当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月28日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月28日関東財務局長に提出。
(4)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第27期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第28期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
事業年度（第29期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
2020年７月15日関東財務局長に提出。
事業年度（第29期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第29期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
2021年１月14日関東財務局長に提出。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第27期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第28期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第28期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第28期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第29期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(7)臨時報告書
2020年５月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年４月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(8)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(7) 2020年５月28日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月19日関東財務局長に提出。