第1回社債	2018年9月30日	－	50,000 (10,000)	0.3	なし	2023年9月30日
合計	－	－	5,000 (5,000)	50,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	10,000	10,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,858,784	4,065,497	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,180	1,078,317	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,243	30,739	1.12	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	13,250	3,885,405	0.54	2020年～2025年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	26,814	80,719	1.31	2020年～2024年
計	2,918,272	9,140,678	－	－

(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,039,767	749,375	617,038	555,073
リース債務	27,205	24,768	20,319	8,082

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,225,267	12,834,920	20,916,346	29,693,729
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	689,458	1,993,218	△332,444	△524,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）	370,921	1,000,567	△2,011,823	△2,421,169
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	8.05	21.70	△43.53	△52.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.05	13.65	△64.85	△8.79

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。