第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回 次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年３月１日付で普通株式１株を３株に分割、2016年９月１日で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第23期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更したため、第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回 次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年３月１日付で普通株式１株を３株に分割、2016年９月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第23期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、第25期以前の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第27期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第27期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．配当性向については、第27期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
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年 月 |
概 要 |
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1993年３月 |
セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立 |
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1993年６月 |
㈱ベクトルに商号変更 |
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2000年４月 |
ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行 |
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2004年５月 |
㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立 |
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2005年12月 |
㈱WOMCOM（現 ㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立 |
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2011年１月 |
維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立 |
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2011年３月 |
㈱VECKSを設立 |
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2011年６月 |
㈱ストレートプレスネットワーク（現 ㈱マッシュメディア）を設立 |
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2012年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年６月 |
Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 |
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2012年８月 |
㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現 ㈱Starbank）を設立 |
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2013年１月 |
PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立 |
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2013年９月 |
㈱IRアドバイザー（現 ㈱IRTV）を買収 |
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2014年３月 |
Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 |
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2014年４月 |
㈱ビタブリッドジャパンを設立 |
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2014年５月 |
VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
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2014年６月 |
Vector Group International Limitedが台湾支社を設置 |
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2014年10月 |
㈱ニューステクノロジーを設立 |
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2014年11月 |
当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更 |
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2015年６月 |
㈱ビデオワイヤー（現 ㈱NewsTV）を設立 |
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2016年３月 2016年４月 2016年９月 2017年２月 2017年３月 2017年７月 2017年11月 2017年12月 2018年１月 2018年２月
2018年４月
2018年７月
2018年11月 2018年12月 |
㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立 VECTOR GROUP, INC.（現 VECTOR, INC.）を米国ハワイ州に設立 ㈱LAUGH TECHを子会社化 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱メディコマを子会社化 ㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）を子会社化 MicroAd Korea Inc.（現 Vector Korea Inc.）を子会社化 ㈱ブランドコントロールを子会社化 ㈱JIONを子会社化 マレーシアにおける事業強化を目的としてMicoAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化 選挙関連分野のサービス強化を目的として㈱イレクションを設立 ㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成 人事関連分野のサービス強化を目的として㈱あしたのチームを子会社化 Webマーケティング分野のサービス強化を目的としてラグル㈱を子会社化 メディア事業の体制強化を目的として、㈱OPENERS（現 ㈱スマートメディア）が㈱JION及び㈱LAUGH TECHを吸収合併 ダイレクトマーケティング事業分野の強化を目的として㈱Direct Techを設立 メディア事業の体制強化を目的として、㈱スマートメディアが㈱メディコマを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社８社の合計45社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、ニュースリリース配信事業及びビデオリリース配信事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
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会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
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㈱ベクトル |
当社 |
ＰＲ事業 |
グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 |
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㈱アンティル |
連結子会社 |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱プラチナム |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱イニシャル |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱シグナル |
Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス |
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㈱VECKS |
TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス |
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㈱Starbank |
インターネット人材紹介サービス |
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㈱IRTV |
IR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務 |
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㈱PacRim Marketing Group |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱ニューステクノロジー |
コンテンツクリエイティブ、ネイティブアド、アドネットワークサービス |
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㈱ブランドコントロール |
インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 |
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㈱スマートメディア |
Webメディアの運営 |
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㈱イレクション |
広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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ラグル㈱ |
Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス |
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Vector Group International Limited |
香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 |
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維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 |
中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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PT. VECTOR |
インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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Hawaii Select Limited |
Webマーケティングサービス |
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Vector Group Ltd. |
タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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VECTOR GROUP COMPANY LIMITED |
ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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VECTOR, INC. |
ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売 |
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PacRim Marketing Group, Inc. |
ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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PRTech, LLC |
Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング |
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Vector Korea Inc. |
韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD |
マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱PR TIMES |
ニュースリリース配信事業 |
ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス |
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㈱マッシュメディア |
Webメディアの運営 |
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㈱NewsTV |
ビデオリリース 配信事業 |
動画制作及び配信サービス |
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㈱ビタブリッドジャパン |
ダイレクトマーケティング事業 |
健康美容関連商品の輸入販売 |
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㈱Direct Tech |
自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ業務 |
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㈱100キャピタル |
その他事業 |
投資事業 |
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100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 |
投資事業 |
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会社名 |
分 類 |
事 業 |
主な役割 |
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㈱あしたのチーム |
連結子会社 |
その他事業 |
人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
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明日之團股份有限公司 |
台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
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Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
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明日之団（上海）人力資源管理有限公司 |
中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
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Tomorrow's Team Hong Kong Limited |
香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売 |
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㈱HAIR |
関連会社 |
ＰＲ事業 |
美容に関わる広告の企画・制作および広告代理店業 |
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㈱ichie |
ライフデザイン特化型デジタルマーケティングサービス |
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MicroAd Taiwan, Ltd |
台湾での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング |
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㈱スリーズ |
ダイレクトマーケティング事業 |
オンラインでの商品の販売 |
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㈱Payment Technology |
その他事業 |
給料計算ソフト、勤怠システム等の開発・販売・提供 |
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㈱オーバン |
空気・空調・給排水・防災設備の設計・施工、省エネ環境サービス |
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㈱Vecruiting |
人材採用に関するコミュニケーション、メディア関連事業 |
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㈱ダズル |
VRアトラクション、コンテンツ開発 |
ＰＲ事業
当社グループが手がけるＰＲ事業は、顧客である企業等によるメディアを活用した市場とのコミュニケーション戦略を総合的にサポートする当社グループ事業の中心的な事業分野であり、コンサルティングサービスを基本とする戦略ＰＲを中核としております。
また、戦略ＰＲの分野だけでなく、生活者にとっての重要な情報源であるWebメディアに関わるサービスを拡充し、急速に市場規模を拡大しているインターネット広告分野を中心に事業強化を進めております。顧客の高度かつ幅広い需要にも対応できる体制強化を継続的に推し進めることで、当社グループの高い競争力を実現していると認識しております。
ニュースリリース配信事業
ニュースリリース配信事業は、顧客企業が発信するプレスリリースを配信するサービスであり、当社グループにおいては「PR TIMES」をその事業の中核とし、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォームを提供しております。
「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。
ビデオリリース配信事業
ビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用して動画コンテンツを配信する広告サービスであり、当社グループにおいては「NewsTV」をその中核としております。顧客の商品やサービス等の魅力を伝えるわかりやすい動画コンテンツを作成し、それをインターネット上でアドテクノロジーを活用した配信を行うことで、顧客が訴求したいターゲット層に効率的に配信することができる動画広告のサービスです。
動画をアドテクノロジーを活用して配信する当該サービスは、実効性の高い情報拡散手法として堅調な需要に支えられながら成長を継続している分野であり、当社グループにおいても「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というミッションを掲げ積極的な事業強化を進めており、将来的にもより安定的かつ高い収益を生み出す事業分野であると考えております。
ダイレクトマーケティング事業
ダイレクトマーケティング事業は、物品のオンライン販売を事業の中核としております。
株式会社ビタブリッドジャパンが取扱う「ビタブリッドC」の販売が中心であり、効率的なマーケティングに基づく販売体制を構築することで堅調な成長を実現しています。
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）は「ＰＲ事業」セグメントに、また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に変更しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメント、㈱あしたのチーム及びその子会社４社は「その他」としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
（注）
・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。
・「その他の事業」に区分される会社のうち重要性がないものは記載を省略しております。
・関連会社は重要性がないため記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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㈱アンティル (注)１ |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱プラチナム (注)１、６ |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱イニシャル (注)１、７ |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱シグナル |
東京都港区 |
30,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱VECKS |
東京都港区 |
20,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱Starbank |
東京都港区 |
45,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱IRTV |
東京都港区 |
34,299 |
ＰＲ事業 |
82.5 |
管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱PacRim Marketing Group |
東京都新宿区 |
100 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
事務所の転貸 |
|
㈱ニューステクノロジー |
東京都港区 |
20,000 |
ＰＲ事業 |
51.0 |
事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ブランドコントロール |
東京都大田区 |
1,000 |
ＰＲ事業 |
70.0 |
事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱スマートメディア |
東京都港区 |
5,100 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱イレクション |
東京都港区 |
10,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
ラグル㈱ |
東京都新宿区 |
3,000 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
Vector Group International Limited |
中国 香港特別行政区 |
13,018千 香港ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 (注)２ |
中国上海市 |
1,500千 米ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
|
PT. VECTOR (注)２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
300千 米ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 (90.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 |
|
Hawaii Select Limited (注)２ |
中国 香港特別行政区 |
1,000千 香港ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Vector Group Ltd. (注)２．３．５ |
タイ バンコク市 |
4,000千 タイバーツ |
ＰＲ事業 |
45.1 (45.1) [54.9] |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED (注)２ |
ベトナム ホーチミン市 |
100千 米ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
VECTOR, INC. |
アメリカ ハワイ州 |
300千 米ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
PacRim Marketing Group, Inc. |
アメリカ ハワイ州 |
51千 米ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 |
－ |
|
PRTech, LLC |
アメリカ ハワイ州 |
1,200千 米ドル |
ＰＲ事業 |
100.0 |
－ |
|
Vector Korea Inc. (注)２ |
韓国 ソウル特別市 |
250,000千 韓国ウォン |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 |
|
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）２ |
マレーシア クアラルンプール |
1,001千 リンギット |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
当社受注ＰＲ業務の委託 |
|
㈱PR TIMES (注)１、４ |
東京都港区 |
418,293 |
ニュースリリース配信事業 |
56.6 |
当社受注ＰＲ業務の委託 役員の兼任あり |
|
㈱マッシュメディア (注)２ |
東京都港区 |
10,000 |
ニュースリリース配信事業 |
56.6 (56.6) |
当社受注ＰＲ業務の委託 |
|
㈱NewsTV |
東京都港区 |
25,500 |
ビデオリリース配信事業 |
92.0 |
事務所の転貸 |
|
㈱ビタブリッドジャパン (注）８ |
東京都港区 |
70,000 |
ダイレクトマーケティング事業 |
50.4 |
管理業務の受託 債務の保証 事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱Direct Tech |
東京都港区 |
30,000 |
その他事業 |
90.0 |
事務所の転貸 役員の兼任あり |
|
㈱100キャピタル |
東京都港区 |
25,000 |
その他事業 |
71.4 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注）１、５ |
東京都港区 |
1,300,000 |
その他事業 |
18.1 (2.8) |
－ |
|
㈱あしたのチーム (注）１、９ |
東京都中央区 |
332,600 |
その他事業 |
54.1 |
役員の兼任あり |
|
明日之團股份有限公司 (注）２ |
台湾 |
10,000千 台湾ドル |
その他事業 |
54.1 (54.1) |
－ |
|
明日之団（上海）人力資源管理 有限公司 (注）２ |
中国上海市 |
4,500千 人民元 |
その他事業 |
54.1 (54.1) |
－ |
|
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注）２ |
シンガポール |
400千 シンガポールドル |
その他事業 |
54.1 (54.1) |
－ |
|
Tomorrow's Team Hong Kong Limited (注）２ |
中国 香港特別行政区 |
4,000千 香港ドル |
その他事業 |
54.1 (54.1) |
－ |
|
(持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ichie |
東京都品川区 |
10,000 |
ＰＲ事業 |
20.0 |
役員の兼任あり |
|
MicroAd Taiwan, Limited |
台湾 |
6,000千 台湾ドル |
ＰＲ事業 |
30.0 |
－ |
|
㈱スリーズ |
東京都目黒区 |
20,000 |
ダイレクトマーケティング事業 |
50.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
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㈱Payment Technology |
東京都文京区 |
87,800 |
その他事業 |
37.7 |
資金の貸付 |
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㈱オーバン (注)２ |
東京都新宿区 |
12,000 |
その他事業 |
30.0 (30.0) |
ＰＲ業務の受託 顧客紹介業務の受託 資金の貸付 |
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㈱HAIR |
東京都新宿区 |
5,000 |
その他事業 |
35.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
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㈱Vecruiting |
東京都新宿区 |
15,000 |
その他事業 |
49.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 |
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㈱ダズル |
東京都渋谷区 |
232,478 |
その他事業 |
29.8 |
資金の貸付 |
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,411,666千円
(2) 経常利益 663,241千円
(3) 当期純利益 425,033千円
(4) 純資産額 700,169千円
(5) 総資産額 1,250,330千円
７．㈱イニシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,162,011千円
(2) 経常利益 563,325千円
(3) 当期純利益 365,562千円
(4) 純資産額 732,015千円
(5) 総資産額 1,394,418千円
８．㈱ビタブリッドジャパンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,519,293千円
(2) 経常利益 468,040千円
(3) 当期純利益 306,617千円
(4) 純資産額 557,538千円
(5) 総資産額 1,657,278千円
９．㈱あしたのチームは債務超過会社であり、2019年２月末時点で債務超過額は718,740千円であります。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＰＲ事業 |
727 |
(83) |
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ニュースリリース配信事業 |
51 |
(40) |
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ビデオリリース配信事業 |
46 |
(4) |
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ダイレクトマーケティング事業 |
4 |
(8) |
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報告セグメント計 |
828 |
(135) |
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その他 |
209 |
(7) |
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合 計 |
1,037 |
(142) |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中において378名増加しましたのは、主として当連結会計年度中に㈱あしたのチームを連結子会社としたこと及び業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2019年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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265 |
(24) |
29.4 |
2.8 |
4,708 |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において82名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。