１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,320,804 |
5,792,112 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,783,050 |
4,788,088 |
|
営業投資有価証券 |
- |
903,494 |
|
商品及び製品 |
208,123 |
403,074 |
|
未成業務支出金 |
127,449 |
296,926 |
|
繰延税金資産 |
217,720 |
217,742 |
|
その他 |
606,942 |
1,804,731 |
|
貸倒引当金 |
△137,180 |
△108,614 |
|
流動資産合計 |
9,126,911 |
14,097,557 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
332,185 |
391,768 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,619 |
13,357 |
|
工具器具備品 |
452,876 |
529,165 |
|
リース資産 |
78,815 |
100,890 |
|
減価償却累計額 |
△472,494 |
△580,700 |
|
有形固定資産合計 |
398,003 |
454,480 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,043,410 |
2,697,669 |
|
ソフトウエア |
274,896 |
348,615 |
|
その他 |
181,708 |
216,760 |
|
無形固定資産合計 |
3,500,015 |
3,263,045 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,017,765 |
6,394,819 |
|
繰延税金資産 |
43,675 |
42,965 |
|
敷金及び保証金 |
459,382 |
710,815 |
|
その他 |
53,969 |
84,657 |
|
貸倒引当金 |
△4,606 |
△1,570 |
|
投資その他の資産合計 |
5,570,186 |
7,231,686 |
|
固定資産合計 |
9,468,205 |
10,949,213 |
|
資産合計 |
18,595,117 |
25,046,770 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
784,012 |
1,088,365 |
|
短期借入金 |
2,858,784 |
4,089,987 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,180 |
1,053,662 |
|
1年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,000 |
|
リース債務 |
16,243 |
31,275 |
|
未払法人税等 |
851,575 |
712,077 |
|
賞与引当金 |
229,068 |
81,030 |
|
株主優待引当金 |
28,800 |
- |
|
その他 |
1,923,680 |
2,767,154 |
|
流動負債合計 |
6,700,345 |
9,828,552 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
13,250 |
4,112,282 |
|
社債 |
- |
50,000 |
|
リース債務 |
26,814 |
86,983 |
|
繰延税金負債 |
339,416 |
177,697 |
|
その他 |
92,599 |
195,426 |
|
固定負債合計 |
472,080 |
4,622,389 |
|
負債合計 |
7,172,425 |
14,450,942 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,164,607 |
2,580,425 |
|
資本剰余金 |
2,642,854 |
2,615,630 |
|
利益剰余金 |
5,041,197 |
2,753,109 |
|
自己株式 |
△259,531 |
△259,778 |
|
株主資本合計 |
9,589,128 |
7,689,386 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
841,825 |
456,189 |
|
為替換算調整勘定 |
36,288 |
35,968 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
878,114 |
492,158 |
|
新株予約権 |
8,414 |
198,811 |
|
非支配株主持分 |
947,035 |
2,215,470 |
|
純資産合計 |
11,422,691 |
10,595,827 |
|
負債純資産合計 |
18,595,117 |
25,046,770 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
売上高 |
14,464,380 |
20,916,346 |
|
売上原価 |
5,199,215 |
7,979,167 |
|
売上総利益 |
9,265,164 |
12,937,179 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,821,976 |
11,066,690 |
|
営業利益 |
2,443,188 |
1,870,488 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
12,110 |
19,240 |
|
投資有価証券売却益 |
190,045 |
659,942 |
|
投資事業組合運用益 |
17,439 |
321,670 |
|
受取補償金 |
37,150 |
- |
|
その他 |
9,839 |
44,720 |
|
営業外収益合計 |
266,584 |
1,045,574 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,783 |
30,803 |
|
為替差損 |
38,163 |
7,610 |
|
貸倒引当金繰入額 |
9,535 |
14,236 |
|
支払手数料 |
750 |
105,652 |
|
投資事業組合運用損 |
3,866 |
2,921 |
|
投資有価証券評価損 |
39,999 |
240,665 |
|
持分法による投資損失 |
41,417 |
48,386 |
|
その他 |
5,945 |
9,860 |
|
営業外費用合計 |
145,463 |
460,136 |
|
経常利益 |
2,564,309 |
2,455,926 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,102 |
- |
|
負ののれん発生益 |
3,394 |
4,512 |
|
段階取得に係る差益 |
- |
111,687 |
|
持分変動利益 |
- |
16,858 |
|
特別利益合計 |
5,497 |
133,058 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
9,529 |
20,617 |
|
関係会社株式売却損 |
- |
344 |
|
リース解約損 |
- |
9,942 |
|
段階取得に係る差損 |
1,379 |
- |
|
減損損失 |
20,046 |
2,890,525 |
|
特別損失合計 |
30,955 |
2,921,429 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
2,538,852 |
△332,444 |
|
法人税等 |
889,334 |
1,407,006 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,649,517 |
△1,739,451 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
207,846 |
272,371 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,441,671 |
△2,011,823 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,649,517 |
△1,739,451 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△49,163 |
△385,635 |
|
為替換算調整勘定 |
28,527 |
△319 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,636 |
△385,955 |
|
四半期包括利益 |
1,628,881 |
△2,125,406 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,421,884 |
△2,397,778 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
206,996 |
272,371 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、第１四半期連結会計期間においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社HAIR及び株式会社vecrutingを設立したため持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」6,695千円は、「支払手数料」750千円、「その他」5,945千円として組み替えております。
１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行18行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年11月30日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
7,250,000千円 |
6,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,710,000 |
3,929,000 |
|
差引額 |
4,540,000 |
2,221,000 |
２．財務制限条項
当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年９月25日付で取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
減価償却費 |
152,979千円 |
174,999千円 |
|
のれんの償却額 |
179,466 |
646,840 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．配当支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
226,327 |
５ |
2017年２月28日 |
2017年５月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
276,264 |
６ |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千円の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得よる資本剰余金428,349千円の減少が主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円となっております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
|
|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
ビデオリリース配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,793,350 |
1,140,049 |
564,900 |
1,966,079 |
14,464,380 |
- |
14,464,380 |
- |
14,464,380 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,490 |
120,488 |
244,476 |
- |
387,456 |
- |
387,456 |
△387,456 |
- |
|
計 |
10,815,841 |
1,260,538 |
809,376 |
1,966,079 |
14,851,836 |
- |
14,851,836 |
△387,456 |
14,464,380 |
|
セグメント利益 |
1,785,860 |
286,740 |
195,617 |
175,834 |
2,444,052 |
△1,264 |
2,442,788 |
400 |
2,443,188 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去400千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円、「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて6,833千円の減損損失を計上し、連結決算において2,787千円の消去が生じております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを、当第３四半期連結会計期間からMicroAd Korea Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては646,742千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
|
|
ＰＲ事業 |
ニュース リリース 配信事業 |
ビデオリリース配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,046,352 |
1,546,265 |
1,075,903 |
4,410,264 |
20,078,786 |
837,560 |
20,916,346 |
- |
20,916,346 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
48,880 |
144,300 |
202,695 |
- |
395,875 |
- |
395,875 |
△395,875 |
- |
|
計 |
13,095,232 |
1,690,565 |
1,278,598 |
4,410,264 |
20,474,662 |
837,560 |
21,312,222 |
△395,875 |
20,916,346 |
|
セグメント利益 |
1,375,595 |
410,421 |
311,845 |
327,141 |
2,425,004 |
△554,756 |
1,870,248 |
239 |
1,870,488 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額239千円は、セグメント間取引消去239千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来、「その他」に含まれていた㈱starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）は「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたのチームは「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
「その他」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間からラグル株式会社を、その他事業において株式会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,667,913千円であります。
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「その他」セグメントにおいて2,557,231千円となっております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
31円71銭 |
△43円53銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,441,671 |
△2,011,823 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,441,671 |
△2,011,823 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
45,462,374 |
46,221,030 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
30円73銭 |
- |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
1,445,367 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。