第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,889,663

9,984,824

受取手形及び売掛金

5,579,386

5,091,244

営業投資有価証券

516,437

454,128

商品及び製品

706,624

777,379

未成業務支出金

137,696

229,793

その他

1,656,600

2,087,794

貸倒引当金

△355,087

△183,535

流動資産合計

16,131,320

18,441,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

430,477

454,966

工具器具備品

637,675

653,428

リース資産

526,489

559,547

減価償却累計額

△755,575

△927,127

有形固定資産合計

839,066

740,814

無形固定資産

 

 

のれん

631,641

654,277

ソフトウエア

309,804

391,516

その他

286,732

289,777

無形固定資産合計

1,228,178

1,335,572

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,815,152

9,865,593

繰延税金資産

462,668

379,746

敷金及び保証金

841,428

826,138

その他

389,046

490,959

貸倒引当金

△100,850

△273,911

投資その他の資産合計

5,407,444

11,288,526

固定資産合計

7,474,690

13,364,913

資産合計

23,606,011

31,806,542

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,031,037

1,038,098

短期借入金

※１,※３ 1,500,339

※１,※３ 2,138,073

1年内返済予定の長期借入金

※３ 743,928

※３ 809,355

1年内償還予定の社債

198,000

198,000

リース債務

181,635

197,922

未払法人税等

1,381,930

601,664

賞与引当金

324,849

220,899

ポイント引当金

48,007

159,301

株主優待引当金

77,400

1,361

その他

4,226,141

3,903,531

流動負債合計

9,713,269

9,268,206

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 2,729,110

※３ 4,243,410

社債

628,000

446,000

リース債務

276,479

146,051

繰延税金負債

54,032

2,091,654

その他

38,433

40,989

固定負債合計

3,726,055

6,968,105

負債合計

13,439,324

16,236,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,880,131

2,880,131

資本剰余金

2,776,446

2,820,503

利益剰余金

2,136,305

2,211,512

自己株式

△259,780

△259,780

株主資本合計

7,533,103

7,652,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115,266

4,935,476

為替換算調整勘定

915

△13,999

その他の包括利益累計額合計

116,182

4,921,476

新株予約権

191,608

73,863

非支配株主持分

2,325,792

2,922,522

純資産合計

10,166,686

15,570,230

負債純資産合計

23,606,011

31,806,542

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年11月30日)

売上高

27,315,753

27,522,916

売上原価

9,918,398

9,218,053

売上総利益

17,397,355

18,304,863

販売費及び一般管理費

15,380,168

16,288,590

営業利益

2,017,187

2,016,273

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16,090

12,185

投資有価証券売却益

1,376,782

1,071,731

投資事業組合運用益

45,146

29,897

その他

48,216

82,004

営業外収益合計

1,486,235

1,195,818

営業外費用

 

 

支払利息

41,501

42,596

為替差損

9,964

86

貸倒引当金繰入額

15,622

8,001

投資事業組合運用損

46,929

70,356

投資有価証券評価損

513,582

764,406

持分法による投資損失

155,316

127,797

その他

48,401

5,596

営業外費用合計

831,318

1,018,841

経常利益

2,672,104

2,193,250

特別利益

 

 

固定資産売却益

21,694

－

持分変動利益

29,727

－

子会社清算益

1,259

－

関係会社株式売却益

98,753

－

新株予約権戻入益

－

73,164

事業譲渡益

－

5,554

特別利益合計

151,435

78,718

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

114

固定資産除却損

10,134

91

減損損失

483,776

33,316

事業整理損

197,043

53,757

事務所移転費用

8,065

－

特別損失合計

699,019

87,279

税金等調整前四半期純利益

2,124,519

2,184,689

法人税等

1,772,244

1,468,345

四半期純利益

352,275

716,343

非支配株主に帰属する四半期純利益

377,287

641,137

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△25,011

75,206

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年11月30日)

四半期純利益

352,275

716,343

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△422,564

4,875,385

為替換算調整勘定

△25,818

△17,598

持分法適用会社に対する持分相当額

△13,890

460

その他の包括利益合計

△462,273

4,858,247

四半期包括利益

△109,997

5,574,590

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△487,729

4,880,500

非支配株主に係る四半期包括利益

377,732

694,089

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォームを設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が減少したこと、また、一部の案件について第４四半期連結会計期間以降にスライドしたことにより売上高の減少が発生しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、翌期以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当第３四半期連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積もりを行っております。

なお、四半期報告書作成時点においては、現在入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行12行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年11月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

7,650,000千円

7,500,000千円

借入実行残高

1,469,000

2,100,000

差引額

6,181,000

5,400,000

 

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年11月30日）

㈱Payment Technology

1,408,333千円

－千円

 

※３．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 2,536,479千円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

 

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 300,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2019年３月１日

至 2019年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2020年３月１日

至 2020年11月30日）

減価償却費

251,451千円

318,832千円

のれんの償却額

401,134

183,975

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額　（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,345,045

2,028,688

1,228,673

6,297,424

507,297

2,568,527

340,095

27,315,753

-

27,315,753

セグメント間の内部売上高又は振替高

208,234

136,734

211,870

8,776

160,899

1,340

-

727,855

△727,855

-

計

14,553,280

2,165,422

1,440,544

6,306,201

668,197

2,569,868

340,095

28,043,609

△727,855

27,315,753

セグメント利益又は損失（△）

1,915,530

525,152

270,574

304,938

△227,743

△836,534

68,352

2,020,270

△3,083

2,017,187

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去△3,083千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,416千円であります。

 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額　（注）２

 

ＰＲ・広告事業

プレス

リリース

配信事業

ビデオ

リリース

配信事業

ダイレクトマーケティング事業

メディア

事業

HR事業

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,486,722

2,656,504

855,598

8,702,402

427,074

2,083,673

310,940

27,522,916

-

27,522,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

202,689

112,682

196,967

58,249

186,330

304

800

758,024

△758,024

-

計

12,689,412

2,769,186

1,052,566

8,760,652

613,404

2,083,978

311,740

28,280,941

△758,024

27,522,916

セグメント利益又は損失（△）

727,187

1,103,855

△83,628

681,197

55,932

△623,509

162,740

2,023,775

△7,502

2,016,273

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,502千円は、セグメント間取引消去△7,502千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

（2）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウド株式の時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が6,865,137千円増加しております。

 

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」としております。また、従来「その他」としていた株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「ＰＲ・広告事業」セグメントにおいて、メディカルテクノロジーズ株式会社が株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、222,452千円であります。
(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(連結子会社による事業の譲受け)

　当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

　株式会社ビジネスインテリジェンス

②　事業内容

　メディカルマーケティング事業

(2）企業結合を行った主な理由

　医療業界が抱える課題をデジタルトランスフォーメーションにより解決していくソリューションを提供し、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスを順次開発していくことを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3）企業結合日

　2020年９月１日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

　メディカルテクノロジーズ株式会社(新規設立子会社)

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

222,452千円

取得原価

 

222,452千円

 

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　ありません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　222,452千円

(2）発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△0円53銭

1円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

（千円）

△25,011

75,206

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△25,011

75,206

普通株式の期中平均株式数（株）

47,326,676

47,674,154

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

-

-

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVector Com Inc,の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

　Vector Com Inc,及びその子会社３社

②　事業内容

　ＰＲ・広告事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループと同じくＰＲ・広告事業に高い親和性があり、韓国とアジア各拠点と連携し、海外事業の業績拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。

(3）企業結合日

　2020年12月25日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　85%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,360百万ウォン

取得原価

 

3,360百万ウォン

 

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。