第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,063,288

6,019,271

受取手形及び売掛金

4,906,355

5,875,197

営業投資有価証券

874,410

617,388

商品及び製品

424,895

739,841

未成業務支出金

112,562

281,598

その他

2,200,509

1,428,721

貸倒引当金

△144,268

△419,162

流動資産合計

14,437,754

14,542,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

361,051

376,239

機械装置及び運搬具

13,303

8,095

工具器具備品

528,491

593,168

リース資産

100,767

530,422

減価償却累計額

△604,654

△748,870

有形固定資産合計

398,959

759,055

無形固定資産

 

 

のれん

2,086,562

1,289,255

ソフトウエア

340,071

320,559

その他

238,107

256,499

無形固定資産合計

2,664,741

1,866,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,174,380

4,864,053

敷金及び保証金

722,981

869,925

繰延税金資産

324,759

244,270

その他

75,772

144,461

貸倒引当金

△20,628

－

投資その他の資産合計

7,277,265

6,122,709

固定資産合計

10,340,966

8,748,079

資産合計

24,778,720

23,290,935

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,038,389

1,434,425

短期借入金

※１,※３ 4,065,497

※１,※３ 1,797,810

1年内返済予定の長期借入金

※３ 1,078,317

※３ 747,474

1年内償還予定の社債

10,000

198,000

リース債務

30,739

179,596

未払法人税等

1,001,668

889,938

賞与引当金

213,312

284,024

株主優待引当金

68,700

-

その他

2,730,140

3,376,137

流動負債合計

10,236,766

8,907,406

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 3,885,405

※３ 2,906,545

社債

40,000

644,000

リース債務

80,719

319,798

繰延税金負債

148,936

2,439

その他

98,168

84,484

固定負債合計

4,253,228

3,957,266

負債合計

14,489,995

12,864,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,580,425

2,880,131

資本剰余金

2,611,437

2,770,253

利益剰余金

2,343,683

2,318,671

自己株式

△259,778

△259,780

株主資本合計

7,275,768

7,709,277

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

540,333

117,768

為替換算調整勘定

23,080

△17,073

その他の包括利益累計額合計

563,413

100,695

新株予約権

198,811

191,608

非支配株主持分

2,250,732

2,424,680

純資産合計

10,288,725

10,426,262

負債純資産合計

24,778,720

23,290,935

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

20,916,346

27,315,753

売上原価

7,979,167

9,918,398

売上総利益

12,937,179

17,397,355

販売費及び一般管理費

11,066,690

15,380,168

営業利益

1,870,488

2,017,187

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

19,240

16,090

投資有価証券売却益

659,942

1,376,782

投資事業組合運用益

321,670

45,146

その他

44,720

48,216

営業外収益合計

1,045,574

1,486,235

営業外費用

 

 

支払利息

30,803

41,501

為替差損

7,610

9,964

貸倒引当金繰入額

14,236

15,622

投資事業組合運用損

2,921

46,929

投資有価証券評価損

240,665

513,582

持分法による投資損失

48,386

155,316

その他

115,512

48,401

営業外費用合計

460,136

831,318

経常利益

2,455,926

2,672,104

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

21,694

負ののれん発生益

4,512

－

段階取得に係る差益

111,687

－

持分変動利益

16,858

29,727

子会社清算益

－

1,259

関係会社株式売却益

－

98,753

特別利益合計

133,058

151,435

特別損失

 

 

固定資産除却損

20,617

10,134

関係会社株式売却損

344

－

リース解約損

9,942

－

減損損失

2,890,525

483,776

事業整理損

－

197,043

事務所移転費用

－

8,065

特別損失合計

2,921,429

699,019

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△332,444

2,124,519

法人税等

1,407,006

1,772,244

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,739,451

352,275

非支配株主に帰属する四半期純利益

272,371

377,287

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,011,823

△25,011

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,739,451

352,275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△385,635

△422,564

為替換算調整勘定

△319

△25,818

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△13,890

その他の包括利益合計

△385,955

△462,273

四半期包括利益

△2,125,406

△109,997

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,397,778

△487,729

非支配株主に係る四半期包括利益

272,371

377,732

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、Hawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年11月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

7,350,000千円

7,450,000千円

借入実行残高

4,009,000

1,719,000

差引額

3,341,000

5,731,000

 

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第3四半期連結会計期間

（2019年11月30日）

㈱Payment Technology

550,000千円

1,483,333千円

 

※３．財務制限条項

(1)　当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,539,900千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 3,146,600千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)　各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)　各年度の決算期における借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)　各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

 

(2)　当社子会社の㈱あしたのチームは、取引銀行３行とのシンジケーション方式のコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 700,000千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

　(イ)　各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月に終了した決算期の末日における純資産の部の金額の75％の金額以上または当該決算期の直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％の金額以上のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％の金額以上に維持すること。

　(ロ)　各年度の決算期における借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2018年３月１日

至 2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2019年３月１日

至 2019年11月30日）

減価償却費

174,999千円

251,451千円

のれんの償却額

646,840

401,134

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月24日

定時株主総会

普通株式

276,264

６

2018年２月28日

2018年５月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千円の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得による資本剰余金428,349千円の減少が主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当支払額

　　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

ＰＲ事業

プレスリリース配信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,184,453

1,546,265

1,075,903

4,410,264

771,949

837,560

20,826,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,440

144,300

202,695

-

97,375

105

537,916

計

12,277,893

1,690,565

1,278,598

4,410,264

869,325

837,665

21,364,313

セグメント利益又は損失（△）

1,557,764

410,422

311,845

327,141

△224,047

△569,256

1,813,869

 

 

 

 

（単位：千円）

 

　その他　（注）１

合計

　調整額　（注）２

四半期連結損益計算書計上額　（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,949

20,916,346

-

20,916,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

272,532

810,448

△810,448

-

計

362,481

21,726,795

△810,448

20,916,346

セグメント利益又は損失（△）

57,041

1,870,911

△423

1,870,488

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△423千円は、セグメント間取引消去△423千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。

「HR事業」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間からラグル株式会社を、「HR事業」セグメントにおいて株式会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,667,913千円であります。

上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「HR事業」セグメントにおいて2,557,231千円となっております。

 

 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

ＰＲ事業

プレスリリース配信事業

ビデオリリース配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア事業

HR事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,223,523

2,028,688

1,228,673

6,297,424

507,297

2,568,527

25,854,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

215,337

136,734

211,870

8,776

160,899

1,340

734,958

計

13,438,861

2,165,422

1,440,544

6,306,201

668,197

2,569,868

26,589,095

セグメント利益又は損失（△）

1,505,643

525,152

270,574

304,938

△227,743

△836,534

1,542,031

 

 

 

 

（単位：千円）

 

　その他　（注）１

合計

　調整額　（注）２

四半期連結損益計算書計上額　（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,461,616

27,315,753

-

27,315,753

セグメント間の内部売上高又は振替高

415,205

1,150,163

△1,150,163

-

計

1,876,822

28,465,917

△1,150,163

27,315,753

セグメント利益又は損失（△）

478,039

2,020,070

△2,883

2,017,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,883千円は、セグメント間取引消去△2,883千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第３四半期連結会計期間より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来ＰＲ事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子会社４社はHR事業としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において30,416千円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年11月30日）

(1）１株当たり四半期純損失（△）

△43円53銭

△０円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△2,011,823

△25,011

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△2,011,823

△25,011

普通株式の期中平均株式数（株）

46,221,030

47,326,676

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

-

-

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。