当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、海外の地政学的リスクに関する懸念により先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客の「いいモノを世の中に広める」ための実効性の高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進めながら、総じて堅調に推移しました。
顧客に対するコンサルティングサービスを基本とする戦略ＰＲサービスが安定的に業績を積み上げるとともに、ビデオリリース配信事業を含むデジタル領域のサービスは特に大きな成長を遂げたほか、ダイレクトマーケティング事業についても、期初に重点的に投入した広告宣伝費をこなして大きな成長を達成しました。
一方、当社は、グループの成長の過程で、特に最近はM&Aなども実行しながらＰＲ事業の分野を中心に積極的にサービスの強化や拡充を推し進めてまいりましたが、そのなかで、2016年以降拡充を進めていたWebメディアの分野において広告収入が想定を下回ったことや、ＰＲ事業以外については、2018年７月に子会社となった株式会社あしたのチームの事業分野が想定を下回ったこと、さらにそれらを含む事業や会社の取得により生じるのれんの償却の影響もあり、利益面においては前年同期を下回る水準となりました。なお、株式会社あしたのチームの業績が想定を下回る結果となったことから、当第３四半期連結会計期間において当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,874百万円を減損損失として計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,916百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は1,870百万円（同23.4％減）、経常利益は2,455百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,011百万円（前年同期は1,441百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、近年当社グループがM&A等により強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が当セグメントに含まれておりますが、これら比較的新しいWebメディアの事業分野は、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定を下回る結果となりました。また、当セグメントにおいて実行したM&Aにより生じたのれんの償却額が前年同期を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における営業利益は、選挙関連の大型案件の獲得などにより大きな成長を達成した前年度の水準を下回る結果となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,095百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は1,375百万円（同23.0％減）となりました。
なお、Webメディア以外のＰＲ事業は引き続き堅調であり、営業利益からのれんの償却の影響を調整した額については前年度との比較で順調に成長を継続しております。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年11月には利用企業社数が26,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,690百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は410百万円（同43.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、引き続き積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,278百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は311百万円（同59.4％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で130％を上回る成長率を達成しました。営業利益に関しても、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期において損失を計上しておりましたが、広告宣伝の効果もあり当第３四半期連結累計期間では前年同期比で80%を超える成長率を達成するに至りました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,410百万円（前年同期比124.3％増）、営業利益は327百万円（同86.1％増）となりました。
・その他
当社は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを2018年７月に子会社化しました。同社は、2018年３月までにすべての都道府県に営業拠点の設置を完了するなど積極的に事業を展開しており飛躍的な成長が期待されておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、営業拠点の体制整備を含めた運営費用が先行するかたちとなり、また、同社の子会社化により生じるのれんの償却も業績を下振れさせる要因となりました。その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野における売上高は837百万円、営業損失は554百万円となりました。
なお、現時点においては、株式会社あしたのチームは、当社グループとしての運営体制の強化と効率化も順調に進展しており、また、各拠点の人員の拡充を含む営業体制についても整備されつつある状況であり、政府が推進する「働き方改革」などによる同社サービス分野の需要の拡大とあわせて今後堅調に成長するものと見込んでおり、将来的には当社グループの主要な収益源としての貢献が期待できるものと考えております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、25,046百万円となりました。
流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、14,097百万円と前連結会計年度末に比べ4,970百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,471百万円、受取手形及び売掛金が1,005百万円、営業投資有価証券が903百万円、商品及び製品が194百万円、未成業務支出金が169百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,949百万円と前連結会計年度末に比べ1,481百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,377百万円、敷金及び保証金が251百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ7,278百万円増加し、14,450百万円となりました。
流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、9,828百万円と前連結会計年度末に比べ3,128百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が304百万円、短期借入金が1,231百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,050百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、4,622百万円と前連結会計年度末に比べ4,150百万円の増加となりました。これは、長期借入金が4,099百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,595百万円と前連結会計年度末に比べ826百万円の減少となりました。これは、資本金が415百万円、非支配株主持分が1,268百万円増加したものの、利益剰余金が2,288百万円、その他有価証券評価差額金が385百万円減少したことが主な要因となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。