第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,889,663

10,860,342

受取手形及び売掛金

5,579,386

※4 4,695,858

営業投資有価証券

516,437

147,723

商品及び製品

706,624

775,870

未成業務支出金

137,696

155,942

その他

1,656,600

1,913,679

貸倒引当金

355,087

138,692

流動資産合計

16,131,320

18,410,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

430,477

474,520

工具器具備品

637,675

664,479

リース資産

526,489

555,958

建設仮勘定

35,113

減価償却累計額

755,575

1,009,824

有形固定資産合計

839,066

720,246

無形固定資産

 

 

のれん

631,641

595,325

ソフトウエア

309,804

420,507

その他

286,732

286,612

無形固定資産合計

1,228,178

1,302,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,815,152

※2 7,909,680

繰延税金資産

462,668

687,299

敷金及び保証金

841,428

961,877

その他

389,046

350,945

貸倒引当金

100,850

285,719

投資その他の資産合計

5,407,444

9,624,083

固定資産合計

7,474,690

11,646,775

資産合計

23,606,011

30,057,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,031,037

1,039,012

短期借入金

※1,※5 1,500,339

※1,※5 974,179

1年内返済予定の長期借入金

※5 743,928

※5 804,500

1年内償還予定の社債

198,000

198,000

リース債務

181,635

212,519

未払法人税等

1,381,930

911,642

賞与引当金

324,849

366,796

ポイント引当金

48,007

185,536

株主優待引当金

77,400

98,032

前受収益

1,941,849

1,886,957

その他

2,284,292

2,253,464

流動負債合計

9,713,269

8,930,641

固定負債

 

 

長期借入金

※5 2,729,110

※5 4,051,290

社債

628,000

430,000

リース債務

276,479

95,992

繰延税金負債

54,032

1,642,318

退職給付に係る負債

27,088

その他

38,433

25,457

固定負債合計

3,726,055

6,272,147

負債合計

13,439,324

15,202,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880,131

2,880,131

資本剰余金

2,776,446

2,806,155

利益剰余金

2,136,305

2,590,334

自己株式

259,780

259,839

株主資本合計

7,533,103

8,016,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115,266

3,834,237

為替換算調整勘定

915

9,622

その他の包括利益累計額合計

116,182

3,824,615

新株予約権

191,608

73,863

非支配株主持分

2,325,792

2,939,448

純資産合計

10,166,686

14,854,710

負債純資産合計

23,606,011

30,057,499

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

36,821,523

37,273,543

売上原価

13,613,780

12,824,569

売上総利益

23,207,743

24,448,973

販売費及び一般管理費

※2 20,316,447

※1,※2 22,134,258

営業利益

2,891,295

2,314,715

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21,550

14,041

投資有価証券売却益

2,020,940

1,674,642

投資事業組合運用益

41,064

53,968

その他

99,116

203,659

営業外収益合計

2,182,672

1,946,311

営業外費用

 

 

支払利息

58,051

51,216

持分法による投資損失

232,390

201,773

為替差損

11,626

23,694

投資有価証券評価損

1,279,367

1,054,096

投資事業組合運用損

98,766

86,733

貸倒引当金繰入額

14,320

12,988

投資有価証券売却損

19,996

その他

57,314

12,780

営業外費用合計

1,751,837

1,463,279

経常利益

3,322,130

2,797,747

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 22,060

※3 3

負ののれん発生益

※4 27,489

持分変動利益

29,727

関係会社株式売却益

110,754

46,942

子会社清算益

1,259

新株予約権戻入益

73,164

事業譲渡益

5,554

特別利益合計

163,802

153,154

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 10,260

※5 617

減損損失

※7 1,030,632

※7 83,892

固定資産売却損

※6 114

事業整理損

※8 196,563

※8 68,739

商品評価損

41,330

その他

37,810

特別損失合計

1,275,266

194,693

税金等調整前当期純利益

2,210,665

2,756,207

法人税、住民税及び事業税

2,112,335

1,870,742

法人税等調整額

61,752

268,335

法人税等合計

2,050,582

1,602,406

当期純利益

160,082

1,153,800

非支配株主に帰属する当期純利益

359,271

666,837

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

199,188

486,963

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当期純利益

160,082

1,153,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

390,335

3,708,694

為替換算調整勘定

6,880

7,280

持分法適用会社に対する持分相当額

14,405

4,735

その他の包括利益合計

※1 411,621

※1 3,696,679

包括利益

251,539

4,850,480

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

646,419

4,195,395

非支配株主に係る包括利益

394,880

655,084

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,580,425

2,611,437

2,343,683

259,778

7,275,768

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

299,706

299,706

 

 

599,412

自己株式の取得

 

 

 

1

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

134,697

 

 

134,697

持分法の適用範囲の変動

 

 

8,189

 

8,189

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

199,188

 

199,188

合併による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

299,706

165,008

207,378

1

257,335

当期末残高

2,880,131

2,776,446

2,136,305

259,780

7,533,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

540,333

23,080

563,413

198,811

2,250,732

10,288,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

599,412

自己株式の取得

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

134,697

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

8,189

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

199,188

合併による減少

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

425,066

22,164

447,231

7,203

75,060

379,374

当期変動額合計

425,066

22,164

447,231

7,203

75,060

122,039

当期末残高

115,266

915

116,182

191,608

2,325,792

10,166,686

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,880,131

2,776,446

2,136,305

259,780

7,533,103

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

59

59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

29,709

 

 

29,709

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

486,963

 

486,963

合併による減少

 

 

32,934

 

32,934

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

29,709

454,029

59

483,679

当期末残高

2,880,131

2,806,155

2,590,334

259,839

8,016,783

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

115,266

915

116,182

191,608

2,325,792

10,166,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

29,709

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

486,963

合併による減少

 

 

 

 

32,934

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,718,970

10,538

3,708,432

117,744

613,655

4,204,344

当期変動額合計

3,718,970

10,538

3,708,432

117,744

613,655

4,688,023

当期末残高

3,834,237

9,622

3,824,615

73,863

2,939,448

14,854,710

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,210,665

2,756,207

減価償却費

361,523

438,533

のれん償却額

513,283

250,678

長期前払費用償却額

7,768

6,630

その他の償却額

27,690

42,655

固定資産売却損益(△は益)

22,060

110

固定資産除却損

10,260

617

減損損失

1,030,632

83,892

負ののれん発生益

27,489

持分変動損益(△は益)

29,727

投資有価証券評価損益(△は益)

1,279,367

1,054,096

投資有価証券売却損益(△は益)

2,020,940

1,654,646

持分法による投資損益(△は益)

232,390

201,773

投資事業組合運用損益(△は益)

57,701

32,765

関係会社株式売却損益(△は益)

110,754

46,942

子会社清算損益(△は益)

1,259

商品評価損

41,330

事業譲渡損益(△は益)

5,554

新株予約権戻入益

73,164

貸倒引当金の増減額(△は減少)

193,268

32,962

賞与引当金の増減額(△は減少)

111,822

41,838

ポイント引当金の増減額(△は減少)

48,007

137,529

株主優待引当金の増減額(△は減少)

8,700

20,632

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,890

受取利息

21,550

14,041

支払利息

58,051

51,216

売上債権の増減額(△は増加)

677,334

1,112,807

たな卸資産の増減額(△は増加)

333,875

119,820

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

378,583

355,873

仕入債務の増減額(△は減少)

6,976

134,526

未払金の増減額(△は減少)

252,245

77,792

その他

1,089,804

29,461

小計

4,647,285

4,629,183

利息及び配当金の受取額

43,755

19,714

利息の支払額

51,560

47,947

法人税等の支払額

1,770,759

2,471,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,868,721

2,129,001

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

19,999

有形固定資産の取得による支出

126,878

275,773

有形固定資産の売却による収入

1,571

251

無形固定資産の取得による支出

283,482

267,413

無形固定資産の売却による収入

22,024

敷金及び保証金の差入による支出

212,205

175,808

敷金及び保証金の回収による収入

46,048

27,837

関係会社株式の取得による支出

267,600

28,764

関係会社株式の売却による収入

113,207

20,000

投資有価証券の取得による支出

462,536

256,220

投資有価証券の売却による収入

2,802,666

1,938,640

投資有価証券の償還による収入

184,214

25,000

貸付けによる支出

660,000

248,000

貸付金の回収による収入

1,077,660

133,320

出資金の払込による支出

50,000

60,080

出資金の回収による収入

54,310

60,351

事業譲受による支出

※3 237,452

事業譲渡による収入

1,200

5,554

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 17,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,260,199

644,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,564,950

649,959

リース債務の返済による支出

133,174

189,105

長期借入れによる収入

100,000

2,191,050

長期借入金の返済による支出

1,590,684

826,929

社債の発行による収入

880,000

社債の償還による支出

104,000

198,000

株式の発行による収入

593,643

非支配株主からの払込みによる収入

143,106

218,692

新株予約権の発行による収入

519

自己新株予約権の取得による支出

45,100

投資事業組合員への分配金の支払額

274,575

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

54,582

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

15,000

子会社の自己株式の取得による支出

544,397

31,764

子会社の自己株式の処分による収入

1,440

自己株式の取得による支出

1

59

配当金の支払額

195

257

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,273,794

209,510

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,753

23,194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,846,373

2,959,684

現金及び現金同等物の期首残高

6,038,286

7,884,660

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,852

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,884,660

※1 10,852,197

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 45

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tails、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリー、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォーム、株式会社Liver Bankを設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Vectorcom Inc.の株式を取得したため、Vectorcom Inc.及び同社の子会社3社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併し、Vector Korea Inc.は当社の連結子会社であるVectorcom Inc.を存続会社とする合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 4

持分法適用関連会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社スリーズは持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問(上海)有限公司、PT. VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、VECTOR, INC.、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団(上海)人力資源管理有限公司、Tomorrow's Team Hong Kong Limited、塔酷(上海)営銷策有限公司、Vectorcom Inc.、Knitt Communications Corp、WEMASTERS Inc、Zukshi Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6~24年

工具器具備品    4~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首以後適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

 

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

 

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が伸び悩んだ結果、売上高の減少が発生しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当連結会計年度において、上述した仮定をもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。

なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

7,650,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

1,469,000

800,000

差引額

6,181,000

7,200,000

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

投資有価証券(株式)

332,212千円

203,719千円

 

 3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

㈱Payment Technology

1,408,333千円

-千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日

受取手形

-千円

630千円

電子記録債権

6,930

 

 

※5 財務制限条項

(1)当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当連結会計年度末借入残高 2,491,100千円)について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。

 

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結したコミットメントライン契約(前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当連結会計年度末借入残高 300,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年3月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75%の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 

なお、当連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)(イ)及び(ロ)の財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

研究開発費

千円

34,515千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

役員報酬

679,413千円

920,670千円

給与手当

5,206,089

5,488,211

広告宣伝費

5,670,910

6,486,847

支払手数料

2,236,256

2,897,944

賞与引当金繰入額

324,849

367,363

株主優待引当金繰入額

75,946

96,670

貸倒引当金繰入額

199,199

4,676

退職給付費用

28,675

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

工具器具備品

35千円

3千円

無形固定資産(その他)

22,024

22,060

3

 

※4 負ののれん発生益

 負ののれんの発生益はVectorcom Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

建物及び構築物

4,245千円

千円

機械装置及び運搬具

0

工具器具備品

126

91

リース資産

1,083

ソフトウエア

1,009

無形固定資産(その他)

3,795

525

10,260

617

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

工具器具備品

-千円

114千円

114

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

事業用資産(PR・

広告事業)

東京都港区

のれん

52,000

ソフトウエア仮勘定

54,180

事業用資産

(プレスリリース配信事業)

東京都港区

のれん

70,909

ソフトウエア及び商標権

27,472

事業用資産

(ビデオリリース配信事業)

東京都港区

特許権

30,416

事業用資産(メディア事業)

東京都港区

のれん

161,178

のれん(PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLC)(注)1

129,598

のれん(㈱スマートメディア)(注)2

423,318

のれん(㈱ラグル)

(注)3

81,555

(注)1.PR・広告事業において、PacRim Marketing Group, Inc.及びPR Tech,LLCを連結した際に生じたのれんであります。

   2.メディア事業において、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)を連結し

     た際に生じたのれんであります。

   3.メディア事業において、㈱ラグルを連結した際に生じたのれんであります。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウェア仮勘定については、一部のシステム開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、PR・広告事業におけるのれん、プレスリリース配信事業におけるのれん、ソフトウェア及び商標権、ビデオリリース配信事業における特許権、並びにメディア事業におけるのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

また、一部の子会社を連結した際に生じたのれんについては、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディア事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

また、PacRim Marketing Group, Inc.、PR Tech,LLC、㈱メディコマ、㈱Laugh Tech及び㈱JION(現㈱スマートメディア)、並びに㈱ラグルを連結した際に生じたのれんについては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みのためゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

事業用資産(PR・

広告事業)

東京都港区

建物及び構築物

1,940

工具器具備品

10,041

建設仮勘定

13,194

ソフトウエア

154

ソフトウエア仮勘定

21,941

事業用資産

(プレスリリース配信事業)

東京都港区

のれん

30,841

ソフトウエア

2,475

事業用資産

(ビデオリリース配信事業)

東京都港区

特許権

1,174

ソフトウエア

2,041

事業用資産(HR事業)

中国 香港特別行政区

工具器具備品

87

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエア及びソフトウェア仮勘定については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、建設仮勘定、特許権及びのれんについては、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びHR事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

 

※8 事業整理損

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖及び受注促進活動の停止に伴う費用であります。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおいての、不採算拠点の閉鎖に伴う費用であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,113,433千円

7,313,742千円

組替調整額

△1,677,158

△1,963,503

税効果調整前

△563,725

5,350,239

税効果額

173,390

△1,641,544

その他有価証券評価差額金

△390,335

3,708,694

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△5,514

△4,253

組替調整額

△1,366

税効果調整前

△6,880

△4,253

税効果額

△3,027

為替換算調整勘定

△6,880

△7,280

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△14,405

△4,735

その他の包括利益合計

△411,621

3,696,679

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

46,807,500

1,128,600

47,936,100

合 計

46,807,500

1,128,600

47,936,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

261,945

1

261,946

合 計

261,945

1

261,946

(注)1.発行済株式の株式数の増加は、すべてストック・オプションの行使による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加1株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第6回

新株予約権

普通株式

1,369,500

1,369,500

26,308

第7回

新株予約権

普通株式

1,065,000

1,065,000

15,431

第8回

新株予約権

普通株式

923,100

923,100

3,360

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

146,328

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

180

連結子会社

(㈱NewsTV)

第2回

新株予約権

普通株式

210,000

210,000

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

191,608

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,936,100

47,936,100

合 計

47,936,100

47,936,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

261,946

67

262,013

合 計

261,946

67

262,013

(注)自己株式の株式数の増加67株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

 

提出会社

(親会社)

第6回

新株予約権(注)

普通株式

1,369,500

1,369,500

第7回

新株予約権(注)

普通株式

1,065,000

1,065,000

第8回

新株予約権(注)

普通株式

923,100

923,100

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

73,164

連結子会社

(㈱PR TIMES)

ストック・オプション

としての新株予約権

普通株式

180

連結子会社

(㈱NewsTV)

第2回

新株予約権

普通株式

210,000

210,000

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱ブランドコントロール)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱アンティル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10

連結子会社

(㈱プラチナム)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

394

連結子会社

(㈱イニシャル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

102

連結子会社

(㈱シグナル)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10

連結子会社

(㈱VECKS)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

連結子会社

(㈱スマートメディア)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

 

区 分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

連結子会社

(㈱Direct Tech)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

73,863

(注)新株予約権の目的となる株式の数の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月27日
定時株主総会

普通株式

95,348

資本剰余金

2021年2月28日

2021年5月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

現金及び預金勘定

7,889,663千円

10,860,342千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,003

△8,145

現金及び現金同等物

7,884,660

10,852,197

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

株式の取得により新たにVectorcom Inc.及びその子会社3社(以下、Vectorcom Inc.グループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVectorcom Inc.株式の取得価額とVectorcom Inc.グループ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

681,530千円

固定資産

82,001

流動負債

△327,336

固定負債

△28,818

負ののれん発生益

△27,489

非支配株主持分

△61,075

株式の取得価額

318,812

現金及び現金同等物

△301,738

差引:取得のための支出

17,074

 

 

※3 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 連結子会社の株式会社Direct Techが事業譲受により15,000千円を支出しております。

 連結子会社のメディカルテクノロジーズ株式会社が事業譲受により222,452千円を支出しております。

 

4.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

440,640千円

36,375千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

481,706

40,276

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

7,889,663

7,889,663

(2)受取手形及び売掛金

5,579,386

5,579,386

(3)営業投資有価証券

70,590

70,590

(4)投資有価証券

310,173

311,585

1,412

資産計

13,849,813

13,851,224

1,412

(1)買掛金

1,031,037

1,031,037

(2)短期借入金

1,500,339

1,500,339

(3)リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

458,114

458,125

10

(4)社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

826,000

826,130

130

(5)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

3,473,038

3,473,049

11

負債計

7,288,529

7,288,682

152

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

10,860,342

10,860,342

(2)受取手形及び売掛金

4,695,858

4,695,858

(3)営業投資有価証券

11,684

11,684

(4)投資有価証券

5,648,184

5,648,184

資産計

21,216,069

21,216,069

(1)買掛金

1,039,012

1,039,012

(2)短期借入金

974,179

974,179

(3)リース債務

(1年以内に返済予定のものを含む)

308,512

308,516

4

(4)社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

628,000

628,081

81

(5)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

4,855,791

4,833,535

△22,255

負債計

7,805,495

7,783,325

△22,169

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債(1年以内に償還予定のものを含む)

社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区 分

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

営業投資有価証券

 

 

非上場株式

445,847

136,038

投資有価証券

 

 

非上場株式

2,875,709

1,665,415

出資金

629,269

596,079

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

営業投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において288,431千円、当連結会計年度において260,225千円の評価損を計上しております。また、投資有価証券の非上場株式について前連結会計年度において1,279,367千円、当連結会計年度において1,054,096千円の評価損を計上しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,889,663

受取手形及び売掛金

5,579,386

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

25,000

合 計

13,494,050

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,860,342

受取手形及び売掛金

4,695,858

合 計

15,556,200

 

4.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,339

リース債務

181,635

185,739

76,112

13,185

1,441

長期借入金

743,928

656,514

600,764

546,907

531,425

393,500

社債

198,000

198,000

186,000

166,000

78,000

合計

2,623,903

1,040,253

862,876

726,092

610,866

393,500

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

974,179

リース債務

212,519

81,532

13,252

1,050

145

12

長期借入金

804,500

1,488,456

1,132,738

592,764

655,612

181,720

社債

198,000

186,000

166,000

78,000

合計

2,189,199

1,755,988

1,311,990

671,814

655,757

181,732

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

355,763

138,084

217,678

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

355,763

138,084

217,678

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

25,000

25,000

③その他

(3)その他

小計

25,000

25,000

合計

380,763

163,084

217,678

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券445,847千円、投資有価証券2,543,497千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額629,269千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,659,868

91,950

5,567,917

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5,659,858

91,950

5,567,917

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

5,659,868

91,950

5,567,917

非上場株式(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券136,038千円、投資有価証券1,461,695千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額596,079千円)については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

3,140,751

2,228,872

(2)債券

 

 

 

①社債

35,779

2,065

合計

3,176,530

2,230,937

 

当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

2,396,159

2,036,513

19,996

合計

2,396,159

2,036,513

19,996

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について288,431千円、投資有価証券について1,279,367千円(その他有価証券の時価のない株式1,279,367千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)

当連結会計年度において、営業投資有価証券について260,225千円、投資有価証券について1,054,096千円(その他有価証券の時価のない株式1,054,096千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

新規連結子会社の取得に伴う増加額

25,261千円

退職給付費用

1,660

退職給付の支払額

その他

166

退職給付に係る負債の期末残高

27,088

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

27,088千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,088

退職給付に係る負債

27,088

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,088

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2,290千円、当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)3,839千円であります。

 

4.複数事業主制度

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度23,869千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

(2020年6月30日)

年金資産の額

50,274,619千円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

49,084,844

差引額

1,189,775

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度 0.18% (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度986,441千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度203,333千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会 社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

内 容

第2回

新株予約権

第1回

新株予約権

第3回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社従業員  37名

同社の子会社従業員 2名

同社取締役  2名

同社従業員  1名

親会社従業員 1名

同社取締役  3名

同社監査役  3名

同社従業員  27名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

240,000株

注)2

普通株式

350,000

(注)3、4

普通株式

293,000株

(注)4

付与日

2015年2月6日

2016年9月21日

2018年2月23日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

自 2015年2月7日

至 2019年1月29日

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年1月30日

至  2025年1月29日

自 2018年9月21日

至 2026年9月21日

自 2020年2月23日

至 2028年2月23日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱ブランドコントロール)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

内 容

第4回

新株予約権

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社従業員  2名

同社取締役  3名

社外協力者  1名

同社取締役  3名

同社従業員  1名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

7,000株

(注)4

普通株式

200株

普通株式

180株

付与日

2018年5月22日

2020年5月21日

2020年5月29日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2020年5月22日

至 2028年5月22日

自 2022年5月22日

至 2030年5月21日

自 2022年5月30日

至 2030年5月24日

 

会 社

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

連結子会社

(㈱イニシャル)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  1名

同社従業員  14名

同社従業員  4名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

6株

普通株式

6株

普通株式

12株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)5

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)6

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)7

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

 

 

会 社

連結子会社

(㈱シグナル)

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

内 容

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  2名

同社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

18株

普通株式

12株

普通株式

12株

付与日

2020年7月31日

2020年7月31日

2020年9月25日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)8

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)9

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2024年9月1日

至 2026年2月28日

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

 

会 社

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

内 容

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社取締役  2名

同社従業員  2名

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

15株

普通株式

138株

付与日

2020年9月25日

2020年10月5日

権利確定条件

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月25日

至 2030年9月23日

自 2022年10月5日

至 2030年10月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

3.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

4.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

5.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

6.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

7.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

8.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

9.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

 

 

第2回

新株予約権

(注)1

第1回

新株予約権

(注)2、3

第3回

新株予約権

(注)3

第4回

新株予約権

(注)3

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

270,000

272,000

7,000

付  与

 

失  効

 

10,000

23,000

権利確定

 

未確定残

 

260,000

249,000

7,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

38,800

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

38,800

 

 

 

連結子会社

(㈱ブランドコントロール)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付  与

 

200

180

6

6

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

200

180

6

6

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

 

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付  与

 

12

18

12

12

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

12

18

12

12

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

 

 

 

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

 

 

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付  与

 

15

138

失  効

 

権利確定

 

未確定残

 

15

138

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

(注)1.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

3.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

連結子会社

(㈱NewsTV)

 

 

第2回

新株予約権

(注)1

第1回

新株予約権

(注)2、3

第3回

新株予約権

(注)3

第4回

新株予約権

(注)3

権利行使価格

(円)

45

70

200

200

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱ブランドコントロール)

連結子会社

(㈱あしたのチーム)

連結子会社

(㈱アンティル)

連結子会社

(㈱プラチナム)

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

権利行使価格

(円)

400,000

750,000

17,000,000

18,800,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱イニシャル)

連結子会社

(㈱シグナル)

連結子会社

(㈱VECKS)

連結子会社

(㈱ニューステクノロジー)

 

 

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

有償新株予約権

第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

8,500,000

290,000

200,000

3,700,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

 

 

連結子会社

(㈱スマートメディア)

連結子会社

(㈱Direct Tech)

 

 

第1回

新株予約権

第1回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,412,000

200,000

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

(注)1.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

3.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社の㈱NewsTV、㈱ブランドコントロール、㈱あしたのチーム、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱イニシャル、㈱シグナル、㈱VECKS、㈱ニューステクノロジー、㈱スマートメディアおよび㈱Direct Techのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、㈱NewsTV、㈱アンティル、㈱プラチナム、㈱イニシャル、㈱シグナル、㈱VECKS、㈱ニューステクノロジーおよび㈱スマートメディアは収益還元法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定した価格を用いており、㈱ブランドコントロールおよび㈱Direct Techは収益還元法により算定しており、㈱あしたのチームは類似会社比較法により算定しております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

123,384千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会 社

当社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

内 容

第5回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  1名

同社取締役  1名

受託者:税理士法人トラスト(注)5

株式の種類別の

ストック・オプション数(注)1

普通株式

3,600,000株

普通株式

144,000株

(注)3

普通株式

576,000株

(注)3

付与日

2018年3月30日

2017年4月1日

2017年4月1日

権利確定条件

権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。(注)2

権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)4

権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)6

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年6月

至 2022年12月31日

自 2021年6月1日

至 2027年3月31日

自 2021年6月1日

至 2027年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%

b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%

3.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

4.新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%

5.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

6.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

当社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第5回

新株予約権

第3回

新株予約権

(注)1

第4回

新株予約権

(注)1

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,350,000

144,000

576,000

付  与

 

失  効

 

1,675,000

権利確定

 

未確定残

 

1,675,000

144,000

576,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失  効

 

未行使残

 

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

当社

連結子会社

(㈱PR TIMES)

連結子会社

(㈱PR TIMES)

 

 

第5回

新株予約権

第3回

新株予約権

(注)1

第4回

新株予約権

(注)1

権利行使価格

(円)

2,343

578

578

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

44

(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

103,750千円

 

83,923千円

未払事業所税

4,757

 

5,358

税務上の繰越欠損金(注)2

753,522

 

1,335,138

貸倒引当金

136,892

 

135,857

賞与引当金

107,709

 

121,587

ポイント引当金

16,605

 

64,177

株主優待引当金

23,699

 

30,017

減価償却超過額

30,980

 

54,787

未払費用

24,765

 

68,840

投資有価証券評価損

663,488

 

900,485

出資金評価損

17,389

 

65,311

減損損失

170,212

 

166,935

敷金(資産除去債務)

48,964

 

59,140

その他

43,380

 

160,028

繰延税金資産小計

2,146,118

 

3,251,587

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△711,719

 

△1,224,475

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△953,321

 

△1,256,916

評価性引当額小計(注)1

△1,665,040

 

△2,481,391

繰延税金資産合計

481,077

 

770,195

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67,680

 

△1,709,224

その他

△4,761

 

△15,990

繰延税金負債合計

△72,441

 

△1,725,215

繰延税金資産負債の純額

408,636

 

△955,019

 

(注)1.評価性引当額が816,351千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加236,996千円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加512,756千円によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,433

10,496

8,490

733,101

753,522

評価性引当額

△1,433

△10,496

△8,488

△691,300

△711,719

繰延税金資産

2

41,800

41,803

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金753,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,803千円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

205

7,562

28,009

1,299,359

1,335,138

評価性引当額

△22,543

△1,201,931

△1,224,475

繰延税金資産

205

7,562

5,466

97,427

110,662

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,335,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110,662千円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

462,668千円

 

687,299千円

固定負債-繰延税金負債

△54,032

 

△1,642,318

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.0

住民税均等割

0.9

 

0.6

外国子会社合算税制

0.9

 

修正申告による影響

△0.5

 

△1.1

連結子会社税率差異

5.7

 

2.0

のれん償却額

6.2

 

2.4

のれん減損損失

8.8

 

評価性引当額

45.6

 

30.3

連結調整項目

△5.9

 

△1.9

法人税等還付税額

 

△1.1

税率変更による影響

 

△4.5

その他

△1.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.8

 

58.1

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社による孫会社の吸収合併)

(株式会社PR TIMES株式会社マッシュメディア)

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2019年12月13日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年3月1日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  :株式会社PR TIMES

事業の内容              :プレスリリース配信サービス

吸収合併消滅会社の名称  :株式会社マッシュメディア

事業の内容              :メディアの企画・運営

②企業結合日

2020年3月1日

③企業結合の法的形式

株式会社PR TIMESを存続会社とし、株式会社マッシュメディアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社PR TIMES

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(Vectorcom Inc.とVector Korea Inc.)

当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2020年12月15日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるVector Korea Inc.を吸収合併することを決議し、2021年2月26日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  :Vectorcom Inc.

事業の内容              :PR・広告事業

吸収合併消滅会社の名称  :Vector Korea Inc.

事業の内容              :PR・広告事業

②企業結合日

2021年2月26日

③企業結合の法的形式

Vectorcom Inc.を存続会社とし、Vector Korea Inc.を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

Vectorcom Inc.

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(連結子会社間による吸収合併)

(株式会社スマートメディアラグル株式会社)

当社の連結子会社である株式会社スマートメディアは、2020年1月20日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるラグル株式会社を吸収合併を行うことを決議し、2020年3月1日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社の名称  :株式会社スマートメディア

事業の内容              :WEBメディアの構築支援および運営

吸収合併消滅会社の名称  :ラグル株式会社

事業の内容              :WEBメディアの構築支援サービス

②企業結合日

2020年3月1日

③企業結合の法的形式

株式会社スマートメディアを存続会社、ラグル株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社スマートメディア

⑤その他の取引の概要に関する事項

本合併は経営資源の集約によって、新しいシナジーを生み出すことを目指し事業の成長を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

 

(取得による企業結合)

(連結子会社による事業の譲受け)

 当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 株式会社ビジネスインテリジェンス

② 事業内容

 メディカルマーケティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

 医療業界が抱える課題をデジタルトランスフォーメーションにより解決していくソリューションを提供し、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスを順次開発していくことを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3)企業結合日

 2020年9月1日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

 メディカルテクノロジーズ株式会社(新規設立子会社)

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

222,452千円

取得原価

 

222,452千円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

 ありません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 222,452千円

(2)発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(Vectorcom Inc.の株式取得)

 当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVectorcom Inc.の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

 Vectorcom Inc.及びその子会社3社

② 事業内容

 PR・広告事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループと同じくPR・広告事業に高い親和性があり、韓国とアジア各拠点と連携し、海外事業の業績拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。

(3)企業結合日

 2020年12月25日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 85%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

318,812千円

取得原価

 

318,812千円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリー費用等 4,000千円

 

4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

 27,489千円

(2) 発生原因

  株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   681,530千円

固定資産    82,001  

資産合計   763,532

流動負債   327,336

固定負債   28,818  

負債合計   356,154  

 

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」「ファンド事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。

メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

 

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた株式会社ニューステクノロジー、株式会社SoVeCは「PR・広告事業」、株式会社サイバーセキュリティバンクは「HR事業」、株式会社100キャピタル及び100キャピタル第1号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,320,148

2,713,698

1,572,728

8,508,840

682,169

3,683,843

340,095

36,821,523

36,821,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

271,510

177,613

300,637

28,966

253,035

1,457

1,033,220

1,033,220

19,591,658

2,891,311

1,873,366

8,537,806

935,204

3,685,300

340,095

37,854,743

1,033,220

36,821,523

セグメント利益

又は損失(△)

2,457,332

560,378

326,177

557,474

223,656

686,527

96,871

2,894,306

3,011

2,891,295

セグメント資産

14,643,837

2,240,509

1,158,270

2,296,031

317,311

1,808,167

1,141,882

23,606,011

23,606,011

セグメント負債

7,784,262

560,699

493,957

1,101,945

56,345

3,434,722

7,391

13,439,324

13,439,324

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

236,746

72,428

41,362

7,790

3,021

173

361,523

361,523

持分法適用会社

への投資額

250,852

219,212

42,147

512,212

512,212

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

83,928

134,993

131,068

1,428

909,849

180

996,455

996,455

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3,011千円は、セグメント間取引消去△3,011千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,483,548

3,615,109

1,093,668

11,325,508

599,337

2,678,495

477,873

37,273,543

37,273,543

セグメント間の

内部売上高又は振替高

268,354

150,844

244,954

64,421

264,066

411

2,000

995,053

995,053

17,751,903

3,765,954

1,338,623

11,389,929

863,404

2,678,906

479,873

38,268,596

995,053

37,273,543

セグメント利益

又は損失(△)

1,159,671

1,301,329

157,757

716,955

103,340

905,334

102,477

2,320,682

5,966

2,314,715

セグメント資産

20,355,827

3,424,572

1,016,025

3,071,018

282,263

1,032,853

874,938

30,057,499

30,057,499

セグメント負債

8,784,172

968,159

405,717

1,331,262

76,597

3,624,181

12,698

15,202,789

15,202,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

279,378

74,809

68,367

11,934

3,880

162

438,533

438,533

持分法適用会社

への投資額

246,088

127,119

27,437

400,646

400,646

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

又は減少額(△)

28,907

8,471

34,329

10,722

256

44,298

44,298

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,966千円は、セグメント間取引消去△5,966千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.当連結会計年度より、「PR事業」としていた報告セグメント名称を「PR・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

減損損失

235,778

98,384

30,416

666,052

1,030,632

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

減損損失

47,272

33,316

3,216

87

83,892

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

当期償却額

254,768

21,497

9,263

227,754

513,283

当期末残高

579,590

35,839

16,211

631,641

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

                                 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド

事業

当期償却額

235,166

4,998

10,513

250,678

当期末残高

574,627

20,697

595,325

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年3月1日  至  2021年2月28日)

 当連結会計年度において、Vectorcom Inc.を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益27,489千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末金額

(千円)

役員

西江肇司

当社

代表取締役

(被所有)

36.7

新株予約権の行使(注)1

397,656

役員の近親者

西江裕子

子会社従業員

(被所有)

0.5

新株予約権の行使(注)1

113,616

(注)1.2014年1月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末金額

(千円)

連結子会社役員

高橋 恭介

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

663,146

資金の

借入

(注)2

60,000

資金の

返済

60,000

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受けております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

2.資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末金額

(千円)

連結子会社役員

高橋 恭介

(注)2

連結子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)1

347,582

(注)1.連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、同社の元代表取締役である高橋恭介より連帯保証を受けておます。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

2.高橋恭介氏は、2020年11月13日付で㈱あしたのチームの代表取締役を辞任しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり純資産額

160.45円

248.38

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△4.20円

10.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

10,166,686

14,854,710

純資産の合計額から控除する金額(千円)

2,517,400

3,013,311

 (うち新株予約権(千円))

191,608

73,863

 (うち非支配株主持分(千円))

2,325,792

2,939,448

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,649,286

11,841,398

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,674,154

47,674,087

 

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△199,188

486,963

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△199,188

486,963

普通株式の期中平均株式数(株)

47,413,070

47,674,137

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類

 (新株予約権の数67,076個)

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

1.第5回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

当社の連結子会社である株式会社PR TIMES(以下PR TIMES)は、2021年4月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、PR TIMES代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

新株予約権の割当日

2021年4月30日

新株予約権の数

390個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

39,000株

新株予約権の発行総額

39,000円(1個当たり100円)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり3,750円

新株予約権の行使期間

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  3,751円

資本組入額 1,876円

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

PR TIMES代表取締役 390個

(注)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された(連結)損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2,800百万円を超過した場合:付与を受けた新株予約権のうち50%

(b)3,150百万円を超過した場合:付与を受けた新株予約権のうち75%

(c)3,500百万円を超過した場合:付与を受けた新株予約権のうち100%

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、PR TIMESの取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4)本新株予約権の行使によって、PR TIMESの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

2.第6回新株予約権の発行

PR TIMESは、2021年4月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました

 

新株予約権の割当日

2021年4月30日

新株予約権の数

960個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

96,000株

新株予約権の発行総額

96,000円(1個当たり100円)

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり3,750円

新株予約権の行使期間

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  3,751円

資本組入額 1,876円

新株予約権の行使の条件

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

受託者コタエル信託株式会社 960個(注2)

(注)1.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された(連結)損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をPR TIMES取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2,800百万円を超過した場合:付与を受けた新株予約権のうち50%

(b)3,150百万円を超過した場合:付与を受けた新株予約権のうち75%

(c)3,500百万円を超過した場合:付与を受けた新株予約権のうち100%

(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、PR TIMESまたはPR TIMES関係会社の取締役、監査役または従業員または顧問の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時点においてPR TIMESまたはPR TIMES関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとPR TIMES取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)上記(2)は、新株予約権者がPR TIMESと契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、PR TIMESの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のPR TIMES役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

PR TIMESは、2021年4月13日開催の取締役会において、一定の条件を満たすPR TIMESの執行役員及び使用人を対象に、譲渡制限付株式制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

 

1.本制度の導入目的

本制度は、PR TIMESの執行役員及び使用人が、PR TIMES株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度であります。

 

2.本制度の概要

(1)対象者

本制度の対象となる執行役員及び使用人(以下「対象者」という。)は2021年6月1日に在籍している者であって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する執行役員及び使用人を予定しております。

PR TIMESは、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより対象者は、本制度に基づきPR TIMESより支給された金銭報酬債権のすべてを現物出資財産として給付することで、譲渡制限付株式としてのPR TIMES普通株式の発行又は処分を受けます。なお、金銭報酬債権の支給により対象者の賃金が減額されることはありません。

(2)割当株式数

今回、本制度に基づき対象者に対してPR TIMESが新たに発行又は処分するPR TIMES普通株式の総数は、10,000株以内(発行済株式総数に占める割合0.08%)の予定とし、その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。

(3)その他

上記1.記載の導入目的をより効果的に実現するため、譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、取締役会において決定されます。

 

(取締役の報酬限度額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

PR TIMESは、2021年4月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬限度額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関する議案を2021年5月26日開催の第16回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

 

1.取締役の報酬限度額の改定

PR TIMESの取締役の報酬限度額については、2013年12月26日開催のPR TIMES臨時株主総会において、年額100百万円以内として、ご承認をいただいておりましたが、急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責務が増大していること、企業規模・財務規模等を考慮のうえ、PR TIMESの取締役の報酬限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)に改定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

 

2.本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

本制度は、PR TIMESの取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、PR TIMESの取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入しました。

(2)本制度の報酬限度額

本制度は、PR TIMESの取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなりますが、上記1の改定後の取締役の報酬限度額とは別枠として、PR TIMESの取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内(うち社外取締役4百万円以内)として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

 

3.本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

PR TIMESは、PR TIMESの取締役に対し、PR TIMES取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係るPR TIMES取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけるPR TIMES普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲でPR TIMES取締役会において決定します。

また、上記金銭報酬債権は、PR TIMESの取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2)譲渡制限付株式の総数

PR TIMESの取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株(うち社外取締役2,000株)を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

ただし、本議案の決議の日以降、PR TIMES普通株式の株式分割(PR TIMES普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、PR TIMES取締役会決議に基づき、PR TIMESと譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日からPR TIMESの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間(以下「譲渡制限期間」という。)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします(以下「譲渡制限」という。)。

② 譲渡制限付株式の無償取得

PR TIMESは、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来するPR TIMESの定時株主総会の開催日の前日までにPR TIMESの取締役を退任した場合には、PR TIMES取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得すものとします。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、PR TIMESはこれを当然に無償で取得するものとします。

③ 譲渡制限の解除

PR TIMESは、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来するPR TIMESの定時株主総会の開催日まで継続して、PR TIMESの取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとします。

ただし、当該取締役が、PR TIMES取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来するPR TIMESの定時株主総会の開催日の前日までにPR TIMESの取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

④ 組織再編等における取扱い

PR TIMESは、譲渡制限期間中に、PR TIMESが消滅会社となる合併契約、PR TIMESが完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案がPR TIMESの株主総会(ただし、当該組織再編等に関してPR TIMESの株主総会による承認を要さない場合においては、PR TIMES取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限ります。以下「組織再編等承認時」という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役がPR TIMESの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、PR TIMES取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものとします。

また、組織再編等承認時には、PR TIMESは、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期日

㈱あしたのチーム

第1回社債

2018年9月30日

40,000

(10,000)

30,000

(10,000)

0.3

なし

2023年9月30日

私募債

2019年5月31日

702,000

(156,000)

546,000

(156,000)

0.7

なし

2024年5月31日

㈱ビタブリッドジャパン

第1回社債

2019年7月10日

84,000

(32,000)

52,000

(32,000)

0.3

なし

2022年7月8日

合計

826,000

(198,000)

628,000

(198,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

198,000

186,000

166,000

78,000

 

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,339

974,179

0.71

1年以内に返済予定の長期借入金

743,928

804,500

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

181,635

212,519

3.64

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,729,110

4,051,290

0.66

2022年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

276,479

95,992

3.18

2022年~2026年

5,431,492

6,138,482

(注)1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,488,456

1,132,738

592,764

655,612

リース債務

81,532

13,252

1,050

145

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,961,594

17,655,747

27,522,916

37,273,543

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

75,656

△306,729

2,184,689

2,756,207

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(千円)

△163,699

△1,182,271

75,206

486,963

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.43

△24.80

1.58

10.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.43

△21.37

26.38

8.64

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③訴訟

該当事項はありません。