# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回　次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | （千円） | 13,285,342 | 20,090,010 | 29,693,729 | 36,821,523 | 37,273,543
経常利益 | （千円） | 2,051,959 | 2,950,786 | 2,738,380 | 3,322,130 | 2,797,747
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,266,141 | 1,425,381 | △2,421,169 | △199,188 | 486,963
包括利益 | （千円） | 1,864,538 | 2,054,391 | △2,438,544 | △251,539 | 4,850,480
純資産額 | （千円） | 9,164,974 | 11,422,691 | 10,288,725 | 10,166,686 | 14,854,710
総資産額 | （千円） | 12,717,291 | 18,544,622 | 24,778,720 | 23,606,011 | 30,057,499
１株当たり純資産額 | （円） | 188.73 | 227.33 | 168.42 | 160.45 | 248.38
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 28.21 | 31.29 | △52.29 | △4.20 | 10.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 27.35 | 31.06 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.2 | 56.4 | 31.6 | 32.4 | 39.4
自己資本利益率 | （％） | 17.1 | 15.0 | － | － | 5.0
株価収益率 | （倍） | 46.1 | 72.7 | － | － | 112.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,503,742 | 2,801,964 | 789,879 | 2,868,721 | 2,129,001
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,206,430 | △4,611,342 | △4,915,139 | 2,260,199 | 644,367
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 899,284 | 2,043,002 | 5,857,931 | △3,273,794 | 209,510
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,057,379 | 4,320,804 | 6,038,286 | 7,884,660 | 10,852,197
従業員数 | （人） | 505 | 659 | 1,037 | 1,144 | 1,288
（外、平均臨時雇用者数） | (158) | (233) | (142) | (229) | (304)

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分を変更したため、第25期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期以前の主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回　次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | （千円） | 9,118,420 | 3,936,796 | 4,325,479 | 5,136,748 | 4,446,249
経常利益 | （千円） | 1,182,768 | 495,868 | 1,064,583 | 775,325 | 2,313,838
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,289,226 | 173,282 | △3,814,151 | △1,683,149 | 543,869
資本金 | （千円） | 1,957,872 | 2,164,607 | 2,580,425 | 2,880,131 | 2,880,131
発行済株式総数 | （株） | 45,527,400 | 46,305,900 | 46,807,500 | 47,936,100 | 47,936,100
純資産額 | （千円） | 6,929,161 | 7,683,418 | 4,304,853 | 2,722,528 | 3,270,951
総資産額 | （千円） | 9,058,490 | 11,199,602 | 12,557,754 | 9,131,855 | 9,178,420
１株当たり純資産額 | （円） | 152.81 | 166.69 | 88.22 | 53.09 | 67.08
１株当たり配当額 | （円） | 5 | 6 | － | － | 2
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 28.72 | 3.80 | △82.38 | △35.50 | 11.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 27.85 | 3.78 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.4 | 68.5 | 32.3 | 27.7 | 34.8
自己資本利益率 | （％） | 21.3 | 2.3 | － | － | 19.0
株価収益率 | （倍） | 45.3 | 599.5 | － | － | 100.3
配当性向 | （％） | 17.3 | 157.8 | － | － | 17.5
従業員数 | （人） | 149 | 183 | 265 | 279 | 89
（外、平均臨時雇用者数） | (46) | (35) | (24) | (5) | (31)
株主総利回り | （％） | 167.5 | 294.0 | 181.6 | 117.5 | 148.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (120.9) | (142.2) | (132.2) | (127.3) | (161.0)
最高株価 | （円） | 3,345 | 2,407 | 2,750 | 1,860 | 1,390
|  | □　1,365 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,233 | 1,212 | 1,140 | 785 | 517
|  | □　851 |  |  |  |

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第26期より従来「特別損失」に区分されていた「投資有価証券評価損」を「営業外費用」に区分したため、第25期の主要な経営指標等についても当該表示の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、第25期の□印は株式分割（１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

### ２【沿革】

当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年　月 | 概　要
1993年３月 | セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立
1993年６月 | ㈱ベクトルに商号変更
2000年４月 | ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行
2004年５月 | ㈱ベクトルコミュニケーション（現　㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現　㈱アンティル）を設立
2005年12月 | ㈱WOMCOM（現　㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現　㈱PR TIMES）を設立
2011年１月 | 維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立
2011年３月 | ㈱VECKSを設立
2012年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年６月 | Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012年８月 | ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現　㈱Starbank）を設立
2013年１月 | PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年９月 | ㈱IRアドバイザー（現　㈱IR Robotics）を子会社化
2014年３月 | Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014年４月 | ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014年５月 | VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014年６月 | Vector Group International Limitedが台湾支社を設置
2014年10月 | ㈱ニューステクノロジーを設立
2014年11月 | 当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2015年６月 | ㈱ビデオワイヤー（現　㈱NewsTV）を設立
2016年３月 2016年４月 2017年２月 2017年７月 2017年12月 2018年２月 2018年４月 2018年７月 2018年11月 | ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現　㈱100キャピタル）を設立 VECTOR GROUP, INC.（現　VECTOR, INC.）を米国ハワイ州に設立 PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化 ㈱OPENERS（現　㈱スマートメディア）を子会社化 ㈱ブランドコントロールを子会社化 MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現　Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化 ㈱イレクション（現　㈱トータル）を設立 ㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成 ㈱あしたのチームを子会社化 ㈱Direct Techを設立
2020年１月 | 塔酷（上海）営銷策劃有限公司を中国上海市に設立
2020年３月 | ＰＲイベント等のプロモーション関連事業の強化を目的として㈱イベックを設立 プライバシーテック関連事業の強化を目的としてPriv Tech㈱を設立
2020年４月 | アプリケーションソフト関連事業の強化を目的として㈱Colorful Tailsを設立
2020年８月 | 投資関連事業の強化を目的として㈱ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立
2020年９月 | 公共政策分野の戦略的コミュニケーション支援事業の強化を目的としてパブリックアフェアーズジャパン㈱を設立 メディカルマーケティング事業の強化を目的としてメディカルテクノロジーズ㈱を設立 ベンチャー企業支援関連事業の強化を目的として㈱プラットフォームを設立
2020年12月 | ライブ配信コミュニケーション関連事業の強化を目的として㈱Liver Bankを設立
| 韓国における事業強化を目的としてVectorcom Inc.を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社４社の合計50社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

会社名 | 分　類 | 事　業 | 主な役割
㈱ベクトル | 当社 | ＰＲ・広告事業 | グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査
㈱アンティル | 連結子会社 | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱プラチナム | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イニシャル | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱シグナル | Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス
㈱VECKS | TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス
㈱Starbank | インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業
㈱IR Robotics | IR(投資家向け広報)、広報・ＰＲ業務
㈱PacRim Marketing Group | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱ニューステクノロジー | デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス
㈱ブランドコントロール | インターネット上のブランドリスクマネジメント事業
㈱トータル | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
㈱イベック | ＰＲイベント等のプロモーション関連業務
Priv Tech㈱ | プライバシーテック事業
㈱Colorful Tails | アプリケーションソフトの開発及び運営
パブリックアフェアーズジャパン㈱ | 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
メディカルテクノロジーズ㈱ | メディカルマーケティング事業
㈱プラットフォーム | ベンチャー企業と投資家のマッチングサービスの運営
Vector Group International Limited | 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 | 中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
PT. VECTOR | インドネシア共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Group Ltd. | タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED | ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
VECTOR, INC. | ハワイでの広報・ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売
PacRim Marketing Group, Inc. | ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
PRTech, LLC | Webサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング
Vectorcom Inc. | 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Knitt Communications Corp. | 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
WEMASTERS Inc. | 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Zukshi Co.,Ltd. | 韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD | マレーシアでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング

会社名 | 分　類 | 事　業 | 主な役割
㈱PR TIMES | 連結子会社 | プレスリリース配信事業 | プレスリリースサイトの運営及びプレスリリース配信サービス
㈱NewsTV | ビデオリリース 配信事業 | 動画制作及び配信サービス
㈱ビタブリッドジャパン | ダイレクトマーケティング事業 | 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
㈱Direct Tech | 自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ業務
㈱Liver Bank | ライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業
塔酷（上海）営銷策 劃有限公司 | 中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業
㈱スマートメディア | メディア事業 | Webメディアの運営
㈱あしたのチーム | HR事業 | 人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
明日之團股份有限公司 | 台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd. | シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
明日之団（上海）人力資源管理有限公司 | 中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
Tomorrow's Team Hong Kong Limited | 香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売
㈱100キャピタル | ファンド事業 | 投資事業
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合 | 投資事業
㈱ベクトルインベストメントアドバイザリー | 投資事業
MicroAd Taiwan, Ltd | 関連会社 | ＰＲ・広告事業 | 台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング
SoVeC㈱ | デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの販売
㈱プレミアムコスメ | ダイレクトマーケティング事業 | 健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
㈱サイバーセキュリティ バンク | HR事業 | 人材採用に関するコミュニケーション・メディア関連事業及び情報セキュリティサービス事業

ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

メディア事業

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

ファンド事業

ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」、株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォーム、Vectorcom Inc.及びその子会社３社は「ＰＲ・広告事業」、株式会社Liver Bankは「ダイレクトマーケティング事業」、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは「ファンド事業」としております。

なお、プレスリリース配信事業において、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、プレスリリース配信事業において、連結子会社の株式会社PR TIMESは株式会社ismの全株式を取得し子会社化した後に吸収合併いたしました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

（注）

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

・ファンド事業及び関連会社は重要性がないため記載を省略しております。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱アンティル (注)１ | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸
㈱プラチナム (注)８ | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱イニシャル | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱シグナル | 東京都港区 | 30,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱VECKS | 東京都港区 | 20,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 資金の貸付
㈱Starbank | 東京都港区 | 45,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱IR Robotics | 東京都港区 | 34,299 | ＰＲ・広告事業 | 82.5 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸
㈱PacRim Marketing Group | 東京都新宿区 | 100 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | －
㈱ニューステクノロジー | 東京都港区 | 20,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱ブランドコントロール | 東京都大田区 | 1,000 | ＰＲ・広告事業 | 70.0 | 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱トータル (注)２ | 東京都港区 | 10,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付
㈱イベック | 東京都港区 | 5,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付
Priv Tech㈱ | 東京都港区 | 50,000 | ＰＲ・広告事業 | 51.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱Colorful Tails | 東京都港区 | 15,000 | ＰＲ・広告事業 | 90.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり
パブリックアフェアーズジャパン㈱ | 東京都港区 | 5,000 | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸
メディカルテクノロジーズ㈱ | 東京都港区 | 100,000 | ＰＲ・広告事業 | 60.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱プラットフォーム | 東京都港区 | 250 | ＰＲ・広告事業 | 63.3 | 管理業務の受託 事務所の転貸 資金の貸付 役員の兼任あり
Vector Group International Limited (注)１ | 中国 香港特別行政区 | 13,018千 香港ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 (注)４ | 中国上海市 | 1,500千 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 (100.0) | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 債務の保証 役員の兼任あり
PT. VECTOR (注)４ | インドネシア ジャカルタ市 | 300千 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 (90.0) | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付
Vector Group Ltd. (注)４、５、７ | タイ バンコク市 | 8,000千 タイバーツ | ＰＲ・広告事業 | 49.0 (49.0) [51.0] | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付
VECTOR GROUP COMPANY LIMITED (注)４ | ベトナム ホーチミン市 | 2,131,188 千 ベトナムドン | ＰＲ・広告事業 | 98.9 (98.9) | 当社受注ＰＲ業務の委託 資金の貸付 役員の兼任あり
VECTOR, INC. | アメリカ ハワイ州 | 300千 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり
PacRim Marketing Group, Inc. | アメリカ ハワイ州 | 51千 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | 資金の貸付
PRTech, LLC | アメリカ ハワイ州 | 1,200千 米ドル | ＰＲ・広告事業 | 100.0 | －
Vectorcom Inc. | 韓国 ソウル特別市 | 823,455千 韓国ウォン | ＰＲ・広告事業 | 85.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託
Knitt Communications Corp. (注)４ | 韓国 ソウル特別市 | 10,000千 韓国ウォン | ＰＲ・広告事業 | 85.0 (85.0) | －
WEMASTERS Inc. (注)４ | 韓国 ソウル特別市 | 10,000千 韓国ウォン | ＰＲ・広告事業 | 85.0 (85.0) | －
Zukshi Co.,Ltd. (注)４ | 韓国 ソウル特別市 | 100,000千 韓国ウォン | ＰＲ・広告事業 | 85.0 (85.0) | －
Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）４、５、７ | マレーシア クアラルンプール | 1,001千 リンギット | ＰＲ・広告事業 | 49.0 (49.0) [51.0] | 当社受注ＰＲ業務の委託
㈱PR TIMES (注)１、６ | 東京都港区 | 420,660 | プレスリリース配信事業 | 58.3 | 当社受注ＰＲ業務の委託
㈱NewsTV | 東京都港区 | 25,500 | ビデオリリース配信事業 | 92.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託
㈱ビタブリッドジャパン (注）１、９ | 東京都港区 | 70,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 50.4 | 管理業務の受託 債務の保証 事務所の転貸 役員の兼任あり
㈱Direct Tech | 東京都港区 | 130,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 98.7 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり 債務の保証 資金の貸付
㈱Liver Bank | 東京都港区 | 20,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 70.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり
塔酷（上海）営銷策劃有限公司 （注）４ | 中国上海市 | 60,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 50.3 (50.3) | 役員の兼任あり

名　称 | 住　所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱スマートメディア | 東京都港区 | 5,100 | メディア事業 | 100.0 | 当社受注ＰＲ業務の委託 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱あしたのチーム (注）１０ | 東京都中央区 | 50,000 | HR事業 | 61.0 | 債務の保証 役員の兼任あり
明日之團股份有限公司 (注）４ | 台湾 | 10,000千 台湾ドル | HR事業 | 61.0 (61.0) | －
明日之団（上海）人力資源管理 有限公司 (注）４ | 中国上海市 | 4,500千 人民元 | HR事業 | 61.0 (61.0) | －
Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd (注）４ | シンガポール | 400千 シンガポールドル | HR事業 | 61.0 (61.0) | －
Tomorrow's Team Hong Kong Limited (注）４ | 中国 香港特別行政区 | 4,000千 香港ドル | HR事業 | 61.0 (61.0) | －
㈱100キャピタル | 東京都港区 | 35,000 | ファンド事業 | 71.4 | 管理業務の受託 役員の兼任あり 資金の貸付
100キャピタル第1号投資事業 有限責任組合 (注）１、４、７ | 東京都港区 | 960,049 | ファンド事業 | 18.1 (2.8) | －
㈱ベクトルインベストメントアドバイザリー | 東京都港区 | 15,000 | ファンド事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
MicroAd Taiwan, Limited | 台湾 | 6,000千 台湾ドル | ＰＲ・広告事業 | 30.0 | －
㈱SoVeC | 東京都品川区 | 100,000 | ＰＲ・広告事業 | 49.0 | 資金の貸付 役員の兼任あり
㈱プレミアムコスメ (注)４ | 東京都港区 | 190,000 | ダイレクトマーケティング事業 | 49.2 (49.2) | 管理業務の受託 資金の貸付
㈱サイバーセキュリティバンク(注)３ | 東京都港区 | 15,000 | HR事業 | 49.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸 役員の兼任あり 資金の貸付

(注)１.特定子会社であります。

２.株式会社トータルについては、2020年３月１日付で株式会社イレクションから社名を変更しております。

３.株式会社サイバーセキュリティバンクについては、2020年12月16日付で株式会社Vecruitingから社名を変更しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　4,455,141千円

(2) 経常利益　　　　518,410千円

(3) 当期純利益　　　345,852千円

(4) 純資産額　　　　810,768千円

(5) 総資産額　　　1,670,902千円

９．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　9,897,504千円

(2) 経常利益　　　　707,306千円

(3) 当期純利益　　　463,353千円

(4) 純資産額　　　1,446,557千円

(5) 総資産額　　　2,563,017千円

１０．債務超過会社で債務超過の額は、2021年２月末時点で2,569,757千円であります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2021年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＰＲ・広告事業 | 845 | (174)
プレスリリース配信事業 | 75 | (98)
ビデオリリース配信事業 | 80 | (5)
ダイレクトマーケティング事業 | 64 | (1)
メディア事業 | 44 | (18)
HR事業 | 180 | (8)
ファンド事業 | 0 | (0)
合　計 | 1,288 | (304)

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中において144名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加及び連結子会社の増加によるものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2021年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
89 | (31) | 37.3 | 3.6 | 7,650

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前期末と比べて190名減少しておりますが、その主な理由は連結子会社への転籍によるものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。