２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	748,010	1,010,715
受取手形	8,118	－
売掛金	※２ 722,169	※２ 516,299
商品及び製品	13,511	14
未成業務支出金	45,220	47,418
貯蔵品	252	1,044
前払費用	102,658	105,102
短期貸付金	※２ 839,054	※２ 1,029,068
その他	※２ 179,168	※２ 191,155
貸倒引当金	△439,536	△332,984
流動資産合計	2,218,628	2,567,836
固定資産
有形固定資産
建物	278,067	283,149
工具器具備品	212,167	212,556
リース資産	80,694	75,161
減価償却累計額	△322,936	△365,198
有形固定資産合計	247,992	205,668
無形固定資産
のれん	2,400	－
ソフトウエア	40,404	61,021
その他	228,445	205,477
無形固定資産合計	271,250	266,498
投資その他の資産
投資有価証券	3,017,622	2,211,222
出資金	9,093	8,990
関係会社株式	2,516,515	2,830,958
長期貸付金	16,640	177,138
関係会社長期貸付金	726,700	816,546
敷金及び保証金	387,997	459,571
長期前払費用	35,066	32,428
破産更生債権等	－	4,891
繰延税金資産	86,123	144,134
その他	14,000	14,000
貸倒引当金	△415,775	△561,466
投資その他の資産合計	6,393,984	6,138,416
固定資産合計	6,913,226	6,610,584
資産合計	9,131,855	9,178,420

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 253,064	※２ 116,404
短期借入金	※３,※４ 1,174,400	※３,※４ 624,400
リース債務	14,831	12,993
未払金	※２ 154,858	※２ 173,397
未払費用	108,178	47,177
未払法人税等	484,435	53,536
未払消費税等	61,139	39,213
預り金	36,374	87,630
前受収益	15,427	68,744
賞与引当金	21,959	38,535
株主優待引当金	77,400	84,100
その他	9,607	3,799
流動負債合計	2,411,675	1,349,933
固定負債
リース債務	26,258	13,205
長期借入金	※４ 2,491,100	※４ 1,966,700
長期未払金	7,266	3,933
関係会社事業損失引当金	771,024	2,027,695
債務保証損失引当金	702,000	546,000
固定負債合計	3,997,650	4,557,534
負債合計	6,409,326	5,907,468
純資産の部
株主資本
資本金	2,880,131	2,880,131
資本剰余金
資本準備金	2,840,131	－
その他資本剰余金	－	2,840,131
資本剰余金合計	2,840,131	2,840,131
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,957,866	△2,413,997
利益剰余金合計	△2,957,866	△2,413,997
自己株式	△259,780	△259,839
株主資本合計	2,502,616	3,046,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,484	151,361
評価・換算差額等合計	28,484	151,361
新株予約権	191,428	73,164
純資産合計	2,722,528	3,270,951
負債純資産合計	9,131,855	9,178,420

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 5,136,748	※１ 4,446,249
売上原価	※１ 2,692,854	※１ 1,669,501
売上総利益	2,443,893	2,776,748
販売費及び一般管理費	※２ 2,179,079	※２ 2,645,257
営業利益	264,814	131,491
営業外収益
受取利息	※１ 51,520	※１ 47,486
受取配当金	422,011	1,507,636
投資有価証券売却益	1,775,757	1,624,412
投資事業組合運用益	25,329	84,209
その他	※１ 5,107	※１ 10,452
営業外収益合計	2,279,726	3,274,196
営業外費用
支払利息	19,803	17,564
為替差損	4,707	3,948
貸倒引当金繰入額	441,363	45,393
投資事業組合運用損	95,678	83,869
投資有価証券評価損	1,207,193	941,072
その他	467	－
営業外費用合計	1,769,215	1,091,849
経常利益	775,325	2,313,838
特別利益
関係会社株式売却益	12,191	－
債務保証損失引当金戻入額	－	156,000
新株予約権戻入益	－	73,164
特別利益合計	12,191	229,164
特別損失
関係会社株式評価損	831,760	262,775
減損損失	54,180	21,941
関係会社株式売却損	50,021	－
関係会社事業損失引当金繰入額	52,284	1,256,671
債務保証損失引当金繰入額	702,000	－
その他	5,184	91
特別損失合計	1,695,429	1,541,478
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△907,912	1,001,524
法人税、住民税及び事業税	670,436	569,895
法人税等調整額	104,801	△112,240
法人税等合計	775,237	457,654
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,683,149	543,869

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区　分	注記 番号	金額（千円）		構成比 (％)	金額（千円）		構成比 (％)
Ⅰ期首商品たな卸高			14,950			13,511
Ⅱ当期商品仕入高			－			－
Ⅲ当期製造原価
１労務費		44,987		1.7	38,534		2.3
２外注費		2,531,984		93.9	1,549,925		93.5
３経費	※１	118,202		4.4	69,742		4.2
当期総製造費用		2,695,175		100.0	1,658,202		100.0
期首未成業務支出金		41,460			45,220
合　　計		2,736,636			1,703,423
他勘定振替高		－			－
期末未成業務支出金		45,220	2,691,415		47,418	1,656,004
合　　計			2,706,365			1,669,515
Ⅳ期末商品たな卸高			13,511			14
Ⅴ当期売上原価			2,692,854			1,669,501

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

項　目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
調査費（千円）	59,098	48,966
出張費（千円）	23,809	5,040
交通費（千円）	13,766	3,993

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,580,425	2,540,425	－	2,540,425	△1,274,716	△1,274,716	△259,778
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替				－		－
新株の発行	299,706	299,706		299,706		－
自己株式の取得				－		－	△1
当期純損失（△）				－	△1,683,149	△1,683,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	299,706	299,706	－	299,706	△1,683,149	△1,683,149	△1
当期末残高	2,880,131	2,840,131	－	2,840,131	△2,957,866	△2,957,866	△259,780

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,586,355	519,866	519,866	198,631	4,304,853
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－		－		－
新株の発行	599,412		－		599,412
自己株式の取得	△1		－		△1
当期純損失（△）	△1,683,149		－		△1,683,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△491,381	△491,381	△7,203	△498,585
当期変動額合計	△1,083,738	△491,381	△491,381	△7,203	△1,582,324
当期末残高	2,502,616	28,484	28,484	191,428	2,722,528

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,880,131	2,840,131	－	2,840,131	△2,957,866	△2,957,866	△259,780
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△2,840,131	2,840,131	－		－
新株の発行				－		－
自己株式の取得				－		－	△59
当期純利益				－	543,869	543,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	△2,840,131	2,840,131	－	543,869	543,869	△59
当期末残高	2,880,131	－	2,840,131	2,840,131	△2,413,997	△2,413,997	△259,839

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,502,616	28,484	28,484	191,428	2,722,528
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－		－		－
新株の発行	－		－		－
自己株式の取得	△59		－		△59
当期純利益	543,869		－		543,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	122,876	122,876	△118,264	4,612
当期変動額合計	543,810	122,876	122,876	△118,264	548,422
当期末残高	3,046,426	151,361	151,361	73,164	3,270,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)投資事業組合への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4)たな卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～22年
工具器具備品	４～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）(追加情報）１．権利確定付き新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降は新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当事業年度において、上述した仮定のもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
株式会社ビタブリッドジャパン	133,340千円	33,340千円
株式会社あしたのチーム	－	－
株式会社Payment Technology	1,408,333	－
株式会社Direct Tech	－	100,000
維酷公共関係諮問（上海）有限公司	－	51,292
計	1,541,673	184,632

（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	1,160,981千円	1,424,112千円
短期金銭債務	157,025	129,469

※３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	5,400,000千円	5,400,000千円
借入実行残高	650,000	100,000
差引額	4,750,000	5,300,000

※４　当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前事業年度末借入残高 3,015,500千円、当事業年度末借入残高 2,491,100千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュフロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	3,053,636千円	2,432,018千円
売上原価	1,462,518	1,072,757
営業取引以外の取引による取引高	46,607	55,407

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	190,050千円	260,250千円
給料及び手当	556,487	702,075
賞与引当金繰入額	21,959	38,535
貸倒引当金繰入額	11,870	△5,176
株主優待引当金繰入額	75,946	82,738
支払手数料	524,558	808,697
減価償却費	80,570	73,146

販売費に属する費用のおおよその割合	18％	26％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	82	74

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年２月29日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	7,596,200	7,565,034
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	7,596,200	7,565,034

当事業年度（2021年２月28日）

(単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	31,165	24,510,000	24,478,834
関連会社株式	－	－	－
合計	31,165	24,510,000	24,478,834

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式	2,033,233	2,477,388
子会社出資金	164,316	142,404
関連会社株式	287,800	180,000
合計	2,485,349	2,799,792

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	27,966千円		21,908千円
未払事業所税	837		970
未払費用	－		11,452
貸倒引当金	261,896		274,523
賞与引当金	6,612		11,799
株主優待引当金	23,699		25,751
関係会社事業損失引当金	236,087		620,880
債務保証損失引当金	214,952		167,185
投資有価証券評価損	643,474		861,419
関係会社株式評価損	1,429,207		1,509,669
出資金評価損	17,389		65,311
敷金（資産除去債務）	38,828		44,549
商品評価損引当	－		3,956
その他	1,240		232
繰延税金資産小計	2,902,193		3,619,610
評価性引当額	△2,803,240		△3,408,205
繰延税金資産合計	98,952		211,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,571		△66,801
その他	△257		△469
繰延税金負債合計	△12,829		△67,270
繰延税金資産の純額	86,123		144,134

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
固定資産－繰延税金資産	86,123千円		144,134千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金の益金不算入額			△46.0
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減額			60.4
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	145,294	5,082	－	19,104	131,272	151,876
	工具器具備品	63,573	7,176	91	24,136	46,521	166,035
	リース資産	39,123	－	756	10,494	27,873	47,287
	計	247,992	12,258	847	53,734	205,668	365,198
無形固定資産	のれん	2,400	－	－	2,400	－	－
	ソフトウエア	40,404	40,768	－	20,151	61,021	－
	その他	228,445	44,722	67,690 (21,941)	－	205,477	－
	計	271,250	85,491	67,690 (21,941)	22,551	266,498	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　事務所改修工事　　　　　　　　　　　　　　 5,082千円

工具器具備品　　　　ファイルサーバー設備　　　　　　　　　　　 3,065千円

放送設備　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,600千円

ソフトウエア　　　　自社利用ソフトウエア　　　　　　　　　　　40,768千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	855,311	145,271	106,132	894,450
賞与引当金	21,959	38,535	21,959	38,535
株主優待引当金	77,400	84,100	77,400	84,100
関係会社事業損失引当金	771,024	1,256,671	－	2,027,695
債務保証損失引当金	702,000	－	156,000	546,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。