２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,359	321,671
受取手形	34,313	14,549
売掛金	417,465	555,449
商品及び製品	16,708	14,950
未成業務支出金	33,071	41,460
貯蔵品	194	305
前払費用	42,354	28,791
短期貸付金	2,055,388	1,722,153
繰延税金資産	133,820	164,412
その他	118,100	354,684
貸倒引当金	△377,434	△420,180
流動資産合計	3,152,341	2,798,246
固定資産
有形固定資産
建物	228,157	260,987
工具器具備品	156,030	175,567
リース資産	60,086	67,371
減価償却累計額	△218,552	△260,695
有形固定資産合計	225,722	243,230
無形固定資産
のれん	21,600	12,000
ソフトウエア	24,243	60,702
その他	129,130	161,415
無形固定資産合計	174,973	234,117
投資その他の資産
投資有価証券	4,140,928	5,312,152
出資金	100,000	112,097
関係会社株式	3,182,224	3,192,905
関係会社社債	－	50,000
長期貸付金	4,606	628
関係会社長期貸付金	－	425,000
敷金及び保証金	325,165	347,996
長期前払費用	18,065	12,420
その他	14,000	14,000
貸倒引当金	△4,606	△20,628
投資その他の資産合計	7,780,384	9,446,572
固定資産合計	8,181,080	9,923,920
資産合計	11,333,422	12,722,167

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,998	141,020
短期借入金	※３ 2,560,000	※３ 3,664,400
リース債務	13,955	14,152
未払金	174,713	146,332
未払費用	91,548	84,634
未払法人税等	175,448	234,685
未払消費税等	27,348	17,119
預り金	25,771	25,079
前受収益	5,778	4,724
賞与引当金	8,000	5,002
株主優待引当金	28,800	68,700
その他	9,048	10,534
流動負債合計	3,202,411	4,416,384
固定負債
リース債務	22,794	29,534
長期借入金	－	3,015,500
長期未払金	87,757	44,200
繰延税金負債	337,040	192,954
関係会社事業損失引当金	－	718,740
固定負債合計	447,592	4,000,929
負債合計	3,650,004	8,417,314
純資産の部
株主資本
資本金	2,164,607	2,580,425
資本剰余金
資本準備金	2,124,607	2,540,425
資本剰余金合計	2,124,607	2,540,425
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,815,698	△1,274,716
利益剰余金合計	2,815,698	△1,274,716
自己株式	△259,531	△259,778
株主資本合計	6,845,382	3,586,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	829,801	519,866
評価・換算差額等合計	829,801	519,866
新株予約権	8,234	198,631
純資産合計	7,683,418	4,304,853
負債純資産合計	11,333,422	12,722,167

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	3,936,796	4,325,479
売上原価	1,965,462	2,132,627
売上総利益	1,971,334	2,192,851
販売費及び一般管理費	※２ 1,529,000	※２ 1,781,582
営業利益	442,333	411,269
営業外収益
受取利息	41,559	60,543
受取配当金	301,606	766,341
投資有価証券売却益	－	659,942
投資事業組合運用益	98,874	64,506
為替差益	－	1,428
その他	14,878	6,277
営業外収益合計	456,918	1,559,039
営業外費用
支払利息	6,112	20,348
為替差損	4,868	－
貸倒引当金繰入額	135,616	106,097
投資事業組合運用損	9,890	82,650
投資有価証券評価損	246,131	636,628
支払手数料	－	60,000
その他	763	－
営業外費用合計	403,383	905,725
経常利益	495,868	1,064,583
特別利益
固定資産売却益	※３ 925	－
特別利益合計	925	－
特別損失
リース解約損	－	9,942
固定資産除売却損	※４ 8,158	※４ 250
関係会社株式評価損	32,798	3,734,350
関係会社事業損失引当金繰入額	－	718,740
出資金評価損	56,791	－
減損損失	16,000	15,074
関係会社株式売却損	－	4
特別損失合計	113,748	4,478,362
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	383,045	△3,413,778
法人税、住民税及び事業税	232,258	440,866
法人税等調整額	△22,494	△40,493
法人税等合計	209,763	400,372
当期純利益又は当期純損失（△）	173,282	△3,814,151

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）			当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区　分	注記 番号	金額（千円）		構成比 (％)	金額（千円）		構成比 (％)
Ⅰ期首商品たな卸高			38,968			16,708
Ⅱ当期商品仕入高			3,427			711
Ⅲ当期製造原価
１労務費		49,772		2.6	47,287		2.2
２外注費		1,775,690		92.9	1,964,230		91.9
３経費	※１	86,499		4.5	127,118		5.9
当期総製造費用		1,911,962		100.0	2,138,635		100.0
期首未成業務支出金		61,224			33,071
合　　計		1,973,186			2,171,706
他勘定振替高		341			88
期末未成業務支出金		33,071	1,939,774		41,460	2,130,157
合　　計			1,982,170			2,147,576
Ⅳ期末商品たな卸高			16,708			14,950
Ⅴ当期売上原価			1,965,462			2,132,627

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
調査費（千円）	47,814	57,299
出張費（千円）	11,090	23,368
雑費（千円）	3,401	3,169
交通費（千円）	6,412	17,568

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,957,872	1,917,872	1,917,872	2,868,744	2,868,744	△259,488	6,485,002
当期変動額
新株の発行	206,735	206,735	206,735		－		413,470
剰余金の配当			－	△226,327	△226,327		△226,327
自己株式の取得			－		－	△43	△43
当期純利益			－	173,282	173,282		173,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－		－
当期変動額合計	206,735	206,735	206,735	△53,045	△53,045	△43	360,380
当期末残高	2,164,607	2,124,607	2,124,607	2,815,698	2,815,698	△259,531	6,845,382

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	431,946	431,946	12,213	6,929,161
当期変動額
新株の発行		－		413,470
剰余金の配当		－		△226,327
自己株式の取得		－		△43
当期純利益		－		173,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	397,854	397,854	△3,979	393,875
当期変動額合計	397,854	397,854	△3,979	754,256
当期末残高	829,801	829,801	8,234	7,683,418

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,164,607	2,124,607	2,124,607	2,815,698	2,815,698	△259,531	6,845,382
当期変動額
新株の発行	415,817	415,817	415,817		－		831,635
新株予約権の発行			－		－		－
剰余金の配当			－	△276,264	△276,264		△276,264
自己株式の取得			－		－	△247	△247
当期純損失（△）			－	△3,814,151	△3,814,151		△3,814,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－	－		－
当期変動額合計	415,817	415,817	415,817	△4,090,415	△4,090,415	△247	△3,259,027
当期末残高	2,580,425	2,540,425	2,540,425	△1,274,716	△1,274,716	△259,778	3,586,355

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等
当期首残高	829,801	829,801	8,234	7,683,418
当期変動額
新株の発行		－		831,635
新株予約権の発行		－	190,397	190,397
剰余金の配当		－		△276,264
自己株式の取得		－		△247
当期純損失（△）		－		△3,814,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△309,935	△309,935	－	△309,935
当期変動額合計	△309,935	△309,935	190,397	△3,378,565
当期末残高	519,866	519,866	198,631	4,304,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)子会社株式、関連会社株式及び関係会社社債

移動平均法による原価法

(3)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～18年
工具器具備品	４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）(追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
維酷公共関係諮問（上海）有限公司	33,960千円	－千円
㈱ビタブリッドジャパン	－	333,336
㈱Payment Technology	－	550,000
計	33,960	883,336

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	2,129,735千円	1,665,190千円
短期金銭債務	48,943	77,249

※３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	6,200,000千円	5,400,000千円
借入実行残高	2,560,000	3,140,000
差引額	3,640,000	2,260,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	1,854,739千円	2,732,982千円
売上原価	1,187,985	982,693
営業取引以外の取引による取引高	74,785	42,122

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	179,250千円	158,420千円
給料及び手当	338,735	439,196
賞与引当金繰入額	2,817	5,002
貸倒引当金繰入額	83,877	3,893
株主優待引当金繰入額	28,800	68,700
支払手数料	252,194	432,555
減価償却費	65,834	78,546

販売費に属する費用のおおよその割合	23％	17％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	77	83

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　固定資産売却益は、車両運搬具925千円であります。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　固定資産除却損は、本社の建物5,756千円及び工具器具備品2,402千円であります。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　固定資産除却損は、工具器具備品250千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	6,954,000	6,922,834
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	6,954,000	6,922,834

当事業年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	8,968,000	8,936,834
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	8,968,000	8,936,834

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式	3,051,504	2,617,536
子会社出資金	－	179,872
関連会社株式	99,553	364,331
合計	3,151,057	3,161,740

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	9,256千円		22,600千円
未払事業所税	765		838
貸倒引当金	117,897		134,975
賞与引当金	2,468		1,531
株主優待引当金	8,887		21,035
未払費用	13		－
投資有価証券評価損	91,075		286,010
関係会社株式評価損	31,064		1,174,522
出資金評価損	17,389		17,389
関係会社事業損失引当金	－		220,078
減損損失	624		124
敷金（資産除去債務）	28,965		33,228
その他	849		467
繰延税金資産小計	309,260		1,912,804
評価性引当額	140,008		1,698,233
繰延税金資産合計	169,251		214,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366,222		△232,037
その他	△6,248		△11,074
繰延税金負債合計	△372,471		△243,112
繰延税金負債の純額	△203,220		△28,541

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	133,820千円		164,412千円
固定負債－繰延税金負債	△337,040		△192,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金の益金不算入額	△24.2
外国子会社合算税制	7.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減額	36.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	136,307	32,829	－	20,660	148,476	112,511
	工具器具備品	55,996	22,432	250	23,180	54,998	120,568
	リース資産	33,419	30,327	9,357	14,632	39,755	27,615
	計	225,722	85,589	9,607	58,474	243,230	260,695
無形固定資産	ソフトウエア	24,243	56,531	－	20,071	60,702	－
	のれん	21,600	－	－	9,600	12,000	－
	その他	129,130	97,509	65,224 （15,074）	－	161,415	－
	計	174,973	154,040	65,224 （15,074）	29,671	234,117	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　事務所改修工事　　　　　　　20,100千円

リース資産　　　　　複合機　　　　　　　　　　　19,818千円

ソフトウェア　　　　自社利用ソフトウェアの追加　43,080千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	382,040	113,919	55,151	440,809
賞与引当金	8,000	5,002	8,000	5,002
株主優待引当金	28,800	68,700	28,800	68,700
関係会社事業 損失引当金	－	718,740	－	718,740

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。